メイ政権は、イギリスのEU離脱後、EUとどのような関係を持つかで、閣内そして党内の意思を統一するのに懸命だ。最近のメイ首相の約束は、守られることを期待できない。2019年3月のイギリスのEU離脱後に設けられた移行期間は2020年12月に終わり、2021年初めから自由にEU外の国と貿易条約を結べると約束していたが、今やそれは2022年になるようだ。アイルランドの国境問題の解決のためには、1年間の「最後の防護壁（Backstop）」案に頼るのもやむをえないと判断したようである。ただし、この案は貿易面のみの方策であり、それがEU側に受け入れられるかどうかは別の問題である。
離脱相が6月6日に言った言葉がある。話がまとまらねば、イギリスは苦しむがEU側も苦しむ、EU側の態度は自らの足を自ら銃で撃つようなものだと言ったのは、EU側がもっと柔らかいと思っていたのを示すのは明らかだ。それは期待外れに終わっている。メイ首相の期待していたような状況になっていないことが、現在のメイ首相の苦しみにつながっている。
一方、労働党がイギリスのEU離脱後のEUとの経済・貿易関係に関し、EU単一市場へのアクセスを求めるという立場に変わった。ただし、これで労働党内がまとまるかどうかは別の問題であり、どこまでメイ首相を脅かせるかには疑問がある。
下院通過後、上院に送られたEU離脱法案に政府の意思に反して15の修正が加えられた。メイ首相率いる保守党は上院では少数で、メイ首相の意に反してかなりソフトな離脱を目指すよう修正された。修正された法案が再び下院に返ってきたが、メイ首相らは、この法案の審議と採決を6月12日（火曜日）1日に絞った。
下院では、保守党は北アイルランドの民主統一党（DUP）の閣外協力を受けて過半数を持つが、保守党内のソフトな離脱を目指す下院議員たちが修正に賛成する可能性があり、メイ首相らが野党労働党の離脱支持議員の支持を受けても、修正の幾つかが下院でも通る可能性がある。そこでメイ首相が保守党内のソフトな離脱支持者に受け入れられるような妥協をするのではないかという見方があったが、今回の方策もその一部をなすのだろう。
一方、労働党内のソフトな離脱を支持する議員たちが、欧州経済地域（EEA）に残るという上院での修正に、党が全体として賛成するべきだと主張している。EEAは、EUメンバーでないノルウェーがその代表的な例である。EUの単一市場にアクセスが許されるが、アクセス料を支払い、EUの規制やルールに従い、しかもモノ、資本、サービス、人の移動の自由を認める必要がある。
労働党のコービン党首は、人の移動の自由には一定の制限が必要だと考えている。例えば、イギリス国内の特定の地域に流通拠点を設け、地元の人口をも上回るような数の外国人が来れば、地元の公共サービスに大きな影響を与える。そのようなことが起きないようコントロールする必要があるという。また、EUは、競争を維持するために、政府の投資に制限を設けており、労働党の主要政策の鉄道の国有化などができないことになる。これらの理由から、労働党は、EUの規制やルールをそのまま受け入れられないという立場である。そのため、EEAに入るつもりはない。
労働党の新しい立場は、保守党のソフトな離脱支持者の支持を集められるかもしれないという読みがあるのだろう。残された時間は少なくなってきているが、6月12日は必ずしも天王山とならず、勝負はもう少し先になるように思われる。
