英国政府が、政策の外注を試験的に始めた。これは、国家公務員らの政策立案は、幅が狭く、新しいアイデアに乏しい傾向があるという反省に基づき、シンクタンクや学者グループらにアイデアを外注することによって、より斬新で効果的な政策をより安価に求めようという考え方である。

この8月1日に政府が公募したのは、行政と政治家との間の関係を見直すもので、オーストラリア、シンガポール、米国、フランスそしてスェーデンの実例を検討しながらも、特にニュージーランドのモデルに的を絞っている。ニュージーランドでのモデルは、政治家である大臣が具体的な成果を求め、各省庁の責任者との間で契約関係を結び、それぞれの責任者が政策を実施し、その責任を持つことになっている。この政策外注では、政府とその関係機関がどのような機構を持ち、どのように機能しているかについての分析、評価をするもので、それらを英国にあてはめる場合、どのように実施するかの提案を求めるものだ。キャメロン首相は7月に下院の委員会委員長連絡会議で、行政をフランスや米国式の政治化されたものにする必要はなく、「常設で中立の国家公務員制度」を維持すると発言している。しかし、これは、行政の仕組みを根本から見直すもので、行政外からのインプットを求めるにはふさわしいプロジェクトと言えるだろう。

この公募は、6月19日に発表した国家公務員改革計画で設けた、コンテスタブル政策基金（Contestable Policy Fund）で賄う。これには50万ポンド（6200万円）の枠があり、省庁がさらに同額を自主調達し、合計100万ポンドで実施することになっている。それを利用した初めての政策外注で、今回は5万ポンド（620万円）の予算である。

さて、英国と比べて、日本の民間、特にシンクタンクと学者グループに政策形成能力が乏しいように思われる。それが日本の政党のマニフェストなどの政策形成能力に影響し、また、マニフェストへの建設的な批判が乏しいことに結びついているのではないかと思われる。日本で大きな問題だと感じられるのは、マニフェストに書かれたことが実行されたかどうかに力点が置かれ過ぎ、その中の政策が妥当かどうかは二の次になっている点だ。マニフェストで述べられた政策が妥当かどうかの「厳しい評価」があってこそ、マニフェスト選挙・政治の意味が出てくると言える。しかし、政策を「厳しく評価」するには、かなり高い能力が必要である。

英国では数多いシンクタンクや学者グループに、そのような高い能力を持っている場合が多く、特に中立系で「Respected」と表現されるものの見解が注目される。しかし、日本では、そのようなことのできるシンクタンクや学者グループがどの程度あるだろうか？もちろん、日本では政府や政権政党の政策への批評は、後難を恐れ、避ける傾向にある風土もあるだろう。また、研究資金の出所の問題もあるように思われる。しかし、シンクタンクや学者グループなどの政府外の団体の能力を伸ばし、斬新な見解の発表が促進され、活発な議論が行われる環境にしていく必要があるように思われる。