2014年9月18日にスコットランドの独立をめぐる住民投票が行われる。世論調査では反対が賛成に10ポイント以上の差をつけているが、もし、独立賛成が多数であればどうなるのだろうか？

2011年国勢調査の地域別人口

地域	人口	％
イングランド	53,012,456	83.9
スコットランド	5,295,000	8.4
ウェールズ	3,063,456	4.8
北アイルランド	1,810,863	2.9
全国	63,182,000	100

スコットランドの人口は、530万人ほどでノルウェーより多いが、英国全体の人口の8.4%である。人口割合は小さいが、その独立の影響は大きい。

1. キャメロン首相への大打撃

キャメロン首相は、スコットランドを英国から独立させた首相として歴史に残るだろう。その2015年総選挙への影響を推し量ることは難しいが、まずそのような住民投票を認めたキャメロン首相と保守党にかなり大きな批判があるだろう。

すでにスコットランド分権政府は2016年3月に独立の日取りを決めているが、もし賛成多数であれば、その日に向けてウェストミンスターの中央政府と交渉を始めることとなる。その交渉で英国の資産のスコットランドへの分割をすることになる。

2. 英国のEU内、国際社会における影響力の減退

国際的威信に大きな悪影響がある。EU内で人口割で割り振られているものは減ることになる。

核兵器は現在スコットランドが基地となっているが、これを動かすこととなる。また、軍事費が減少する。

3. 労働党への痛手

中長期的には、スコットランドに強い基盤のある労働党に大きな痛手となる。労働党は2010年の総選挙でスコットランドに配分された下院議席59議席中41議席を獲得した。保守党は1議席のみであり、保守党はスコットランドがなければそれ以外の地域の議席獲得割合が増やせ、下院の過半数を得やすくなる。ファイナンシャルタイムズ（2014年2月7日）の分析では、2010年の総選挙でもしスコットランドがなかったとすれば、保守党がほかの政党より16議席多く、連立政権を組む必要はなかっただろうという。ただし、1979年以降の総選挙では、スコットランドがある場合と結果は異なっていなかっただろうというが。

4. スコットランド選出下院議員の扱い

住民投票は2014年だが、独立の予定は2016年である。その間の2015年に総選挙がある。すなわち、2015年の総選挙では、スコットランド選挙区は含まれる。スコットランド選出の下院議員の数によっては、誰がウェストミンスターの政権を担当するかに影響を与える可能性がある。もしかすると、独立までは労働党、独立後は保守党という可能性もあり、大きな議論がある。

いずれにしてももしスコットランドが独立賛成ということになれば、英国はきわめて厄介な問題を抱えることとなる。