国際環境とブレクシット交渉

イギリスはEUと離脱交渉を行っている。この交渉は、時に、大人と子供の間の交渉のように見える。大人のEUと無理難題を吹っ掛ける子供のイギリスという具合だ。EU側は、なるべく紳士的に振る舞おうとしているようだが、それでもイギリスの態度に時に愚痴や不満を漏らすこともある。

そのEUの立場は、国際環境やEU内の状況が変わるに従い、徐々に変化しているように見える。もちろん、イギリス内の政治状況を詳細に分析していることはよく知られている。そしてイギリスとEU外の国との関係、特にアメリカとの関係には注意を払い、イギリスがどのような国とEU離脱後、自由貿易などの関係を持とうとしているかは十分に理解しているだろう。

アメリカは、トランプ大統領がアメリカ第一主義を唱え、EUとの貿易問題でも、イランとの核合意の破棄の問題でも、アメリカの考える国益を最優先する政策をとっている。イギリスのアメリカとの「特別な関係」はアメリカ第一主義の後にきているのははっきりしている。イギリスのメイ首相が訪米した際、トランプ大統領がメイ首相の手を取ったことが大きな話題となった。ドイツの女性首相メルケルの訪米時にはそのようなことはなかったが、メイと同じことは先だって行われたフランスのマクロン大統領の訪米時にも見られた。マクロン大統領の訪米の主目的だったイランとの核合意を継続する説得は聞いたものの、それを受け入れなかった。トランプ大統領は、良い関係を保ちたいと考えている国の代表者には、同じようなことをする習慣があるようだが、どうもそれ以上の意味はないようだ。そしてEUは、イギリスの弱みを十分に見極めた上で、EU側の交渉戦略に反映させているように思われる。

それとは別に、EUの交渉戦略は、EU内の動きにも影響されている。最近、ルールや原則を重んじ、イギリスを特別扱いすることに消極的になっているようだ。これには、イタリアの国内政治の動きが影響しているだろう。

イタリアの政治が揺れている。今年3月の総選挙で、反EUの欧州懐疑派の政党が議席を伸ばした。政権の樹立に時間がかかり、やっとまとまった政権案で、財相候補に欧州統一通貨ユーロの離脱を唱える人物が指名されたことから、任名権を持つ大統領がそれを受け入れなかった。そのかわりに大統領は、次期首相に国際通貨基金(IMF)にいた人物を指名したが、この国際官僚の任命には多くの政党が反発しており、短期政権となるのは確実な状況である。

イタリアは、EUで、ドイツ、イギリス、フランスに次ぐ、第4の経済力を持つ国であり、もしそのような国がユーロ離脱、EU離脱という状況となれば、EUそのものの存在を大きく揺るがすこととなる。それを考えると、もし、EUがイギリスに有利な離脱条件を与えれば、このイタリアに同じような行動をさせる強い動機を与えることになるだろう。

一方、EUメンバーのスペインには、カタロニア独立問題がある。カタロニアの独立運動への動きは収まりそうにない。その中で、EUは、イギリス内の独立運動のあるスコットランドの動きを慎重に扱っている。スコットランドの首席大臣がバーニエEU交渉代表に会ったが、バーニエは話を聞くが、それだけで終わっているようだ。

イギリスとEUとの離脱並びに将来の関係交渉の残り時間が少なくなっている。それでもこれからのイギリス内、EU内、国際情勢の変化でイギリス側、EU側双方の戦略に変化をもたらす可能性はあるだろう。

侮れない小国アイルランド

アイルランドは人口480万人ほどの小さな国である。しかし、政治家の質は高い。アイルランドはキリスト教のカトリックの国だ。カトリックは通常妊娠中絶を禁止しているが、バラッカー首相は、妊娠中絶の禁止を改めるかどうかの国民投票で、地滑り的といえる改正支持票を獲得した。首相に就任してまだ1年もたっていないが、リスクを冒してこの国民投票を巧みに準備し、実施したと高い評価を受けている。

なお、人口530万人のスコットランドでもそうだが、スコットランド国民党(SNP)の党首でスコットランド政府のスタージョン首席大臣やスコットランド保守党のダビッドソン党首は優れた政治家だ。小さな国だからといっても侮れない。

そのアイルランド共和国が、イギリスとEUとのブレクシット交渉で、イギリスの交渉の成否を握っている。イギリスの北アイルランドと南のアイルランド共和国との国境がイギリスとEUとの陸上の国境となるからである。また、血にまみれた過去を持つ北アイルランドの和平は1998年のグッドフライデー(ベルファスト)合意で成し遂げられたが、ブレクシット交渉の当事者はすべてこの合意を堅持する方針であり、現在の国境はあるが、通行を妨げるものはない状態を維持するとしている。さらに、この国境は毎日3万5千人が行き来して、仕事や学校などにも通っており、モノの輸送も含めてお互いの経済・社会に影響がないようにする目的がある。すなわち、アイルランドが納得できる解決策が合意できなければ、離脱合意もできないということである。

これはアイルランド共和国にとっても北アイルランドにとっても非常に重要な問題である。特に貿易関係では、これまでいずれもEUの単一市場と関税同盟のメンバーであるため、関税もなく、書類も必要なく国境を越えていたが、合意の内容によっては、もしくは合意できなければ、それができなくなる可能性がある。しかも、イギリスとEUとの交渉では、この問題の解決はまだ遠いとみられている。その一方、時間がなくなってきており、EU側は、6月末のEUサミットまでにこの問題を解決したいと要求している。

アイルランドの元首相が、イギリスの公共放送BBCのラジオ番組に出演し「EUは、一つの機構が作ったルールのシステム」であると指摘した。これまで40年以上そのシステムの中に身を置いてきてその便益を受けてきたイギリスが、すっぱりと離脱するのならともかく(その場合には経済的に大きなショックがあると見られている)、経済的な影響を最小限にするように離脱したいが、その際、そのシステムを自分に都合のよいように変えられると誤解していたようだ。すなわち、それがEUとイギリスの両者にとってよいと見ていたようだ。

ところが、イギリス側が、EU側が容易に妥協すると思っていたことにEUが妥協しないのである。EU側には、EUから離れる国の都合でEUのルールをなぜ曲げなければならないのかという点がある。

アイルランドの国境の問題は、ブレクシット交渉の最初から、3つの基礎条件の一つだった。バラッカー首相は、国境に検問などを設ける解決策ははっきりと受け入れられないとしている。メイ首相は、保守党党内の対立のため、容易に方策を決められない状況にあるが、中絶国民投票で大勝利を収め、自信をつけたこのアイルランド首相を侮ることはできない。