日本の予算の概算要求を見て気にかかったことがある。もちろん全体の要求額が東日本大震災の復興費を入れて100兆円を超し、その約4分の1が国債費という状態を非常に残念に思うが、気にかかったのは、アプローチの仕方である。政府の概算要求基準では、要求額を12年度予算より10％削減するよう求めたというが、重点3分野のエネルギー・環境、医療そして農林漁業では、最大4倍の要求額を認めたという。さらに高齢化による医療費や年金など社会保障費の自然増0.8兆円をそのまま要求してよいことにしたという。
もちろん、これは概算要求の段階であり、これからの査定で結果はかなり異なってくると思われるが、このようなアプローチは、現在の英国の政治行政の事例から見ると、避けるべきものだと思われる。
英国では、現在、サッチャー政権よりも厳しい財政削減が進行中だが、その中で、二つの分野では、予算の増額が認められた。海外援助とNHS（国民保健サービス）である。このうち、国際援助は、保守党の2010年総選挙のマニフェストで、2013年からは国民総所得（GNI）の0.7％を海外開発援助（ODA）に向けると約束したことに始まる。これは、実は、労働党がUN（国際連合）の目標を2010年のマニフェストで約束したので、保守党もそれと同じ約束をしたという経緯がある。「嫌な党」保守党のイメージを変える狙いもあった。この結果、2010年の国際援助額78億ポンド（9800億円）から2015年には115億ポンド（1兆4400億円）にまで50％近いアップとなる見込みだ。
この状態で、担当省の国際開発省（DfID）は、毎年急激に増加する国際援助費をかなり「贅沢」な使い方をしていた。外部のコンサルタントに5億ポンド（630億円）近くも使っていたことなどがわかった（参照：http://www.telegraph.co.uk/news/politics/9547162/Probe-over-millions-spent-on-foreign-aid-consultants.html）。
財政削減のため、社会福祉の予算も大幅に削られているのに、海外援助を大幅に増やすのはおかしい、という強い批判がある。キャメロン政権は方針を変え、増やすのではなく、減らすべきだという見解が、保守党内部、特に右派から出てきている。しかしながら、今のところキャメロン首相は方針を変えるつもりはない。そして、公認会計士でもある前運輸相を国際開発相につけ、無駄や非効率な使い方を削減しようとしている。
ただし、省の管理運営費は、2014年度までに3分の1減らす予定で、人員削減が急速に進んでいる。つまり、管理運営の効率化を図る一方、ODA額は急速に増えているという形だ。ここで注目すべき点は、管理運営費を減らせば、無駄や非効率が減るはずだと考えがちだが、特定の部門の予算を急に増やせば、その使い方がかなり放漫になる可能性があるということだ。
さらにNHSでは、保守党がそのマニフェストで、毎年予算を実増すると約束した。しかし、進む高齢化などへの対応で、根本的な機構改革を図っている。その効果は今後の結果を見る必要があるが、英国では、日本のように、単に自然増を認めるというロジックとはならないと思われる。