労働党の選挙ステラテジスト

2024年7月24日に行われる英国の総選挙では、労働党の勝利が確実と見られている。その労働党の選挙ストラテジーを担当しているのは、モーガン・マクスウィニー(Morgan McSweeney)である。マクスウィニーは、今や、左の政治勢力の中で、最も影響力のある人物と評されている

労働党のキア・スターマー現党首は、人権問題の法廷弁護士を経て、イングランド・ウェールズの検事総長を5年間務めた後、公共サービスの向上に取り組みたいと政治に方向を転換し、2015年の総選挙で下院議員に当選した人物である。労働党は、2010年と2015年の総選挙で敗れた後、労働党左派のジェレミー・コービン党首の下、党員数を大幅に増大させたものの、2017年、2019年の総選挙で敗北した。

マクスウィニーは、スターマーをコービン後の労働党党首として早くから白羽の矢を立て、スターマーが2020年にコービン後の党首選挙に立候補した時には、選挙責任者を務め、スターマー党首の下で、首席補佐官として党首の右腕となった。しかし、スターマーが党首となって、1年余りは補欠選挙で敗れるなど足並みの乱れが指摘され、選挙戦略担当に異動した。

マクスウィニーは、労働党の外部から雇われてきた人物ではなく、労働党の内部でのし上がってきた叩き上げである。アイルランド生まれで、17歳の時にロンドンに移住し、建設現場で働いていたという。それから大学に入ったが、挫折し、その後もう一度大学に入った。ブレア労働党政権の下で、北アイルランド和平をもたらした1998年ベルファスト合意(グッドフライデー合意)に動かせられ、労働党に入党した後、労働党で働き始めた。ブレア政権下では、ピーター・マンデルソンら労働党の中道グループに近かった。コービン党首下の左の強い労働党をより中道に戻そうと画策していた。

一方、スターマーの党首選の際には、労働党の左の勢力をあまり刺激しないよう、意図的に左寄りの政策を打ち出したと言われる。左の勢力は、それを「ウソをつかれた」と批判する。左の政策から次第に距離を置き、現在の非常に現実的なマニフェストにつながっている。

1年ほど前から、選挙準備にかかり、非常に慎重な選挙戦を進めている。選挙の候補者選びに神経を使い、左派の候補者を抑え、中道の候補者を増やすよう画策してきた。また、マクスウィニーの家族はスコットランドに住んでおり、スコットランドから毎週通ってきている。今回の総選挙では、スコットランドで圧倒的な下院議席を持つSNP(スコットランド国民党)対策が重点項目になっており、スコットランドでどの程度労働党が議席を獲得できるかが注目されている。マクスウィニーの妻もスコットランドの選挙区から総選挙に立候補している。

2010年から政権を担当している保守党が、まさに自壊的ともいえる状態で、歴史的な敗北を予想されている。時代が労働党に有利に動いているとはいえ、安全第一の選挙戦略とマニフェストでマクスウィニーの選挙戦略がどの程度実を結ぶか注目される。

労働党の上院改革案

2024年7月4日の総選挙の前に主要政党は、マニフェストを発表している。野党第一党で、総選挙で勝利する見通しの強まっている労働党のマニフェストには、英国の上院(貴族院)改革がある。

英国は、民主主義の一つのモデルとされている。二院制で上院と下院(庶民院)があるが、その上院の議員は公選(一般有権者の自由投票)で選ばれていない。これは長い間、論争の種となってきた。

上院議員には3つの種類がある。

(1) 一代貴族に任命された者

(2) 英国国教会の要職にある僧侶

(3) 世襲貴族。

なお、上院議員には、年俸はなく、議事に出席した場合に日当が出る。

これまで上院と下院の関係や上院の在り方を巡っては、様々な論争が繰り広げられてきた。近年では、1997年の総選挙で地滑り的大勝利を勝ち取った労働党のトニー・ブレアはそのマニフェストで上院の改革を掲げ、「上院における世襲制を廃止する」とした。すなわち、「世襲貴族が上院に議席を持ち、投票する権利を廃止する」としたのである。これは上記の(3)の変更を意味した。

しかし、実際にブレア政権で実施したのは、他の政党と合意できた、世襲貴族の数を92に制限し、世襲貴族内の選挙で上院議員を選ぶことであった。そして上院の在り方を諮問する機関を設けて、検討することとしたが、上院と下院の意見が合わず、結局、1997年から2010年の労働党政権では、結論が出せなかった。

2010年総選挙で保守党が最大政党となったが、過半数を獲得できなかったために野党第二党の自民党と連立政権を組んだ際、自民党の要求で上院の改革を模索した。しかし、80%の議員を公選で選ぶ案に保守党下院議員の多くが反対し、結局諦めることとなった。

そして今回、労働党のマニフェストで、「世襲貴族の議席と投票権を廃止する、さらに議会末に80歳に達した者は引退を義務付ける制度を導入する」とした。長年存在してきた制度の改革は簡単なことではない。英国は君主国で、貴族がおり、また、君主が英国国教会のトップであることが問題を複雑にしている面がある。しかし、労働党の改革案は、上院の抜本的な改革案ではなく、実現できる可能性が高いように思われる