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ＥＵ離脱とイングランド地方選挙

５月３日のイングランドの地方選挙で、イギリスをEUから離脱させることを目的として設立されたイギリス独立党（UKIP）の支持票が崩壊し、その他の政党がその恩恵を受けた。特に保守党への恩恵は大きい。

UKIPは２０１４年の欧州議会議員選挙でイギリスに割り当てられた７３議席のうち２４議席を獲得し、２位の労働党２０議席、３位の保守党１９議席を上回った。地方議会議員の任期は通常４年で、今回のイングランド地方選挙は基本的に４年前に戦われた地方議会議員選挙の再選だった。２０１４年のイングランド地方議会議員選挙は、この欧州議会議員選挙の直前に行われた。そのため、UKIP票がかなり多かったのである。

２０１５年の総選挙では、UKIPは、EUの問題以外の不満票も惹きつけ、保守党、労働党に続き、第３位となる１２．６％を得票したが、１選挙区から最大得票の一人だけが当選する小選挙区制のため、獲得議席はなかった。もしこれが比例代表制だったならば全６５０議席のうち８０議席余りを獲得していただろうと言われる。

ところが、２０１６年に行われたEUを離脱するかどうかの国民投票で５１．９％対４８．１％の結果となり、イギリス国民が離脱に投票したため、UKIPの存在意義がなくなる事態となった。２０１７年の総選挙でUKIPの得票率が１．８％まで下がり、今回の地方選挙でUKIPの地方議員がほとんどいなくなる結果は予想されていた。

今回の地方選挙で、保守党は、EU国民投票で離脱票が６０％以上の選挙区（すなわちUKIP支持が強かったところ）では、１３ポイント支持が上昇している。一方、離脱票が４５％以下のところでは支持率が１ポイント減少した。これは、２０１７年総選挙と同じような傾向だ。

また、若い人の多い選挙区、すなわち、１８歳から３４歳の割合が３５％を超えるようなところで保守党は支持を１０ポイント落とし、この年代が２０％を下回るところで８ポイント支持を伸ばしている。また、６５歳以上の人が２０％を超えるようなところで保守党が１０ポイント支持を伸ばしている。

若い人の多く、大卒の人が多い、そして少数民族出身者の多いところでは保守党の支持は伸びていない。すなわち、離脱に反対した人たちが多いところで保守党は苦しんでいるのである。その代表は、ＥＵ残留を強く打ち出している自民党が議会の過半数を新たに占めた４つの地域であろう。

今回の地方選挙でさらにはっきりしたことだが、メイ政権は、党内だけではなく、一般有権者の離脱派の支持を継続して受けられるように政権を運営していく必要に迫られている。

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メイの難問：イギリス離脱後のEUとの貿易関係

メイ首相は、EU離脱後、イギリスはEUの単一市場も関税同盟も離脱するとしている。関税同盟は、域内の関税をなくし、域外からの輸入に同じ関税をかけるものであり、他の国に対しては一つのブロックとして交渉する。そのため、イギリスはこれまで独自の貿易交渉をしてこなかった。イギリスの単一市場、関税同盟離脱の大きな理由は、EUに事実上の決定権を握られ、しかもイギリスが独自に貿易関係を結ぶことができないからである。

ただし、それではイギリスの貿易の半分近くを占めるEUとの貿易関係をどうするかという問題がある。EU内にあることでイギリスに拠点を置いてきた外国資本がイギリスから撤退していくかもしれない。また、アイルランド島内のイギリス領北アイルランドとアイルランド共和国（EUメンバー）の国境問題がある。現在の境界も検問もない状況のままで継続していくためには、イギリスとEUとの貿易関係を緊密にし、検問などのチェックをできるだけなくする仕組みにしなければならない。

そこで出てきたのが、以下の２つの案であるが、いずれもEU側は消極的である。

①Max　Fac（Maximum Facilitation）案：認定企業制度とテクノロジー（まだ開発中のものを含む）などを駆使し、国境でのチェックをできるだけ少なくする案である。しかし、税関でのチェックが完全になくなるわけではない上、EU側も同じような制度を設ける必要が出てくる。また、このような試みは世界でまだなく、実施までにかなり時間がかかる可能性がある。

②関税パートナーシップ（Customs Partnership）案：関税同盟の代わりに、イギリスとEUとの間で新たな枠組みを作り、EU並びにイギリスへの外部からの輸入に関し、それぞれの手続きをお互いの手続きと同じと認め合う案である。関税に関しては、もし外国からモノがイギリスに入ってきた場合、EUもしくはイギリスの関税のうち高い方をかけ、もしモノがイギリスに留まり、イギリスの関税がEUより低いものであれば、その関税の差を輸入業者は払い戻し請求ができる仕組みである。

この案では北アイルランドの国境で通関チェックの必要なしで済ませられる。しかし、EUの様々な規制に縛られる他、EU側、イギリス側の両方でかなり大きなコストがかかると見られる。また、事実上、イギリスがEU外の国と貿易関係を結ぶのに障害があると心配されている。

メイ首相は、この②案の方をよいと考えているが、5月2日のブレクジット内閣小委員会でこの案への反対が上回った。

EU側は、アイルランドの国境問題の解決策をこの6月のEUサミットまでに合意したいと考えている。この問題は、EUとイギリスの将来の貿易関係に非常に密接に関係している。時間は乏しい。

なお、これからのイギリス・EU関係のスケジュールの概略は以下の通り。

2018年6月28－29日　EUサミット

2018年10月18－19日　EUサミット：　EU側交渉代表者のバーニエはEU側がそれまで交渉してきた離脱合意に合意することを目指している。これには、「移行期間」に関する合意も含み、将来のイギリスとEUの関係についての「政治宣言」を含む。

2019年1月　イギリス議会と欧州議会の両方の離脱条約承認を目指す。

2019年3月29日午後12時（イギリス時間3月29日午後11時）イギリスがEU離脱。計画通りに進めば、イギリスは「移行期間」に入り、EUの意思決定過程から外れるが、それまでのイギリス・EU関係が続く。この関係は、2020年12月31日まで続き、それ以降、イギリスとEUは新しい関係に移る。イギリスは他の国と独自の貿易条約を結ぶことができるようになる。