離脱後のEUとの経済関係を巡り、内閣がまとまらない。メイ首相の好む関税パートナーシップ案と離脱強硬派らが選択するテクノロジーに大きく頼るMax-fac案があるが、いずれにも問題があるからだ。大臣をメンバーとしたワーキンググループを設け、そこで妥協案を探ろうとしているが簡単ではない。そもそも上記のいずれの案にもEU側は消極的だ。そこでメイ内閣は、イギリスとEUとの間でもし話がまとまらなければ、最後の手段として、２０２０年末に終わる予定の移行期間の後、北アイルランドとアイルランド共和国の国境で検問をする必要のないよう、取りあえず（短期間だというが）、EUに入ってくるモノの関税と同じ関税をイギリスもかけることで合意した。
メイ首相はこの方法を取るつもりはないという。しかし、メイ首相がするつもりはないという関税同盟の方向にますます進んでいる。ただし、この案でEU側が納得するとは考えにくい。北アイルランドに陸続きで、この問題で直接の影響を受けるアイルランド共和国が「関税同盟だけの問題ではない」と指摘している。
イギリスは来年３月２９日にEUを離脱する。将来の経済関係の骨子がはっきりしなければ、離脱後の「移行期間」にも入れない。移行期間は、現在の関係と将来の関係の間を埋めるための詳細を煮詰め、準備する期間であり、現在の経済関係が続く。しかし、もし将来の関係が決まらなければ、イギリスがEUをスムーズに離れるための離脱合意そのものも困難になる。
今秋までには、イギリスのEU離脱、移行期間の詳細、将来の経済関係の骨子について合意が必要であり、そのためには、将来の経済関係、特に北アイルランドとアイルランド共和国の間に、いかに検問を設けずにすませることができるかについて、EUとイギリスが受け入れられる案を提示できるかがカギとなる。それを６月のEUサミットまでに解決するのは簡単なことではない。
しかもその案は、イギリスの上下両院に受け入れられるものである必要がある。メイが政権を維持していくためには、ジェイコブ・リース＝モグら６０人ほどを擁するERGグループと閣僚を含む離脱強硬派の支持を維持していく必要がある。その一方、両院ともにソフトな離脱を求める勢力の方が多いため議会運営は極めて困難だ。将来のEUとの経済関係はまだ決まらない。