EUの欧州委員会がイギリスの国民所得を計算しなおした結果、イギリスに約17億ポンド（2900億円）のEUへの追加負担金を12月1日までに支払うように求めてきた。それに対し、キャメロン首相が怒り、その通りには払わないと主張した。

これには、イギリスの多くの新聞がこれでイギリスのEU離脱が近づいたと報道したが、果たしてそうなのだろうか？

キャメロン政権がこの追加負担金を払わなければ、1か月ごとに罰金を課され、その最大限度額は1億7700万ポンド（300億円）だとタイムズ紙が報じた。

追加負担金より、この罰金の金額がかなり小さいため、払わずに罰金を選択する可能性もあるが、多くは負担金の減額並びに長期の分割払いを交渉すると見ている。しかし、いずれにしても、この追加負担額を支払うことは、イギリス独立党（UKIP）に保守党を攻撃する機会を与えることになるため、キャメロン首相はそう簡単に取り扱える問題ではない。また、もし払わなければ、他のEU加盟国から批判を招く。特にドイツ、フランスはかなり大きな払戻金を受け取ることになったため、その批判は強いだろう。

キャメロン首相はEUを改革し、イギリスのEUとの関係を変えた上で、2017年末までにEUに留まるかどうかの国民投票を実施すると約束している。EUに留まることを望むキャメロン首相は、その交渉をするには、これらの国との関係を悪くすることは避けたい。

しかしながら、キャメロン首相が、この交渉で最も重要な課題と位置付けているEU移民の制限については、EU内の移動の自由の原則に触れる。この原則を変えることに理解を示している国はドイツを含め、EU内にない。つまり、この交渉は不調に終わる可能性が極めて高い。

それでは、もし、保守党が半年後の総選挙で勝ち、交渉の結果にかかわらず、国民投票を実施することになればどうなるか？ 

世論調査会社Ipsos-Moriが2014年10月11日から14日に世論調査を行い、1977年10月から2014年10月までの世論の動きをまとめている。それによると、2014年10月の時点で、EUに留まる人は56％、離脱は36％という結果で、EUに留まるに賛成の人の割合は、過去23年で最も高い。 

2011年11月にはEU離脱賛成の人の割合は49％で、加盟維持の41％を上回ったが、これは、欧州統一通貨ユーロ危機の時であった。興味深い事実は、UKIPの支持率は当時低かった。ところが、今やUKIPの支持率は16％とこの世論会社の調査で最も高くなっている。

つまり、イギリスのEUからの離脱を謳うUKIPへの支持が高くなるにつれ、EUに留まることに賛成の有権者が増えているのである。

この点の分析では、これは有権者が極端を嫌う傾向が強いためだと見ている。

まず、有権者のうち、自ら進んでEUとの関係がイギリスの主要な課題と見ている人はわずか8％しかいない。その反面、イギリスの最も重要な対外関係は、欧州との関係という人が47％いる（なお、コモンウェルス25％、アメリカ20％と続く）。

一方、有権者に既成政党離れがある。80％の有権者がUKIPは他の政党と違うと見ており、それがUKIPへの支持につながっている面がある。しかしながら、UKIPが極端な政党だと見る人は64％おり、極端を嫌う有権者がUKIPの目指す方向とは反対の方向に動いているという。

YouGov/Sunday Timesの10月23日～24日に行われた世論調査では、EU継続派が41％、離脱派が40％だった。それでもUKIPが強くなればなるほど有権者がEUとの関係継続に動く傾向があるなら、キャメロン首相の交渉がどうなろうとも、その結果にあまり左右されない結果となるように思われる。

EU委員会がイギリスに「突然」、21億ユーロ（約17億ポンド、約2900億円）を支払うよう求めてきた。しかも12月1日が支払い期限である。

これは過去18年間の経済成長を勘案して、より成長の大きな加盟国により大きなEUの財政負担をさせるためのもので、それぞれの国の経済データの結果をもとに調整される。毎年行われており、イギリスは2008年に払い戻しを受けたことがあるが、いずれの場合も金額はかなり小さく、この金額には誰もが驚いたと言われる。

イギリスはEUに約170億ポンド支払っているが、払い戻しで33億ポンド、そして各種のEU補助金に52億ポンドほど受け取っているために、実際には86億ポンド（約1兆5千億円）ほどの正味の支払いとなる。つまり、今回の請求は、その5分の1ほどの金額である。

イギリスの他にも支払いを求められた国がいくつかあるが、金額で2番目のオランダはイギリスの3分の1以下であり、イギリスの額が突出している。一方、フランスやドイツは、この調整で払い戻しを受ける。

このような結果となった原因はイギリスの国民所得の計算法の変更である。これまで計算に入れられていなかったもの、例えば、慈善団体のサービスや地下経済なども含めるようになった。そのため、麻薬取引や売春といったものも入れられるようになった。ドイツでは2002年から売春が合法化され、国民所得で含められていたため今回の払い戻しにつながったと言われる。

キャメロン首相は、記者会見で、怒って、言われたようには支払わないと主張した。EU内でイギリス追加支払い分の若干の減額が合意されるかもしれないが、いずれにしても、これまでの慣例で支払わないわけにはいかないと見られている。

この問題は、キャメロン首相にとり、悪いタイミングで表面化した。イギリスのEUからの離脱を訴えるイギリス独立党（UKIP）に、キャメロン首相率いる保守党は支持を奪われており、保守党を離党してUKIPに移った議員の優勢が伝えられる補欠選挙が11月20日に控えている。

イギリスのEUとの関係をめぐる問題では、移民の制限を設けるイギリスの要求が受け入れられる可能性はほとんどない。しかも欧州議会がEU予算の増額を要求している。イギリスの多くの有権者の反感を買う事態が次々に起きている。 

UKIPのファラージュ党首が言ったように、キャメロン首相はまさしく「不可能な立場」に置かれている。キャメロン首相の威勢のよい発言に対する有権者の信頼は次第に減少しており、発言に対する裏付けの行動がないとキャメロン首相はさらに困難な立場に追い込まれる。