英国の所得税は、年齢による要素もあり、また、10万ポンドを超えると計算が異なるなど、かなり複雑だ。しかし、一般的な被雇用者の所得税の概略は以下の通り（2011年度）。
7475ポンド（90万円）無税
7475ポンドを超えて3万5千ポンド（420万円）まで20％。
3万5千ポンドを超えて15万ポンド（1800万円）まで40％。
15万ポンドを超えると50％。
ロンドン市長の効果の乏しい「選挙公約」（London Mayor’s – ineffective promises）
今年5月にあるロンドン市長選（日本の東京都知事選にあたる）に立候補する現職のボリス・ジョンソン（保守党）が、大ロンドン市の地方税（交通、消防、警察、オリンピックなどに使われる）を来年度1％削減すると発表した。昨年12月には凍結と発言していたが方針を転換したのである。
これは、市長選の対抗馬である、前市長のケン・リビングストン（労働党）がロンドンの交通運賃を7％値下げすると公約し、世論調査の支持率でそれまで優位に立っていたジョンソンがリビングストンに逆転されたことがきっかけだ。
ジョンソンはリビングストンがその2期8年間の市長在任中にこの大ロンドン市の地方税を153％アップしたと攻撃している。しかし、ジョンソンの公約の１％減税の効果は、一般家庭で年400円と少額であるのに対し、交通運賃の7％下げは、リビングストンの計算では4年間で1万2千円と、かなりの差がある。
それでも保守党のキャメロン首相の次の党首候補の最右翼であるジョンソンが有利だと見る人が多いが、選挙の公約は、有権者に本当にアピールできるものでなければならないといえる。