ウェールズは1999年に分権され、分権政府が教育を所管している。英国政府の教育省はイングランドを担当し、スコットランドはスコットランド分権政府が、そして北アイルランドは北アイルランド政府が担当している。

そのため、経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査（PISA）の結果では、英国内4つの地域の結果が別々に出される。2012年に実施された、68か国・地域の50万人余りの15歳の生徒のテストによると以下のような結果が出た。なお、この検査は3年に1度行われ、今回日本は成績が向上したが、上位は中国の上海、シンガポールや韓国が占めている。

	スコットランド	イングランド	北アイルランド	ウェールズ
数学的応用力	25位	26位	32位	43位
読解力	21位	24位	25位	41位
科学的応用力	22位	18位	24位	36位

英国は全体として停滞していると評価されているが、いずれの分野でもウェールズが他の3地域にかなり離されている。

この結果は、労働党にとって厳しいものと言える。スコットランドは、スコットランド国民党（SNP）の政府、イングランドは保守党・自民党の連立政権、北アイルランドは民主アルスター党とシン・フェイン党を首席大臣、副首席大臣に持つ共同運営形態の政府だが、ウェールズでは1997年のブレア労働党が英国の政権を担当して以来、基本的に労働党が担当しているからだ（ウェールズ民族党が労働党との連立政権に参加したことがある）。

キャメロン首相は、ウェールズ分権政府の管轄するNHSを槍玉に挙げて、ウェールズのNHSでは毎日が危機だ、ウェールズを見れば、労働党が英国の政権を担当すればどうなるかがわかると主張した。今回もゴブ教育相が、ウェールズの教育は退歩していると批判した。ウェールズでは学校ランキング表を廃止し、外部への説明責任を止め、しかもイングランドほど教育にお金を注ぎ込んでいないというのである。

ウェールズのPISA結果は、59か国・地域の参加した2006年以降、後退しつづけている。数学的応用力では33位から43位、読解力では29位から41位、そして科学的応用力では22位から36位である。

ウェールズの教育はどうなっているのだろうか？上記で述べたもののほかに、11歳の児童に実施していたSATsという標準到達度試験も廃止した。その一方、北欧式の、遊びから学ぶ方式を3歳から7歳に導入した。これは学ぶことの楽しさを経験することで生涯にわたって学ぶ習慣をつけようとする試みである。また、従来のAレベルと呼ばれる到達度評価制度に代わって、ウェールズ式のバカロレア制度を導入し、仕事の実務経験やボランティア実習など広い範囲を含むものとした。しかしながら、これらの効果には疑問が出ている。

ウェールズでは貧困の問題のために教育が影響を受けているという声もある。また、ウェールズの児童・生徒一人当たりの教育費支出がイングランドよりかなり低いことを指摘する人もいる。

ただし、ウェールズのPISA成績不良で現れているのは、労働党に内在する問題であるように思える。労働党は、基本的に労働者とインテリ理想主義者の党と言ってもよいだろう。負担が多すぎると教員（すなわち労働者）が嫌う学校ランキング表とSATsを廃止した。一方では、インテリ理想主義者の目指す教育を実施しようとした。もちろん理想主義が成功しないというわけではないが、それは簡単ではない。特に考え方の異なる人たちを満足させようとすると、それはほとんど不可能なこととなる。

イングランドでゴブ教育相が導入した、読み書き計算教育制度のような単純だが地道な手段がより大切なことのように思えるが、ウェールズではこのような制度は導入しないこととした。ゴブ教育相は、教育水準を上げるために、学校運営に大幅な裁量を認める制度を実施しながら、学校ランキング表を用い、学校査察制度を強化している。ゴブ教育相は多くの教員に嫌われている。

ブレア労働党は、お金を注ぎ込むことで、労働者（特に公務員、教員、NHSスタッフなど）とインテリ理想主義者を懐柔しようとした。しかし、現在の財政環境ではそのようなことはできない。財政削減に取り組まねばならないからだ。もし次期総選挙で労働党が勝てば、その政権はかなり苦しむことになるのではないだろうか。