5月5日、下院の補欠選挙、分権議会選挙（スコットランド、ウェールズ、北アイルランド）、ロンドン市長選と議会選を含むイングランドでの市長選、地方議会選挙、イングランドとウェールズの警察犯罪コミッショナーの選挙が行われた。まだ開票中のものもあるが、現時点では、2つ指摘できることがあるだろう。コービン労働党の健闘と、スコットランドでコットランド国民党（SNP）がダメージを負ったということである。
まず、これらの選挙で最も注目されていたのは、コービン労働党がどの程度の結果を収めるかであった。コービンは、昨年9月に労働党の党首となって以来、8か月ほどだ。これまで党勢の大きな改善はなかったが、今回の選挙前に、労働党内の反ユダヤ主義の問題がメディアで大きく取り上げられ、コービンの取り組みが遅いと強く批判された。このニュースが連日大きく報道され、労働党は苦しい立場で、かなり深刻なダメージを受け、議席を大きく失う可能性が指摘されていた。しかし、コービンは、それぞれの地元は異なり、大丈夫だと主張した。このコービンの主張は、おおむね裏付けられた形である。
全体的に労働党は得票を減らしており、若干議席を失っているものの、それは大きなものではなく、100から200減の予想は当たらなかった。大幅な議席減の場合、党首コービンの責任を問い、追い落とそうとしていた労働党内のグループは、その理由を失ったと言える。
本来、6月23日に行われる欧州連合（EU）残留/離脱の国民投票で保守党が割れ、キャメロン保守党政権が財政緊縮策を含めた政権運営で批判されており、キャメロン首相自身オフショア資金問題で苦しい立場となった直後であり、労働党は今回の地方選挙で大きな躍進を遂げるべきで、それができないのはおかしいという見方がある。ただし、2010年の総選挙で大きく議席を減らし、さらに2015年に惨敗した労働党の状況を勘案する必要があるだろう。今回焦点の当たったイングランドの地方選挙では、前回の2012年時、キャメロン政権の失政（3月のオムニシャンブルズ予算など）で、労働党が大きく躍進したため、今回は、その揺り戻しがあると見られていた。
また、2010年に労働党は、イングランドで大きく議席を失ったが、2015年に若干回復した。つまり、労働党は回復途上にあると言える。コービンは、自分でも予想外に党首に当選したが、これまでの党首タイプとは異なる。スロースターターで、やっと党首の座に慣れてきたという状況だ。これまで下院議員として自分の選挙区で選挙運動をしてきたが、労働党の最も左派で、党のリーダーたちから無視されており、選挙戦を統括するような立場にはなかった。その状況で、今回の選挙が前回並みの成果となったのは、恐らく、コービンにとっては幸運だったと言えるだろう。
今回の選挙で最も意外だったのは、スコットランドである。2015年5月の総選挙で、スコットランドに割り当てられた59の下院議席のうち、スコットランド国民党（SNP）が56議席を獲得し、しかも今回の分権議会選挙前の世論調査では、SNPがコンスタントに50％以上の支持を集め、議会の129議席で、前回の2011年の69議席からさらに議席を伸ばすと見られていた。ところが、SNPは、過半数の65議席に届かず、63議席に留まった。政権の維持については、友党の緑の党が4議席伸ばして6議席獲得したため、合計69議席となり、特に問題はないと思われるが、SNPの破竹の勢いはストップされた。第2の独立住民投票の動きに大きなダメージとなったといえるだろう。
今回、SNPは、昨年の総選挙の勢いを受け、小選挙区で6議席伸ばし、59議席とした。ところが、比例区で得票を減らし、前回より12議席減の4議席に留まった。なお、スコットランド議会議員選挙は、小選挙区の結果に比例区の結果が連動する形の小選挙区比例代表併用制である。今回のSNPの結果には、緑の党が得票を大きく伸ばしたことと、予想外の躍進を遂げた保守党の影響がある。
保守党の躍進の背後には、スコットランドのリーダーがはっきりと独立住民投票実施反対を唱えたのに対し、労働党のリーダーは煮え切らない態度だったことがある。そのため、反SNP票が保守党に集まった模様だ。スコットランドの労働党は、スコットランドで第3位の勢力となり、党勢がさらに弱まった。