党首テレビ討論、首相の最終提案

キャメロン首相の広報局長が、放送局側に、首相側の「最後の提案」を送った。キャメロン首相は、3月23日から始まる週に、7党の党首による、90分の討論に1回だけ参加するという。それ以外の討論には参加しないと言うのである。

7党は、キャメロン首相の率いる保守党、労働党、保守党と連立政権を組む自民党、欧州議会でイギリス最多の議席を持つイギリス独立党(UKIP)、党員の急増している緑の党、スコットランドで大きく議席を伸ばすと見られるスコットランド国民党(SNP)、ウェールズの地域政党プライド・カムリである。

放送局側は、5月7日投票の選挙期間中に、7党のもの2回、そしてキャメロン首相と労働党のミリバンド党首のもの1回の計3回を実施する計画を発表していた。

放送局側は、首相側の提案を検討中だが、保守党以外の政党は、一斉に、保守党は、討論を避けたい「臆病もの」だと攻撃した。また、「傲慢」だと言った政党もある。

この首相の提案は、実際には「臆病」というものではない。冷徹な計算に基づいたものである。党首討論は、保守党に何も良いことがないという判断に基づいている。

特に、今回の総選挙では、行わない方が保守党に有利だと判断している。特に、キャメロン首相への有権者の評価が、ミリバンド労働党党首よりはるかに良い。労働党と保守党が世論調査でほぼ同じ支持を得ており、その場合、通常、労働党が有利となるが、賭け屋は、保守党が有利だと見ている。有権者は、投票前に、誰が首相となるかを考えて投票すると見られているからだ。

もしキャメロン首相が、ミリバンド労働党党首とテレビで直接対決した場合には、ミリバンド党首の評価を高め、現在のバランスが崩れることを恐れている。有権者がメディアから受けるミリバンド党首像は、実像とかなり異なるからだ。

しかも討論に参加する7党の政党のいずれもが、参加することでメディアにさらされ、予想外の注目を浴びる可能性がある。特に、保守党の支持票が最も流れているUKIPに、保守党に挑戦する機会を与えることとなる。それをできれば避けたいが、もし、テレビ討論を行わねばならないなら、そのような影響が最小限にできるよう、選挙戦の始まる前としたのである。

ただし、キャメロン首相側の戦略が、効果的かどうかには疑問がある。まず、これまで首相が発言してきたことと、かなり異なってきている点があるからだ。労働党党首との討論は行う価値がある、と発言したにもかかわらず、それは行わないと言う。さらにこの日程では、マニフェストが発表される前に討論が行われることとなる。これには、キャメロン首相は、有権者は、それまでにそれぞれの党がどのような政策を持っているかわかっているとしたが、必ずしもそうは言えない。

キャメロン首相側は、また、北アイルランドの最大政党である民主統一党(DUP)が、党首討論に参加したいという言い分を聞くべきだとした。DUPは、現在8人の下院議員を持つ。BBCはDUPの参加を拒否したが、DUPは司法審査に持ち込む構えである。この結果如何によっては、討論そのものが事実上行えなくなる可能性がある。

キャメロン首相側の戦略が成功するかどうか、今後の展開が俟たれる。

大失敗した、キャメロンの移民の約束

5月7日の総選挙で、移民の問題は、大きな争点の一つである。イギリス独立党(UKIP)への支持が高まった大きな原因は、移民である。

キャメロン首相は、前回の総選挙で、移民を減らすと約束した。そしてその数を10万人以下とすると言ったのである。ところが、その数は、今やその3倍近く、キャメロンが首相に就任した時より、はるかに多い。そしてこの数字は、総選挙前最後の数字であるために、キャメロン政権の移民政策が、これで評価される。つまり、キャメロンは、約束を守れなかった、むしろ、悪化させた。キャメロン首相は、その約束を全く守れなかったのである。

もちろんキャメロン首相には政治的な痛手が大きい。そこでメディア対策である。キャメロン首相は、メディアにこの問題で出ない。移民を管轄する内務省のメイ内相も出ない。テレビに出てくるのは、内務省の担当大臣である。また、約束を守れなかったのは、イギリスの経済が他のEU加盟国よりかなり良いためで、EU内の移民を誘っている、また、連立を組む自民党の制約があったからだ、と主張した。しかし、実際には、政府のコントロールが効くはずの、EU外からの移民が大きく増えている。

この移民の問題は、既にメディアでは織り込み済みで、当日、テレビやラジオのニュースではトップニュースの一つとして扱われたが、他に大きなニュースがあったために、翌日の主要新聞では第一面で扱われなかった

政府統計局が2月26日に発表した2014年9月までの1年間の移民の数は、29万8千人である。次の発表は、5月21日の予定であるため、5月7日の総選挙の後となる。つまり、キャメロン首相は、この数字で、約束を果たしたかどうかを判断されることとなる。キャメロン首相が政権に就いた時の移民数は25万2千人ほどであったため、就任時より大きく増えたことになる。

なお、この場合の移民の数は、外国からイギリスに、1年以上住むために、来る人の数から、イギリスから、1年以上、外国で住むために出ていく人の数を引いたものである。これには、イギリス人で外国に移住する人や外国から帰ってくる人も含んでいる。

また、政府は、外国からイギリスに来る人の数を制限することができるかもしれないが、イギリスから外国に行く人の数を制限したり、増やしたりすることはかなり難しい。このため、キャメロン首相の約束は、最初から、コントロールできないものを含んでいたが、2010年以降、移出の数は安定している。

EU加盟国からの正味の移民は16万2千人で、その前年の13万人より増えているが、EU外からの正味の移民は、19万人と、前年の13万8千人から大きく増えている。つまり、政府の説明は、実態をきちんと説明していない。

ただし、有権者がどの程度「10万人以下」にこだわっているかには、疑問がある。メディアが騒ぎ、野党労働党の「影の内相」は強く批判したが、それらは、うつろな批判に聞こえる。有権者の多くは、EUからの移民を大きく制限しない限り、移民は減らないと見ている。

政治的には、そのような「有権者の認識」は重要で、政治は、それをもとに動くが、それが必ずしも真実ではないことも注意しておく必要があろう。