英国の格付の政治(Politics on the UK’s Credit Rating)

 

格付け会社の一つムーディーズが、国の格付の最高水準であるAaaの英国のアウトルック(見通し)をネガティブ(弱含み)としたことから、マスコミが大きく取り上げ、財務相と影の財務相の政治的な論争が始まった。

格付とは、国がその債務を履行できなくなる可能性の評価である。ここでのネガティブ(弱含み)とは、今後12か月から18か月の間に現在のAaaの格付けを失う可能性が3分の1あるということである。

問題は、オズボーン財相はこれまで政府の行っている財政緊縮策は、このAaaの格付を維持することがその主な目的だと主張してきたことだ。この格付を維持することは、英国への投資を促し、政府の借金の利子を低く保つことができるからである。英国は、欧州で最も大きな債務を持つ国の一つである。

オズボーン財相は、財政緊縮以外に英国の取るべき道はないと主張しているのに対し、労働党のボールズ影の財相は、緊縮策は自滅的な道で、経済成長こそが政府債務を減らす唯一の方法だと言う。つまり、需要を増やし、雇用を維持する経済成長を促すために借金をすべきだと言うのである。オズボーン財相の当初の計画では、2015年までに財政を均衡させる予定であったが、失業増加と経済の停滞のために、既に2017年までに先延ばししている。この最大の原因は、英国の最大の市場である、ユーロ圏の問題だ。これは、ユーロ圏外の英国の経済、そして政治に大きな影響を与えている。

ムーディーズは、英国が財政緊縮策を緩めることには警告を発している。そのため、所得課税最低限を、連立政権の合意文書に含めた、年に1万ポンド(120万円)まで上げることは、かなり先のことになりそうだ。課税最低限は現在の7475ポンド(90万円)から8105ポンド(97万円)に4月から上がることが既に決まっている。保守党と連立政権を構成する自民党は、目標は1万ポンドにとどまらず、1万2千ポンドまで引き上げるべきだと主張している。

「政治主導」とは何か?(What is the politicians’ initiative in Japan?)

「いったい政治主導とは何ですか?」という質問を受けることがある。日本でよく言われる「政治主導」は、多くの誤解を招いているようだ。中には、政治主導とは、より多くの政治家を省庁のトップに入れることだと考えている人がいたようだし、民主党政権の「事業仕分け」が政治主導の一つの形であり、また、その産物だと考えている人もいるようだ。一方、政治主導とは官僚主導の対極と考え、省益優先の官僚から、政策決定や予算作成の力を奪うことだと考えている人もいるようである。「政治主導」の理解は、全体の利益を考えた政治的な判断を重視する方向性では一致している点が多いものの、政治主導とは何か、という問いへの本質的な答えとなってはいないようだ。

結論から言うと、「より多くの政治家を省庁のトップに入れること」は政治主導ではない。日本で行った「事業仕分け」は政治主導とは言えない。官僚から政策決定権や予算作成の力を奪うことが政治主導の目的ではない。政治主導とは、基本的に、その業務を任された政治家が政策を決定し、その責任で実施し、その結果の責任を取るという体制である。政治家の数の問題ではない。「事業仕分け」のように、その仕事を直接任されていない人が意見を言い、言いっぱなしで、責任は他にあるというものではない。官僚に一定の範囲で裁量権を認め、実施させながらも、最終的にその責任は自分が負うという体制である。

英国の政治家の仕事ぶりを見ていると、日本の行き方とは相当異なるように思われる。2010年の総選挙後成立した保守党と自民党の連立政権では、巨額に上る政府債務に取組み、サッチャー保守党政権を上回る厳しい財政緊縮策を取ってきた。首相と財務相が打ち出したのは、基本的に4年間で25%の財政カットだ。財政カットの内容を決めるのは各省庁を司る政治家=大臣である。大臣が基本的な枠組みを官僚と決めた後、官僚が具体策を練り、それを大臣と相談した後、大臣の責任で財務相に提出する。もちろん財務相の下で働く財務省の官僚がそれぞれの省庁の官僚と連絡を取り合うが、それぞれの省庁の大臣が最終的な決定をする。そして提出した計画に問題や疑問などがあれば、財務相をはじめとするトップの大臣たちで構成するパネル、スターチェンバーと呼ばれるが、そこに所轄の大臣が呼ばれ、審問を受ける。それでもなおかつ意見がまとまらない時の最終的な決定権限者として首相が位置付けられる。実際には、このスターチェンバーにまで行かねばならなかった例はなかったと言われるが、この政策決定の過程は、内部での作業であり、財務相がその結果をまとめて公表した。

ここでは、トップ政治家が基本的な方向性、つまり財政削減の枠を決め、それを各所轄大臣が、自分のリーダーシップで、具体的な政策、削減策としていった。日本でも同じようなことができるだろうか?