Category: The EU

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EUで孤立し、自らの立場を苦しくしたキャメロン首相

「EUの首相」ともいえる立場の欧州委員会委員長の選任をめぐって、キャメロン首相はEU加盟国28か国の中で孤立し、6月27日の異例の投票の結果、キャメロンがEU改革の妨げになると真っ向から反対していた「本命」が26か国の支持を得て選ばれた。

イギリスの新聞は、この結果をイギリスが「EU脱退に一歩近づいた」と表現した。 

イギリスの有権者は、この投票前からキャメロン首相が反対するのは正しいと見ていた。例えば、投票数日前に発表されたPopulus/FTの世論調査によると、キャメロン首相が「本命」のユンケル前ルクセンブルグ首相の就任を阻止しようとするのはどういう結果になっても正しいと有権者の43％が見ていた。さらにもしその就任をブロックできるのなら正しいと見た人は14％で、そのような態度は誤りだという人は13％だけだった。

同じく投票前に行われたYouGov/Sunday Timesの世論調査でも40％の人がキャメロン首相は正しいと言い、誤っているという人はわずか14％であった。それは投票後に行われたSurvation/Mail on Sundayでも同じで、43％の有権者が正しかったと評価し、誤っていたと考えている人は、15％に過ぎない。

キャメロンの取った行動の結果、Survation/Mail on Sundayによると47％の有権者がイギリスをEUから脱退させたいと考え、留めさせたいと考えている人は39％で、脱退派が増えている。

つまり、キャメロン首相の行動は、さらにイギリスをEU脱退の道へと進める結果となった。有権者から支持を得ているのなら、10か月先に行われる総選挙も考えると決してマイナスではないという見方もあろう。

しかしながら、キャメロン首相は、イギリスをEUに留めたいと考えている。イギリスは、EU改革で国の権限をEUから取り戻したい。次期総選挙でキャメロンが再び首相となれば、その改革を行った上で、2017年末までにEUに残留するかどうかの国民投票をすると約束している。

そのような戦略を進めるために、ユンケル反対の立場を早くから明らかにしたが、あてにしていたメルケル独首相がユンケルやむなしという立場に変わった。そのため、キャメロン首相は振り上げたこぶしを下ろせず、面目を保つために、選考方法が正しくないとし、「原則を貫く」という旗印のもとに突っ走ったというのが実態である。

国民には、そのような改革が行なわれた上でなら、EU残留に賛成するという人が多い。それは上記のSurvation/Mail on Sundayでもそうで、41％が残留、脱退は37％である。問題は、それではどのような権限を取り戻せるかである。

キャメロンは、その詳細についてはあいまいにしたままで総選挙を乗り切り、EUの他の加盟国と交渉した上で、できることとそうでないことを見極めたいという判断をしていたと思われる。

ところが、上記のSurvation/Mail on Sundayでも、有権者は、移民の制限を一番に挙げている。ところが、これはEUの基本にかかわる問題であり、EUに留まりながらこの権限が取り戻せると考えている人は恐らくいないだろう。

さらに同じ世論調査で誰がEUを支配していると思うかでは、メルケル独首相と答えた人が50％、次期欧州委員会委員長のユンケルが12％、そしてキャメロン首相が9％である。キャメロン首相のEU内での影響力は、イギリスの有権者の目にも弱まっている。

その一方、キャメロン首相は、自分の反対したユンケルが欧州委員会委員長となることから、自らの立場を明確に打ち出す必要に迫られており、イギリスの取り戻したい権限のリストを求められると考えられている。しかし、このようなリストに保守党内の欧州懐疑派の求めているような、本格的な移民の制限などが含まれる可能性は乏しく、次期総選挙前に保守党内の党内抗争の火種を増やすだけのように思われる。また、もしそのようなことを含めても、それが達成できる可能性は少ない。そしてその結果、イギリスのEU脱退の可能性が大きくなる。

ブルーンバーグのコメンテーターは、イギリスがEUに留まるには、キャメロンがもう一度敗れる必要があるとコメントした。この敗北は次期総選挙での敗北である。

キャメロンがもう少し慎重にことを運んでいれば、ユンケルの次期委員長就任を防げただけではなく、EUの運営に大きな影響力を維持できていただろう。誤算のため、自らの今後の選択肢を極めて狭くし、自らをより厳しい立場に追い込んだことは間違いない。 

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クレッグ・ファラージュ討論（Clegg vs Farage Debate）

3月26日（水）に自民党の党首ニック・クレッグ副首相と英国独立党（UKIP）のナイジェル・ファラージュ党首の「英国とEU」をめぐる討論が行われた。親EUの自民党のクレッグ党首が呼びかけたもので、反EUのUKIPファラージュ党首が受けて立ったために実現したものである。4月2日（水）に2回目の討論が行われる。

この討論は政治関係者らが注目したが、そのインパクトはかなり限定されたものだった。第一回目の討論は、ロンドンのラジオ局LBCが主催し、ラジオで放送されたほか、ニュースチャンネルのスカイニュースでも同時にテレビ放送した。また、LBCのホームページでも実況放送した。

直後の世論調査ではファラージュのほうがよかったという人が57％、クレッグのほうに軍配を上げた人が36％でファラージュが21ポイント上回った。ただし、この世論調査を実施したYouGovの担当者が、千人余りの応答者を見つけるために数万人に当たる必要があったと明らかにしたように、この討論を視聴した人は限られていた。

翌日の新聞でもこのニュースは掲載され、第一面で扱った新聞もあったが、その後の世論調査であまり大きな動きはない。4月2日の第2回目の討論は公共放送のBBC2テレビとスカイニュースの両方で午後7時から1時間放送される。関心は少し上がるだろうが、2大政党の保守党と労働党が参加しない討論では盛り上がりに欠ける。 

第1回目の討論は、細かな数字を挙げて論争を挑もうとするクレッグと、かなり恣意的な数字を使い、威勢のよいファラージュの戦いであった。ファラージュは予想以上に欧州の問題や英国の有権者の関心に対して答えを持っており、自民党元党首パディ・アッシュダウンも指摘したように高いレベルの討論に対応できる政治家であった。

一方、クレッグは下院の図書館の調査の数字ではといったように細かな数字を出したが、このような戦術が有権者にどの程度効果があるか疑問である。多くの有権者は細かな数字には耳をふさいでしまうか、自分の感覚で感じていることに反することには耳をかさない傾向がある。そのため、ファラージュが何度か顔を固くした場面があったが、わかりやすい話をしたファラージュに軍配が上がったと思われる。 

討論後、ファラージュがEUはウクライナを不安定にし問題を招いた責任があると指摘したことに関して、ロシアのプーチン大統領の肩を持っているという批判があった。しかし、これにファラージュは反論し、プーチンのしたことに賛成しないが、EUの外交政策は大失敗だと主張した。EUはウクライナで民主的な選挙で選ばれた大統領を倒すのに手を貸した、シリアでも期待をあおっただけで状況を悪化させているなどと批判した。 

政治コメンテーターたちは二人ともこの討論に参加することに利益があるという。自民党は世論調査で10％前後の支持しかなく、5月22日の欧州議会議員選挙では議席がなくなるかもしれないと指摘されている。そのため自民党はメディアの注目を浴びる機会を求めていた。自民党は唯一の親EU政党だと主張しており、英国がEUから離れることを心配する人たちに自民党の主張を訴えられる機会となるからである。 

一方、UKIPは、前回の2009年欧州議会選では保守党に続き、第二位の得票率、議席数を獲得したものの、完全小選挙区制の下院では議席を獲得できていない。5月の欧州議会選挙では、野党労働党と英国選挙区でのトップを争う位置にあると見られているが、そこで多くの得票をし、議席を獲得することで、来年5月の総選挙への弾みにしようとしている。

下院に議席がないため、これまで泡沫政党の扱いを受けてきたが、3月の初めに、情報通信庁（Ofcom）がUKIPを欧州選挙で「主要政党」として扱うようにすべきと判断したことは大きい。保守党、労働党、自民党の3大政党と同じように扱われる形になるのは政党として望ましく、このような討論の機会はUKIPのステイタスを上げる。ただし、党首ファラージュのワンマンバンドともいわれる政党であり、ファラージュがどの程度無難に討論ができるかに注目が集まっていた。その第一のハードルは超えたと言える。

保守党、労働党はこの討論には参加していない。むしろ参加すればUKIPらにメディアに注目される機会を与えるだけだと考えている。しかし、このクレッグ・ファラージュの第一回目の討論の結果、もし2015年総選挙前にも主要政党の党首討論が行われれば、UKIPを入れる必要が出てくるのではないかという見方が強まっている。