総選挙の可能性

6月23日の欧州連合(EU)国民投票でイギリスが離脱することになった後、労働党の内乱が勃発した。ベン影の外相が、コービン党首に党首として信任できないと言い、解任された後、影の内閣の閣僚が3分の2辞任し、その動きは、それ以下のポストにも広がる。この集団辞任はかなり前から計画されていたと言われるが、コービン党首への不信任案に230人の党所属下院議員のうち172名が賛成した原因の一つは、当時、保守党の次期党首・首相と目されていたボリス・ジョンソン政権下で総選挙が行われるのではないかという憶測が広まったことにある。つまり、もし総選挙があればコービン党首では労働党が惨敗するのではないかという恐れだった。

メイ首相が7月13日にも誕生することとなり、労働党が分裂状態の中で、もし下院の解散・総選挙があれば、新首相をいただき、保守党が統一されているような中では、保守党が勝つと見られている。そのため、メイが下院を解散するかどうかが政治関係者の間で大きな話題になっている。

イギリスでは、2015年に総選挙が行われ、次の総選挙は2020年に予定されている。2011年議会任期固定法で、首相には解散権がなくなった。そう信じていた人たちが多かったが、実際には、首相が望めば解散できるようだ。

2011年議会任期固定法は、2010年の総選挙で、保守党が過半数を獲得できず、第3党の自民党と連立を組んだことに始まる。自民党は、第2党の労働党よりも左の多くの政策を持ち、その政権が長続きするか危ぶまれた。そこでキャメロン首相は、その政権が容易に崩壊しないようにするためこの法律を設けたのである。

これでは、定められた時期以外の解散総選挙は、基本的に2つの場合に限られることになっている。

  1. 全下院議員議席の3分の2が合意した場合。すなわち650下院議員のうち、434議員が解散に賛成した場合。当時保守党306議席、自民党57議席であったため、2党合わせても363議席だった。
  2. 政権が単純過半数で不信任され、14日の期間内に信任される政権ができない場合。

2015年総選挙で第2党の労働党は232議席を獲得した。下院全議席の3分の1以上あり、労働党下院議員が総選挙を望まなければ、第1の条件は使えない。しかし、ここで重要なのは第2条件である。

保守党は330議席あり、過半数を超えており、今のところ必ずしも不信任の生まれる状況はない。しかし、2011年法では、「不信任」の定義がなく、イギリスのEU離脱の関係で様々なケースが生まれる可能性が指摘されている(元下院事務総長の解説)。技術上、政府が自らの不信任案を出して可決し、2週間経過すれば、解散総選挙ができるという見解もある。なお、この点については、法案審議中にも議論があった(例えば上院での議論)。このような方法をとることは、政治的に容易ではないが、不可能ではないだろう。

今回は、イギリスのEUからの離脱にまつわる新内閣の誕生である。そのため、国民の理解の得られる理由付けが可能かもしれない。

それでも、解散まで2週間、そして総選挙に5週間と、少なくとも7週間の政治的な空白を作ることは、EU離脱のショックの中にあるイギリスの現在の政治、経済的状況では考えにくく、メイ新首相がただちに総選挙を実施するということはないように思える。

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