キャメロン首相の能力

保守党が世論調査の支持率で再び労働党に差をつけられ始めた。711日に行われたYouGov/Sunday Timesでは保守党33%, 労働党 38%, 自民党 9%, UKIP 12%であり、保守党は労働党を5ポイント下回っている。保守党が来年5月の総選挙で勝つためには、労働党を10%近く上回る必要があり、その差を埋め、さらに差をつけるのは簡単なことではない。

714日に始まる週前半に内閣改造が行われると見られているが、あと10か月の任期内に何ができるか疑問がある。総選挙を控え、連立政権を組む自民党との政権内での軋轢が増すのは間違いなく、この内閣改造は、単なる化粧直しに過ぎないと言える。

キャメロン首相は、内閣の3分の1は女性であるべきと発言したことがある。女性の登用で、その目標に近づけようとしているのは間違いない。これは若干の世論調査支持増加の効果があると思われるが、一時的なものだろう。すぐに夏休みに入り、9月の党大会シーズンまで政治的に低調になるからだ。

タイムズ紙の政治部長が、キャメロン首相は内閣改造よりも自分の側近に手を入れた方がよいのではないかと示唆したが、キャメロン首相にはそのような考えは全くないようだ。しかし、最近、キャメロン首相の判断能力が問われることがたびたび起きている。EUの首相ともいえる立場の欧州委員会委員長のポストをめぐって、キャメロン首相はEU加盟28か国のうち、ドイツを含めた26か国の支持したユンケル前ルクセンブルグ首相に反対した。この問題でも焦点のあたったのは、キャメロン首相の下でEUの状況分析、判断をするスタッフの能力である。

キャメロン首相の首相官邸での体制は、トニー・ブレア元首相のものに似ているが、要となるのは、首席補佐官のエド・ルウェリンである。ルウェリンは、このEU分析で大きな役割を果たしているが、欧州委員会委員長人事についての動向を十分把握していなかったようだ。特に問題と思われるのは、政治家が国益や政治状況によってその立場を変えることがあるということを軽視していたように思われることである。

この点で、ブレアの首席補佐官だったジョナサン・パウエルとは差がある。パウエルは、北アイルランド問題でブレアのネゴシエーターとして活躍し、関係者の裏の裏まで読み、困難な交渉を成功裏に終えた人物だ。

ブレアはスピーチをできるだけ自分で書くなど、自分で考えることが多かった人物であるが、キャメロンはほどほどで満足する人物だと言われる。それを考えるとキャメロンのような人物には特に優れたスタッフが必要だろう。キャメロンのブレーンの中心人物の一人、オズボーン財相はキャメロンに一日2回会っている。ルウェリンに多くの批判があるが、キャメロンは現在のブレーンの構造を変えるつもりはない。これもキャメロンの判断能力の一部と言える。

今後10か月間、政権のミスをなくし、攻勢に出る必要があるが、キャメロンが総選挙で勝つためには多くの幸運が必要であるように思われる。

事務次官と大臣の関係

公務員関係の問題を担当する内閣府大臣フランシス・モードが、事務次官と大臣の関係についてタイムズ紙(2014712日)に投稿した。過去数日、事務次官は大臣に立ち向かえる人物であるべきという任用ガイダンスに対してモードが激怒したということが報じられていた。それへのモードの反応である。

モードは、大臣の役割は公務員から最高の助言を受けて政策を決定することであり、それを実施するのが公務員であるとする。しかし、もしその決定に公務員が同意できないなら、それをはっきりと言うべきであり、その決定にいつ従うか勝手に決めるべきではないという。

そしてもし、大臣の決定に重大な誤りがあると思われる場合には、大臣に指示書を書くよう求めるべきだと言った。これは稀にしか使われていないが。

モードの議論は正しいと思われる。大臣の求める政策の実現可能性が低い場合や、多くの弊害をもたらす場合、さらには費用対効果の面で著しい問題のある場合などには、はっきりとその旨を大臣に伝えるべきである。もし、それでも大臣が考えを変えない場合、指示書を求めるべきだろう。 

このような指示書はWritten Ministerial Directionsと呼ばれる。2010年総選挙前の労働党政権下では2009年に9件、2010年に5件あったといわれ、総選挙前にブラウン労働党政権が事務次官の反対を押し切ってかなり強引に特定の政策を選挙目的で使ったようだ。1997年から20134月までに37であり、平均して年に2件余りである。

この指示書が出されると、その写しが会計検査院院長に送られ、そこから公会計委員会、そして議会と送られることとなる。そう頻繁にあるものではないが、省庁の内部だけに留まらず、きちんとした手続きが取られる。 

このような指示書を求めるのは、会計責任者の事務次官が、その責任を取れないとする場合だが、最後の手段ともいえ、大臣側も事務次官側もそこまで至りたくないという場合が多い。それでも責任をはっきりとさせるには有効だと思われる。