2018年3月22日から始まるEU首脳会議で討議される、イギリスのEU離脱（Brexit：ブレクジット）交渉の指針を巡り、EU側の準備が進んでいる。そこでは、2年間の交渉期間後の暫定期間や、その後の関係などが話し合われる。
国際交渉では、国と国、または国を構成者とするグループ、もしくはそのようなグループ間の交渉である。一つの国の意思だけでは、その交渉は成立せず、合意もできない。ブレクジット交渉でもそれは同じである。
イギリスとEUはイギリスがEUを離脱するにあたり、その離脱の仕方、さらにその後の関係の問題でお互いが一定の合意をするために交渉しているが、最近までメイ政権はイギリスのEU離脱後、現在と同じ程度の貿易関係が保てる、「合意のない方が悪い合意より良い」と主張してきた。しかし、ブレックジットの不透明な状況下、投資を控える動きは強まっており、イギリスの経済は、これから数年間はG7最低レベルと予測されている。「合意のない方が悪い合意より良い」といった主張は影をひそめ、メイ首相は昨年12月のEUとの、いわゆる「第一段階の交渉」でも、ハードルを乗り越えようと懸命の努力をした。
メイ政権の絶対条件、すなわちEU単一市場と貿易同盟の離脱を貫けば、EUとカナダとの自由貿易協定レベルの合意に留まる可能性がある。その中、メイ首相は、イギリスの一部の北アイルランドとアイルランド共和国との国境の問題を巡り、現在のところ唯一の解決策である貿易同盟案を受け入れずに、これまで同様国境検査なしとすると主張している。また、グレイリング交通相は、フランスに最も近いイギリスのドーバー（港）で、EU側からの物の移動を検問しないとした。
もちろん、そのような検問をするかどうかは、それぞれの国の判断だが、その国境の反対側の国やグループがどう判断するかは、全く別の問題である。イギリス側で検問しなくても、国境の反対側で検問されるかもしれない。このような重要な国際交渉に関してイギリス側が一人よがりな方針を主張し続けるのは、国内政治的な効果を狙っているのは明らかだが、国際的には子供じみており、グロテスクに見える。