保守党は、来年5月7日に予定されている下院の総選挙のマニフェストでストライキの制限を盛り込むことを発表した。なお、連立を組む自民党は賛成していない。
この基本的な考えは、既にキャメロン首相が明らかにしているが以下のとおりである。
- 組合員の最低投票率を50％とする。つまり、半分以上の組合員が投票し、その過半数が賛成しなければその投票は無効となる。現在は、投票率にかかわらず、過半数が賛成すれば成立する。
- 何に投票するかをはっきりとさせ、いつどのような行動を取るかを明記させた上で賛否を問わせる。
- 賛成の投票結果が出ても、その効果は3か月のみとする。この7月の公共セクターの大規模ストライキであったように教員組合（NUT）の2012年の投票が今でも有効であるのに歯止めをかけるものである。NUTは過去1年間で3回ストライキを実施した。
- 雇用者への告知期間を現在の7日から14日に延ばす。
- ピケのルールを強化する。
2013年にストライキで失われた勤労日は44万3600日で、2012年の2倍近い。しかしながら1970年代の年1300万日や1980年代の年700万日などと比べるとかなり少なくなっている。しかしながら、特に公共セクターのストライキの経済に与える影響はかなり大きなものとなっている。
もし最低投票率を50％にすれば過去4年間に行われたストライキの3分の2は実施されなかったと見られている。また、それぞれの組合の過激派に組合全体が引きずられるのを防止しようという考えもある。
これらに対して、労働組合会議（TUC）は、既に民主主義国の中では最も強いストライキ法の一つで、これでは労働者の雇用者側との交渉で非常に重要なストライキを実施するのは極めて困難になる。現在の投票は、それぞれの組合員の自宅に投票用紙を郵送しなければならないことになっているが、それを改め、コンピュータやスマホなどでも投票できるように改善すべきだなどと反論した。
保守党は、このストライキ法の強化を総選挙の争点の一つとして取り上げる構えで、特に改正の必要を認めていない労働党との差別化をはかる材料の一つとする考えのようだ。