予測できないことのある政治(Unpredictable Political Events)

政治の流れ、動きは予測できないことが多い。コープ銀行の会長を今年6月まで3年余り務めたポール・フラワーズの個人的な不行跡の問題が11月17日の日曜紙で取り上げられ、労働党にかなり大きな影響を与えている。

コープ銀行は、協同組合から出発し、様々な企業体を持つようになったコープ・グループの主幹企業の一つである。労働党は、コープとの関係が深く、32人の下院議員が、労働党とコープ党の両方から推されている、いわゆる労働党・コープ議員である。

労働党の影の財相エド・ボールズは、そのような議員の一人であり、コープ・グループから5万ポンド(800万円)の政治献金を2012年に労働党を通して受けている。また、労働党は、今年4月にコープ銀行から120万ポンド(1億9200万円)の融資を受けている。

コープ銀行の元会長フラワーズは、禁止薬物を乱用していた。しかも様々な不行跡が次々と発覚している。フラワーズは、キリスト教メソジスト派の牧師である。かつては、労働党の地方議会議員であり、そこからのし上がった人物だが、あまり経験のない銀行の分野で会長となり、しかもコープ・グループ全体の副会長でもあったことは多くの人を驚かせた。この点については、内部の問題を扱うのにフラワーズの推しの強い政治的な調整力が役に立ったと言われる。

労働党とコープの近い関係から、フラワーズと労働党党首のミリバンドも何度か接触があった。また、ミリバンドのビジネス関係の諮問員会のメンバーでもあった。

フラワーズがかつて労働党の地方議会議員であったことからミリバンドや労働党トップがフラワーズの不行跡を知りながらそれを隠していたのではないかと保守党支持の新聞各紙が示唆した。

11月20日水曜日の首相のクエスチョンタイムはこういう背景のもとで行われた。これまでミリバンドは一か月半ほど「生活費の危機」を材料に優勢だったが、コープ銀行の問題に焦点を当てたキャメロンに上手を取られた。この問題に執拗に触れるキャメロンの前にたじろいだ。そのミリバンドの姿を見たキャメロンは久しぶりに溜飲を下げたような晴れ晴れとした顔をした。

しかし、政治は一種の魔物だ。調子に乗りすぎたキャメロン首相は労働党の古参下院議員がエコノミスト紙の記事を基に英国のビジネス投資の問題について質問したのに対し「フラワーズと一緒に夜外出し、精神状態を変化させる薬物をやった」に違いないと答えた。

これには労働党側から非常に強い非難の声が上がり、当該労働党下院議員が、議事進行上の問題(Point of order)を提起し、キャメロンの発言は、非議会的で、無礼で、不愉快な発言だと述べた。キャメロンは自らの言葉は軽い気持ちの冗談だと言い、それで不愉快な思いをしたのなら撤回すると言った。

この過程で、影の財相ボールズや他の労働党下院議員たちがキャメロンに「コカインをやったのか?」とヤジを飛ばした。これは、キャメロンがこれまでコカインをやったことがあるかどうかについてはっきりと答えていないことに関連している。

2005年の保守党の党首選では、他の候補者たちはやっていいないと答えたのに対し、キャメロンはみんなのようにやるべきではないことをたくさんやったと述べたにとどまった。また、キャメロンはオックスフォード大学に入る前に学んだイートン校で大麻を吸った疑いで放校処分を受けかけたと言われる。

キャメロンはボールズらのヤジに反応しなかった。議場のヤジ騒音のために公式な議事録であるハンサードには記録されていないが、マスコミがこのやり取りを報じた。

これはキャメロン首相に痛手である。多くの人がキャメロンのコカインの問題を既に記憶の片隅に追いやっていたのに、それを再び公共の面前に突き付けたからだ。

フラワーズの問題が労働党にどの程度の影響を与えたかは、今のところ不明だが、今後大きな影響を与えるとは考えにくい。保守党はこの問題で労働党とミリバンドにできるだけ大きなダメージを与えようとしているが、労働党とコープは同じ団体ではないことや、コープ自体の評判は今でも高いことから考えると、そう大きな傷跡を残すとは思えない。

オズボーン財相がコープ銀行の調査を命じたが、その結果が出るにはかなり長期間、恐らく数年かかり、これで労働党に大きなダメージを与えることも考えにくい。そのため、この事件は一過性のものとなる可能性が高い。

ただし、直接関係のない労働党には晴天の霹靂ともいえる事件であっても、それが政治の力学に影響を及ぼす可能性を改めて示した出来事だと言える。

温暖化ガス排出目標を維持する英国(UK Keeping Its Target on Emissions)

日本はその温暖化ガス排出目標を大幅に削減した。原発の再稼働が困難なためだ。エネルギー分野でのイノベーションに巨額の投資をする日本の動きを評価してこの決定を現実的だと評価する声があるものの、気候変動の活動家からは強い非難を浴びた。

英国のキャメロン首相は英国の温暖化ガス排出目標を維持する方針を明らかにした。英国でも地球温暖化による気候変動に対して懐疑的な声が高まっている。また国際的にも日本の他、オーストラリア、カナダなどがその温暖化ガス排出目標の引き下げを発表している。国際的にみれば、英国の排出量はわずか2%であり、目標に固執するのは自らエネルギー源の問題や国際競争力などで不利になるだけではないかという見方がある。

また、英国内ではガス・電気料金の値上げで、それらに含まれるグリーン対策費の問題が争点となった。キャメロン首相はこれを料金から取り除き、一般財源から拠出する方針を発表した。

それでもキャメロン首相が目標を守り抜こうとするのはどうしてだろうか。それにはいくつかの理由があるだろう。

まずは、連立を組む自民党への配慮である。2010年の連立合意書でもこれを守ることを明言している。キャメロン首相のエネルギー料金からグリーン関係費を除外する案が出された時には自民党のクレッグ副首相から直ちに反発があった。

また、その提案が出された時、キャメロン首相が、2005年に保守党の党首となって以来主張してきたグリーン対策に逆行するものと受けとめられ、さらに自分の政権を最もグリーンな政府としたいと言ったことに反するのではないかという批判があった。この批判を避けることもあるだろう。

最も重要だと思われる点は、1年半後に予定される総選挙で保守党の最も強力な武器は、キャメロン首相であることである。キャメロンがよくやっているという評価は、労働党のミリバンド党首よりかなり高い。そのキャメロンを、信念のある、いかにも首相らしい首相として保つことが総選挙戦略の基本となるからである。つまり、キャメロン首相がこれまで唱えてきたこと、例えば、大幅な財政削減を実施しているにもかかわらず、国際援助額を毎年増やすといったことと同様、グリーン政策の面でも約束を守ることが大切だという判断ではないかと思われる。

これから総選挙まではすべての政府の政策に選挙戦略的な判断が絡むこととなると思われる。