自民党の行方(What choice for the Liberal Democrats)

これまで2回にわたり、2010年5月の総選挙後、保守党と連立政権を組んだ自民党の問題を見てきた。自民党は、支持率を大幅に減らし、いかようにも動きようがない、極めて苦しい立場に陥っている。保守党と連立すると決めたのは、党首のニック・クレッグであるが、自民党の党則に従い、党の連合幹部会(The Federal Executive)の支持を得た。その上、必要なかった臨時党大会まで開いて保守党との連立の了承を得たという経緯があるが、クレッグの党首としての責任は免れない。

その臨時党大会では、二代前の党首、チャールズ・ケネディが保守党との連立に反対した。ケネディは、アルコール中毒のために党首を辞めたが、優れた政治的感覚の持ち主だ。その前の党首パディ・アッシュダウンから引き継いだ党を2回の総選挙を経て、順調に成長させてきた。しかし、ケネディの声は、少数派にとどまった。もちろん、この背後には、アッシュダウンらの用意周到な根回しがあったと思われる。

今回の党大会中、党首クレッグを他の人と交代させようとする動きが報道された。このままでは自民党は、次期総選挙が新選挙区割りで行われても、現状の区割りで行われても大敗するのは間違いないと考え、それを避けようという動きだ。これを「汚染除去」と呼ぶ人がいる。連立政権に参画して自民党が「汚染」されたので、その汚染を除去しようというのである。確かにこれは一つの対策だろうが、その効果は限定的だと思われる。クレッグを除去しても、その「汚染」は完全には払しょくできないからである。クレッグの連立の決断の前、政治的コメンテーターのほとんどは、自民党が保守党と連立政権を組むことに懐疑的だった。自民党員や支持者の反対を予測したことと、有権者の多くが自民党に期待したものとかなり異なっていたためである。

有権者の多くは、自民党と労働党を似た政党と捉え、保守党に対して反対する勢力として位置付けていた。そのため、自民党支持者が労働党に投票する、またその逆は、かなり広範囲に行われており、これはタクティカル・ボーティング(戦術的投票)として選挙を決める重要な要素と考えられていた。その結果、2010年の総選挙で自民党に投票した人のかなり多くは、自分は保守党を支えるために自民党に投票したのではない、と感じている。これらの人たちが、自民党への支持をやめたことが、自民党の支持率が23%から10%へ減少した大きな原因になっている。

また、自民党は、きれいごとを言うが、それなりの原則があると考えられており、その点で有権者から一定の敬意を受けていた。それが、保守党との連立によって、大きく「汚染」されてしまったのである。つまり、「汚染」の原因をクレッグと考えて、それを除去すれば問題が解決するかというと、決してそうではないということだ。自民党の「対保守党」のスタンス、さらにその党としての原則が「汚染」されてしまったからである。

一方、今でも自民党の党員や自民党を支持している人たちが党首からクレッグを引きずりおろしたいと考えているかというと必ずしもそうではない。むしろ、連立政権内での自民党の役割を評価している人が多い。特に、9月19日のタイムズ/Populus世論調査では、保守党の少数与党ではなく、保守党と自民党の連立政権ができてよかったと考える自民党支持者は81%もいる。つまり、自民党の中では、クレッグの連立参加への決断を疑問視する声は少数にとどまっている。この状況下では、クレッグを引き下ろそうとするのはかなり難しい。また、英国の政治では、一般に「暗殺者はトップになれない」と言われる。つまり、クレッグを倒そうと誰かが名乗りを上げれば、その人はトップに選ばれないということだ。その近年の代表的な例は、サッチャーを倒そうとしたマイケル・ヘーゼルタインである。このため、現労働党党首エド・ミリバンドの兄のデービッドは、2009年に立てば、人気を失ったゴードン・ブラウンを倒す可能性がかなり高かったにもかかわらず、躊躇した。それと同様、例え、クレッグの党内での支持がかなり弱くなったとしても、それだけで対抗馬がすぐに立つとは考えにくい。

しかし、現在の支持率のレベルが継続すると、結局は、クレッグが自分から党首を退くということになろう。ただし、それは相当先のことだ。9月15日に定期国会法が成立し、基本的に5年間の会期となった。そのため、次の総選挙は、予定通り2015年の5月ごろに行われることになるだろう。あと3年半余りある。この期間に、クレッグは、自民党の政権内での貢献度をアピールし、支持を回復するよう精力を絞ることになる。ただし、一度「汚染」したイメージは、そう簡単には除染できない。保守党が1997年の総選挙で大敗して以来、「嫌な党」のイメージが今でも完全には拭い去れていないのと同じだ。最近発行された「ニック・クレッグ:伝記」は、クレッグの妻がこの期限りで党首・副首相を退くように嘆願し、クレッグがそれを受け入れたと言うが、クレッグはそれを否定し、次の総選挙後も党首を継続すると主張した。もちろん、クレッグには、それ以外の答えはないだろうが、クレッグの去就が、今後とも大きな課題であるのは間違いない。なお、英国では何事にも賭け屋が出てくるが、クレッグが次期総選挙前に党首を辞める賭け率は、賭け屋大手のウィリアムヒルによると、1-3で、その可能性はかなり低い。

苦しむ自由民主党(Liberal Democrat Agony)

連立政権の副首相ニック・クレッグの率いる自由民主党(自民党)の支持率は、2010年5月の総選挙時の23%から現在の10%前後に大きく下落した。自民党の支持率は連立政権参画後、徐々に下降し、2010年9月ぐらいから現在のレベルに落ち着いている。その後、11月に大学学費値上げに関する学生の激しい抗議デモがあった。自民党の議員たちは、総選挙前に大学学費値上げに反対するという誓約書を大学生組合と交わしていたが、それを破ったことをマスコミは大きく報じ、自民党のイメージをさらに大きく傷つけた。党首クレッグは特に傷ついた。自宅のレターボックスに糞を投げ込まれた。また、デモ取締りに警察はケトリングというデモ参加者を囲い込む、物議を醸した戦術を取ったが、クレッグの誕生日に学生たちは自民党の党本部までデモ行進し、クレッグの誕生日のプレゼントとしてやかん(ケトル)を届けた。クレッグのために学生たちはケトリングで苦しまねばならないというプロテストの意思表示だった。

その上、保守党との連立政権に参加する代償として、自民党は、AVという自民党に有利になると思われた投票制度を導入する案の国民投票を実施する約束を取り付けた。しかし、2011年5月の国民投票では、この制度改革は大差で否決された。

さらに、下院の選挙区の数を650から50減らし600とし、その選挙区のサイズを均等にする選挙法改正法が成立し、現在その作業が進められており、そのイングランド地区の新区画案が先日発表された。この変更は、AVの国民投票を実施する代わりに、それがもし導入された場合不利となると思われた保守党が要求して行われることになったものである。この案を分析した専門家は、自民党が最も大きな打撃を受ける可能性があると分析している。

この状態を受けて、自民党は、連立政権の中で、自民党が保守党の独走を抑えて、国民を守る盾になっているとアピールする戦略を取ってきた。しかし、この戦略の効果があまり出ていない。9月19日のダイムズ/Populusの世論調査では、自民党のために連立政権の政策がより公平になっていると答えた人が54%いたが、9月18日のサンデータイムズ/YouGovの世論調査では、そもそも自民党が連立政権に加わったのは正しかったと答えた人は35%しかおらず、それが誤りだったと答えた人が48%にも上った。また同じ世論調査で、クレッグが副首相として仕事をよくやっているかどうかという問いに対し、よくやっていると答えた人は24%にとどまり、よくやっていないと答えた人は66%に上った。これらの結果が現在の低迷する支持率に反映している。

つまり、自民党は、保守党との連立に踏み切ったために、大きなダメージを受け、その党首クレッグは、それよりもさらに大きなダメージを受けていると言える。その結果、党勢を回復するには1世代かかるという見解もあるぐらいだ。

連立政権を組んだために自民党の支持が低迷しているのなら、一つの選択として、連立を解消するという方法がある。しかし、現在、総選挙になっても、支持率の大きく下降した自民党は総選挙時の57議席から、もしかすると10議席台に落ち込む可能性があるという見解もあり、とてもとれる選択肢ではない。また、現在の厳しい経済情勢の中で、政権を倒すことはできないだろう。自民党が国民を見捨てたとしてさらに大きなダメージを受ける可能性があるからだ。つまり、連立政権の中でとどまるしか手がないのである。自民党は苦しんでいる。