マイノリティと政党支持

労働党は、インド系、黒人系をはじめとする、いわゆる非白人エスニック・マイノリティの支持が強いと考えられてきた。これは、それぞれの人たちの社会的な階級意識が異なっても、つまり、労働者階級から中流になり、豊かになっても変わらないと分析されてきた。イギリスの人口増の多くはこれらのマイノリティの人たちの移民やその子供、孫たちであるため、労働党に有利で、保守党に不利だと見られてきた。しかし、その傾向が大きく変化してきていることがわかった。 

British Election Studyの研究によると、ブレア労働党が政権についた1997年と現在の間に、これらの人たちの政党に対する見方が大きく変わっている。自分を労働党だと見る人の割合は以下のとおり。

マイノリティの区分 1997 2014
アフリカ系 79 63
西インド諸島系 78 67
インド系 77 18%!
パキスタン系 77 57

2005年の総選挙で、保守党に投票したマイノリティの人は、10%であったが、2010年総選挙ではそれが16%に増え、保守党への支持が徐々に増え、労働党への支持が減っている。労働党は、マイノリティの支持を受けるのを当然のように見ていたようだが、これらの人たちの支持を軽視していては大きな誤りを犯すことになりかねない。一方、保守党は、2010年以降のマイノリティの支持動向をみると、労働党から離れたマイノリティの人たちを惹きつけるには至っていないが、これらのマイノリティの支持を拡大できる可能性がある。保守党はマイノリティの下院議員を増やし、そのイメージを変えるよう努力している。それでも、まだ普通の人にはあまり関係がない、特権階級的な白人の政党というイメージが強い。これを変化させることができれば、マイノリティの支持拡大に結び付くだろう。

現在、非白人は、人口の14%、800万人余りであるが、イギリスの人口増加の8割を占め、今世紀半ばまでに人口の20から30%を占めるようになると見られている。 

結局、マイノリティの割合が多くなればなるほど、その存在が普通になる。その結果、マイノリティ対策を打つというよりも、誰でもが平等に扱われるような社会になれば(そのような社会になりつつあることが労働党の支持の減少につながっていると思われるが)、マイノリティは差別を受けるので労働党支持という構図ではなく、その政党支持は極めて流動的なものとなるように思われる。

イギリスの人種的変化は、イギリス社会の魅力をさらに高めている面がある。イギリスは移民を受け入れすぎ、失敗したと批判されているが、長期的に見ると人種的偏見を減少させ、社会の調和・繁栄に役立つ面があるように思われる。

政治家の資質

検察のトップである公訴局長を務めたケア・スターマーが、野党の労働党から総選挙、すなわち下院(庶民院)選挙に立候補することになった。スターマーの出馬する選挙区は、ブレア労働党政権下で厚相を務めたフランク・ドブソンが1983年から継続して議席を維持してきたロンドンの選挙区で、労働党が非常に強く、201558日に予定されている選挙で当選するのは間違いないと見られている。 

スターマーは、1962921日生まれの52歳。イングランドとウェールズを管轄する検察のトップを2008年から2013年まで5年間務めた(スコットランドと北アイルランドは別の組織)。もともと人権の分野の法廷弁護士として著名な勅任弁護士(QC)で、検察のトップに選ばれた人物である。

名前のケアは、労働党を設立したケア・ハーディにちなんだものと言われる。父親は工具職人、母親は看護婦の労働党支持の家庭で、カウンシルハウス(公共住宅)で育った。そしてグラマースクールを経て、リーズ大学とオックスフォード大学で法律を学んだ。

このスターマーを将来の労働党党首候補と見る向きがある。かつてのブレア・ブラウン労働党政権時代(1997年から2010年)のイラク戦争と財政運営の失敗に関係がないことも強みである。

それでは、法律の分野で名を成した人がトップ政治家になる可能性は?トップの弁護士と見なされるQCである下院議員は何人もいる。近年政府の法務長官はQCであり、労働党の副党首であるハリエット・ハーマンもそうだ。また、保守党の前党首マイケル・ハワードもQCである。トニー・ブレア元首相は法廷弁護士を8年間務めた。一般に、法律の分野を経験した人が政治の世界で名を成すことには何ら問題はない。 

ただし、法律家が政治的なリーダーとなるにふさわしいとは必ずしも言えないように思われる。法律家の場合、基本的な立場は、特定の事件を現在の法的な枠組みから見ることである。すなわち、現在の時点を基準とすれば、過去の事象の分析ということになる。もちろんそのような分析は大切であり、将来につながり、将来の法的枠組みの基礎となる。しかし、政治で扱う事象はそれとはかなり異なるものが多い。刻一刻変化する状況の中で、将来を見据えながら、現在の事象に対処していくこととなる。つまり、法律家が過去の「真実」を求めていく傾向が強いのに対し、政治家は有権者の反応を見ながら、変化していく政治・経済状況を考慮し、自らの考えを反映させながらこれからの動向を予測し、判断していくことが多い。つまりどちらかというと未来志向と言えるだろう。

それでは、法律の世界で30年間過ごしてきたスターマーの場合はどうだろうか。スターマーは緻密な議論が得意であることは間違いない。しかし、法律家としての立場と政治家としての立場の差をいかに埋めていくかという課題があるように思われる。

もちろん一人一人の能力は異なり、一概には言えないが、政治的なリーダーとなるには単に分析能力だけでは十分ではない。イギリスのリーダーになるような政治家には政治家のスタッフやリサーチャー、または大臣のスペシャル・アドバイザー出身者が多い。これらの人たちの分析能力には優れたものがあるが、優れた政治家になるにはそれだけでは十分ではない。現在のイギリスの3主要政党の党首はいずれもこのような経歴を持つ。しかし、いずれも何らかの問題を抱える。保守党党首であるキャメロン首相は信念に欠ける。ミリバンド労働党党首にはカリスマがない。クレッグ自民党党首は、大学学費の公約違反がどれほどの影響を自民党と自分に与えるか見通すことができなかったように、先を見通す能力に欠ける。この3人ともに「プラスα」もしくは「決め手」に欠け、それが現在の政治への幻滅につながっており、このままでは歴史上の脚注に過ぎない存在となるように思われる。 

スターマーが政治の場でどのような能力を示すかは注目される。ただし、これまでの法律家の殻を打ち破り、現代にふさわしい政治的リーダーの資質を示すのはそう簡単なことではないように思われる。

日本では、民主党の党首選が行われるが、その存在で「違い」を出せる人物が選ばれ、日本の政治がより活性化されることを願ってやまない。