Brexitと北アイルランド

20年前の1998年4月10日、北アイルランドでグッドフライデー合意(ベルファスト合意)が結ばれた。これは、それまで30年余にわたる血で血を洗う争いをやめ、南のアイルランド共和国との統一を求めるナショナリスト側と、イギリス本土側との関係を維持していくことを求めるユニオニスト側とが、平和な北アイルランドを求めて合意したものである。特に、これに武装グループIRA(アイルランド共和国軍)の政治組織シンフェインが加わったことが大きな成果となった。IRAは武器放棄することとなった。

ところが、Brexitが、この合意を脅かしているという見方がある。これは、イギリスとEUとのBrexit交渉で北アイルランドとアイルランド共和国との国境が大きな問題となっていることに関係がある。これまで、北アイルランドとアイルランド共和国との間に「国境」はなかった。もちろん地図上にはあるのだが、車でその国境を横切っても、通り過ぎてから道路際の表示で違う国に入ったと知る程度である。

イギリスがEUを離れるにあたり、EU内の人やモノの移動の自由がなくなる可能性があり、もしその自由がなくなれば、国境で検査をする必要があるかもしれない。もしそのような事態となれば、グッドフライデー合意の基礎が揺るがせられるというのである。

この議論に対し、野党労働党の影の国際貿易相が、アイルランド共和国やシンフェイン党が、この議論を誇張しているとコメントした。そのコメントに対し、強い非難があったが、この影の国際貿易相のコメントは正しいように思われる。もう時代は変わった。かつてのように武器云々の時代ではない。ユニオニスト側のロイヤリストと呼ばれる武装グループは麻薬取引や売春などの非合法な活動を行っていると見られていたが、それらも、非合法な活動をする者たちをその組織から除名すると宣言した。また、シンフェイン党が北アイルランドでもアイルランド共和国でも正当な政党として勢力を大きく伸ばし、いずれも女性リーダーをいただく中、IRAが武器闘争に復活するとは思われない。むしろグッドフライデー合意の精神は根付いたと見る方が正しいだろう。

もちろん、グッドフライデー合意では、北アイルランドの将来は、最終的に北アイルランド住民が決めることとなっている。そのため、シンフェイン党にとっては、北アイルランドとアイルランド共和国の間に何らかの目に見える国境ができることは象徴的な意味でマイナスだろう。また、アイルランド共和国は、人やモノの動きに制約が生まれ、その経済への影響を恐れるだろう。それは、ユニオニスト側のDUP(民主統一党)などにとっても同じである。

Brexitが北アイルランドに一定の影響を与えるのは間違いないだろうが、それがグッドフライデー合意の根本に関わるという議論は少し行き過ぎのように思われる。

イギリスのEU離脱交渉の行方

イギリスとEUが、イギリスのRU離脱後「移行期間」を設けることに合意した。2016年6月のEU国民投票で離脱が多数を占めた後、イギリスは、2017年3月末にEUを離脱する通知を出した。リスボン条約50条には、その通知後、離脱交渉は2年間と決められている。すなわち、2019年3月末にイギリスはEUを離脱する。そしてイギリスが40年以上、ほとんどすべての面で関わってきたEUからの離脱交渉をそれまでに終える必要があることになる。そのため、離脱後のイギリスとEUとの貿易などの重要な経済的関係は、この離脱後の「移行期間」で煮詰められることとなる。

ただし、この2020年末までの「移行期間」の合意も絶対的なものではなく、離脱交渉が「合意できなければ、何も合意されなかった」こととなるという但し書きがつく。それでも、イギリスとEUとの将来の関係は、少なくともカナダとEUとの「自由貿易協定」程度のものにはなると思われ、何らかの合意を生む努力がなされるのは間違いない。そのため、ある程度の問題があっても「移行期間」には進むだろう。

ただし、今回の「移行期間」合意に関して注目されるのは、保守党の離脱派のリーダーであるジェイコブ・リース=モグが「ほとんどすべての分野でEU側の要求に屈した」とコメントしている点だ。離脱派にとっては、メイ政権は急速にソフトな離脱に向かっているように見える。この評価はあながち誤りではないと思われ、メイ首相は、できるだけソフトな離脱に向かって進んでいるように思われる。

メイの戦略は、保守党の離脱派の反乱をできるだけ抑え、離脱派の重視する問題はなるべく先延ばしにし、最終的な局面まで手の内を明かさず、その時点で「賛成するか反対するか」の二者択一に労働党など野党を追い込み、それらの協力を得て押し通すといったものではないか。あまり早くから手の内を明かすと、保守党内の反乱が本格化する可能性がある上、親EU派の多い野党から余計な介入が入る可能性がある。

メイ首相は、2017年6月の総選挙で、下院の過半数を失い、北アイルランドの民主統一党(DUP)の閣外協力を得て政権を維持している。その中で、党内の不満をできるだけ防ぎ、政権維持していくことが必要とされる。ただし、現在のような状況をいつまで維持できるかは大きな課題で、早晩メイ政権が倒れる可能性は否定できない。

その時に総選挙となる可能性はある。もしメイ首相が円満に退き、後継に保守党首相が選出された場合には、その最有力候補はリース=モグである。リース=モグが保守党党首・首相となった場合、イギリスとEUとの交渉はかなり不透明になるだろう。