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支持を集める英国独立党

1993年に英国を欧州連合（EU）から離脱させることを目的に設立された英国独立党（UKIP）が多くの支持を集めている。5月22日（木曜）投票の欧州議会議員選挙では、英国の主要政党保守党、労働党、自民党を尻目にトップの議席を獲得する勢いである。UKIPに支持が集まっているのは、単にEUとの関係をめぐる問題だけではなく、政府への不満や既成政党への批判のあらわれである。

5月7日に発表された「英国選挙研究」（The British Election Study）の報告書によると、ちょうど1年後の2015年5月7日に行われる予定の下院議員選挙でもUKIPがかなり健闘する可能性があることがわかった（参照BBCの記事）。

欧州議会議員選挙は5年ごとに行われる。この選挙では、下院議員を選出する総選挙で使われている完全小選挙区制（一つの選挙区から最高投票の一人が選ばれる）とは異なり、比例代表制が実施されている。そのため、下院に議席を持たないUKIPもこれまで議席を獲得してきた。 

2009年欧州議会選獲得議席数

政党 議席
保守党 25
UKIP 13
労働党 13
自民党 11
その他 8

UKIPは前回の2009年欧州議会議員選挙では、保守党に続き、第2位の13議席を獲得したが、その翌年の2010年の総選挙では3.1%の得票にとどまった。英国の有権者は、総選挙で勝つ見込みのある政党に投票する傾向がある。ところが、「英国政治研究」によると、UKIPの次期総選挙での得票率は11%に上る見込みという。

「英国政治研究」は、1964年から50年にわたり研究を継続しているが、2009年欧州議会議員選挙でUKIPに投票するとした人で、その翌年の2010年総選挙でもUKIPに投票するとした人が25%であったのに対し、今回の調査（2万人余に対してオンラインで2014年2月と3月に実施）によると、来年5月の総選挙でもUKIPに投票するとした人は60%近くに上るという。

つまり、UKIPは2009年と比べて、かなり大きな支持を集めている上に、欧州議会議員選の支持の総選挙への定着率が大幅にアップするというのである。

もちろん総選挙の場合は完全小選挙区制であるため、11%程度の得票では議席は獲得できない。しかしながら、票は全国にまんべんなく分散しているわけではなく、かなり偏在しているために、UKIPが下院の議席を獲得する可能性はゼロではない。特に補欠選挙では政権批判・既成政党批判がかなり強く出る傾向があり、UKIPはこれまで行われた補欠選挙で次点の得票を重ねてきた。そのため、今後の補欠選挙で議席を獲得する可能性がある。

ただし、最も注目されるのは、UKIPの支持票がキャメロン首相の保守党に与える影響である。「英国政治研究」では他の世論調査でも指摘されていたことを改めて確認している。

2015年の総選挙でUKIPに投票するつもりの人たちが、2010年総選挙でどの政党に投票したかは以下のとおりである。 

政党 ％
保守党 44%
自民党 17%
労働党 11%

 

つまり保守党が最も大きな影響を受ける。UKIPへの支持動向が次期総選挙の結果を決めるといえる。

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移民：日本は英国の経験から何を学ぶか？

国際化の波の中では、それぞれの国への移民を制限するかどうかにかかわりなく、結婚をはじめとするさまざまな要因で移民は増加し、その結果、異なった人種間の融合が進む。そのトレンドは長期的にますます強くなっていくだろう。それでは短・中期的にどう対応していくか？

英国の経験はその一つの参考とできるだろう。英国への移民は、第二次世界大戦後、本格的に始まった。そして移民を制限する努力を重ねているにもかかわらず、現在、非白人が800万人と人口の14%を占めるまでとなった。しかも非白人の出生率は高く、現在のまま推移すると2050年までに人口の20から30%を占めるようになるだろう、とのシンクタンクPolicy Exchangeの報告書が発表された。

この報告書では、英国の主要な非白人、インド人、パキスタン人、バングラデシュ人、アフリカ系黒人、カリブ系黒人の5つのグループを焦点に絞り、それぞれの社会環境や政治的傾向などにも触れている。なお英国の人口増の83%（2001から2011年）は非白人によるものであり、非白人の割合は、5歳未満の子供の4分の1を占めているという。

この報告書の結果は、オックスフォード大学の人口学者デービッド・コールマン教授の予想と基本的に同じである。コールマン教授は、現在の移民のレベルが続けば、2070年までに英国では白人の英国人（英国人以外の白人もいる）が少数派となるだろう、その結果、英国の国民のアイデンティティが大きく変わる、つまり、文化、政治、経済、宗教が変わり、そしてこれらは、後戻りできない動きとなるだろうというのである。白人の英国人の出生率の減少がその大きな原因であるが、この傾向は、欧州のほかの国も同様であり、ドイツ、ベルギー、スペイン、オーストリアなどの変化は英国を上回るという（拙稿ニュースレター2013年5月号2070年・白人の英国人が少数派となる日）。

 歴史的視点 

英国はかつて世界の人口の4分の1を擁していた。そしてかつての大英帝国から多くの国が独立していった。現在でもエリザベス女王はオーストラリア、カナダ、ニュージーランドを含め16か国の元首である。なお、英国の元植民地を中心にした英連邦（Commonwealth）は緩い集合体だが、53か国が参加しており、現在でもかなりの存在感がある。アジア、欧州、アフリカ、北アメリカ、ラテンアメリカ、オセアニアに参加国があり、すべての主要宗教と人種を含んでいる。

しかし、移民が本格化するのは第二次世界大戦後である。英国では労働力が不足し、欧州からばかりではなく、旧植民地から多くの人たちが仕事を求めて来た。1945年には非白人の住民は少なく、数千人だったと言われるが、1970年には140万人となった。度重ねて移民を制限しようとしたが、1990年代以降も英国に来る移民の数が増え、現在に至る。 

この間、英国は、人種差別問題に端を発した人種暴動や地域社会での軋轢など多くの社会問題を経験した。1993年の黒人少年スティーブン・ローレンスが殺害された事件の警察の対応をめぐり、警察官の人種的偏見の問題が浮き彫りになり、今でもこの問題は続いている。

2011年国勢調査による人種別割合

人種 人数 %
白人 55073552 87.2
インド人 1451862 2.3
パキスタン人 1173892 1.9
バングラデシュ人 451529 0.7
中国人系 433150 0.7
他のアジア人 861815 1.4
黒人 1904684 3
混血 1250229 2
その他 580374 0.9
合計 63182178 100

 政治的影響

保守党は人種構成の変化を心配している。それが保守党の盛衰に関係する可能性が高いためである。白人の割合が次第に減っており、国勢調査では1991年には全人口の94％、2001年には91％が白人だったが、2011年には87％となった。5歳未満の子供で見ると白人の割合はわずかに73％にすぎない。

これが保守党にとって問題なのは非白人で保守党へ投票する人の割合が低いからである。2010年の総選挙の分析では保守党を支持したのは白人の37％だったが非白人はわずか16％にとどまった。一方、労働党は68%の支持を集め、自民党は14%だった。

これにそれぞれの社会階層の違いはほとんど関係していない。白人の中流階級の44％は保守党を支持し、それより下の階級の支持が32％であったのに対し、非白人の中流階級で保守党を支持したのは15％にとどまり、それより下の階級の保守党支持13％よりわずかに上回ったに過ぎなかった（拙稿ニュースレター2013年3月号　人種構成の変化と政治）。

この傾向は、上記の報告書でも同じである。特に来年の5月に初めて総選挙に投票する人たちのうち、非白人は18%だという。2010年にはこの割合は12%であった。 

日本への教訓 

移民は、その出生率の違いなどからその割合の急激な変化を招き、比較的短い期間に社会的に大きな影響をもたらす可能性がある。長期的に見れば当然といえることであるが、その過程で社会的な混乱を生む可能性がある。それを最小限にとどめるためには、人種差別問題などを含め、他国での経験を慎重に研究し、それらを踏まえて先を読んだ対応が要求されるといえるだろう。