必死の自民党(Threatened Lib Dems)

2014年5月の欧州議会議員選挙まで3ヶ月足らずとなった。この選挙では英国に割り当てられた73議席が12地区ごとの比例代表制で選出される。自民党には現在12人の欧州議会議員がいるが、この選挙で自民党の欧州議会議員がいなくなる可能性がある。2010年5月の総選挙後、保守党との連立政権に参加して以来、自民党の支持率が大きく下がったためだ。

実際、自民党の支持の凋落振りには驚くべきものがある。例えば、2014年2月5日から27日の間に1万4千人を対象に行ったPopulus/FTの世論調査である。自民党に2010年総選挙時に投票した人は、統計処理後の数値が2577人(生データ2622人)であったのに対し、現在総選挙があれば自民党に投票するという人は統計処理後987人(生データ899人)しかいない。つまり支持が60%も減少している。英国の有権者は総選挙では欧州議会議員選挙と異なった投票をするが、それでも自民党への支持は大きく減っているといえる。

もし自民党が欧州議会議員選挙で惨敗するようなこととなれば、1年後の2015年5月の総選挙に与える影響は甚大なものがあるだろう。

その中、自民党党首のクレッグ副首相は、その欧州議会議員選挙で大きく議席を伸ばすであろうと見られている英国独立党(UKIP)に党首討論を申し出た。UKIPは英国のEUからの脱退を提唱している政党であるが、自民党は主要政党の中で最も親EUだと考えられている。

この挑戦をUKIPのファラージュ党首が受け入れ、テレビでもBBC2が4月2日(水)午後7時から1時間の放送枠を取って放送することになった。保守党と労働党は参加しない。2010年総選挙時の党首テレビ討論に参加して失敗したと考えられている保守党はテレビ討論への参加には慎重だ。キャメロン首相が参加するとUKIPとの対決で大きな注目を浴び、UKIPを有利にするだけであり、逆効果だと考えていると思われる。

自民党は、この討論を通じて有権者に自民党の存在を改めて認識させることを狙っていると思われる。2010年の総選挙で初めて行われた主要3党首のテレビ討論でクレッグ人気が高まったことの再来を狙っているのは間違いないが、ファラージュUKIP党首は手ごわい相手だ。既に始まったつばぜり合いではファラージュ党首の方が上手を行っている。

3月5日の朝のBBC4ラジオ番組Todayに出演したファラージュ党首は欧州議会議員であるが、クレッグの指摘したいくつかの点に効果的に反論した。

  • 2009年以来欧州議会で議案の修正案を出したことがないという点には、自分は議会内のグループの議長で、自分のグループから多くの修正案が出ている。
  • ファラージュは、欧州議会の議事に貢献していないという点には、自分は、欧州議会から8時間離れたところに住んでおり、英国で全国政党を率いているが、議会の採決には55%出席している。ところが、ロンドンに住んでいるクレッグは、採決にわずか22%しか出席していない。

2010年総選挙の党首討論で一躍脚光を浴びたクレッグだが、自民党のマニフェストに10年以上の英国不法滞在者に合法的に滞在する権利を与えることが入っていることが広く知られるやいなや、クレッグに罵声を浴びせる人たちがでてきたことを思い出す必要があるだろう。英国民は移民の問題に敏感だ。

自民党は連立を組む保守党との違いを強調するなど、その存在意義を訴えるのに懸命だ。それらの努力がどの程度効果があるか注目される。

財政カットで変化する地方自治体(Budget Cuts Forcing Local Government to Change)

イングランドの地方自治体は、2014年度の地方税(Council Tax)を平均して0.6%アップする予定だという。この地方税は住んでいる家のサイズによってかかる。イングランドの地方自治体を担当しているのはキャメロン政権のコミュニティ・地方政府省である。スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの地方自治体は分権政府の管轄である。

この0.6%はかなり低いアップ率だと思われるかもしれない。しかしながら、これは非常に大きな政治的圧力の結果であり、実際には、いずれの地方自治体も苦しんでおり、それぞれの行政サービスの手法にも大きな変化を強いられている。

2010年5月に政権に就いた保守党と自民党の連立政権は大幅な財政削減に乗り出し、2011年度からの4年間で地方自治体への一般補助金を28%カットすることとした。その上、2015年度もさらに10%カットされる予定である。

地方自治体ごとに状況は異なり、政府の財政カットの影響は一律ではないが、いずれの地方自治体も大幅な支出削減を実施している。タイムズ紙(2014年3月3日)によると地方自治体は、今年さらに最大10万人のスタッフを減らし、2010年の政権発足以来50万人以上が職を失うことになるという。地方自治体のスタッフの数は2010年に290万人であったことを考えると、これはかなり大きな割合である。

なお、公共セクター全体の人員削減は、2010年から2018年度までに110万人に達すると見られている。教育とNHSでは予算が守られているので、それ以外の公共セクターで財政削減、人身削減が進められることになり、地方自治体もその例外ではない。教育とNHSの分野の公共サービス全体に占める割合は、1991年の42%から現在57%(570万人中)まで増加しており、さらに70%になる可能性があるという(IFSのレポート参照)。

以上のような状況の中、地方自治体にかかる財政的な圧力は非常に大きいものがある。しかし、地方自治体がそれぞれの財政の約2割を占める地方税のアップを積極的に進めないのには理由がある。中央政府には、地方自治体の地方税アップを強制的にやめさせる権限はないが、2つの手段でそれを防ぐ手立てを取っているためだ。

まず、地方税を凍結した場合には、地方税の1%ほどの補助金を支給することになっている。一方、2%以上地方税をアップさせる場合には、住民投票をしなければならないとしている。もし住民投票をすれば、否決される可能性が極めて高いため、地方自治体の中には、1.99%アップとしているところも少なくない。

地方自治体は、人員削減のほか、行政サービスの見直しなども積極的に進めてきたが、もう限界だという声もある。しかしながら、キャメロン政権のコミュニティ・地方政府大臣は、地方自治体のチーフ・エグゼクティブ(スタッフのトップ)の話を聞くべきではないと言う。むしろ、それぞれの自治体にアントレプレナー(起業家)となり、もっとビジネス感覚を使うべきだと主張しているようだ。

地方自治体の中にはこれまで無料であったサービスを有料化したり、有料であったものもその価格を大幅に上げる、住民サービスを大きく削減したり、慈善団体に任せるところも出てきている。また、地方自治体で所有する美術品を売ったところもある。クロイドンでは、陶磁器を1300万ポンド(22億1千万円:1ポンド=170円)で処分した。

エリック・ピクルズ大臣は公共支出の4分の1を占める地方自治体が財政削減の一翼を担うのは当然だと言い、地方自治体に50の支出削減のヒントを示した。地方自治体の苦しみはまだまだ続き、その影響を受ける住民もかなりいる。それでも地方自治体にビジネス感覚が生まれれば、マイナス面だけではないと言えるだろう。