英国の次期総選挙は任期が2025年初めまでで、2024年に行われるだろうと見られている。それでも2011年議会任期固定法が廃止され、解散権を握るジョンソン首相の行動には予測できない面がある。現在、野党第一党である労働党が、世論調査でジョンソン保守党をリードしている。

労働党の次期総選挙に対する基本戦略が次第に明らかになってきている。

その一つは、英国が欧州連合（EU）を離脱したブレグジットだ。スターマー党首は、EU残留派だったが、ブレグジットを受け入れる立場に変わった。EUへの再加入を求めず、ブレグジットを受け入れ、EUとの関係を向上し、英国の経済成長を図るとする。さらに、EUの単一市場、貿易同盟、移動の自由を求めないと明言したのである。

スターマーが考えを変えたのは、選挙で勝つためには、ブレグジットを受け入れる必要があるという見方がある。前回の2019年総選挙でEU残留支持の有権者の多かった選挙区はEU離脱支持の有権者の多かった選挙区よりかなり少なかった。地域政党が議席を争う北アイルランドを除く632選挙区で、前者が229に対し後者は403だったという。EU残留支持者の多い選挙区のうち、保守党は72議席を獲得したが、この72議席中、労働党が次点だった選挙区はわずか30にとどまり、労働党がEU残留の立場を貫いたとしてもあまり多くの議席が期待できないとする。

現在、ブレグジットは誤りだったとする人が増えている。そのため、EU再加入に賛成する人の割合が徐々に伸びているのは事実である。ただし、最近の世論調査によると、EU再加入に賛成する人と反対する人は拮抗していると言える。すなわち、もしスターマーがEU再加入を掲げて総選挙を戦い、もし首相となった場合には、EU再加入の国民投票を実施する必要があるが、2016年の前回国民投票と同じく、国民を賛成と反対で二分する可能性が強い。そしてその結果はどうなるかわからない。非常に多くのエネルギーを使い、国民投票を実施しても、もしEU再加入反対となった場合には、その責任を取る必要があろう。また、EUがどうなっていくかも予想できない面がある。

なお、労働党のコービン前党首も指摘していたように、EUの統制機能、例えば、国の投資の規制など、自国で行いたい経済政策を行えない可能性がある。

それらを考えると、ブレグジットを過去のものとし、現在のEU離脱合意の改善を図り、経済成長を図っていくほうが、より現実的だとすることは理解できる。

一方、次期総選挙とその後の政局について、労働党は、スコットランド国民党（SNP）との提携を否定し、また、協力関係を持たないとした。総選挙の結果が、どの政党も過半数がない「宙づり議会（Hung Parliament）」の場合、保守党が他の政党と協力して過半数を制することができれば、保守党主導の政権となる。しかし、それ以外の場合、労働党は、少数党政権で政権を担当する用意があるとする。もしSNPが労働党少数政権の政策に反対して労働党政権を倒した場合、保守党の少数政権となるが、その場合、その責任は、SNPにあるという理屈である。また、労働党は、スコットランド独立住民投票実施の許可を与えないともする。保守党は、労働党がSNPと組んで英国政治の混乱を招くと攻撃しているが、その攻撃の芽を摘もうとする狙いがある。

ただし、保守党は、労働党とSNPが協力してスコットランド独立住民投票を実施させ、スコットランドが独立する可能性への攻撃をやめないだろう。それとは逆に、次期総選挙後に、保守党が中道左派のSNPと何らかの形で組むかもしれない。

なお、労働党は、スコットランドで、スコットランド労働党の勢力を回復しようと躍起だ。労働党は、スコットランド議会で2007年まで、ウェストミンスターの下院のスコットランド地域では2015年まで、最も多くの議席を持つ政党だった。スコットランドでの支持の低下が全国での労働党の弱体化を招いている。スコットランドでSNPを抑え、より多くの議席を獲得することが、スターマー労働党政権の樹立につながる。

保守党のジョンソン首相は、個人的な問題の火消しや自らの判断を正当化するのに懸命だが、労働党は、次期総選挙への準備を進めている。