２０１２年４月１３日のタイムズ紙でHeather Brookeが政治家の納税申告書公開の状況についていくつかの例を取りあげているので紹介しておきたい。
インドでは、２００２年の高等法院裁決で、すべての国会議員候補者はそれぞれの配偶者、扶養家族も含めて、すべての資産、学歴、容疑も含めた犯罪歴を公開するよう義務付け、これらはオンラインで閲覧可能である。
スカンディナビア諸国のスウェーデン、ノルウェー、フィンランドでは、政治家だけではなくすべての人のものが公開される。
世界銀行と不正資産回収（StA）イニシアティブの調べたところによると世界中の１３７の裁判権下で政治家に資産公開義務があるという。
参照：http://www1.worldbank.org/finance/star_site/publications/Public-Private-interest.html
また、国際連合腐敗防止条約では、すべての公職にある者の公職以外の行動、雇用、投資、資産、かなりの贈り物や便益についての公開を求めている。
参照：http://www.unodc.org/unodc/en/treaties/CAC/