EU離脱法案が送られてきた上院は１５の大きな修正を行った。この法案は下院に返ってきてさらに審議されるが、現状では、その修正の多くが下院でも認められる方向にある。そのため、メイ政権は、この法案の下院での審議を遅らせている。
上院は下院と異なり、公選で選ばれていない。上院には７８０人の議員がいるが、メイ首相率いる保守党の議員は２４４人。上院では最大政党だが、過半数を大きく下回る。そのため、この法案の修正は、政府の意思に反してなされた。
上院に行く前に下院で審議された際には、保守党と閣外協力している民主統一党（DUP）が、ほぼまとまって法案を進めることができたが、それが今や難しい状態となっている。下院でその修正を覆すことは、保守党内のソフトな離脱派と労働党らの野党が組むと難しいと見られている。保守党内のソフトな離脱派の決意が非常に強くなっているためだ。そうなればメイ首相がこれまで主張してきた、EUの単一市場と関税同盟を離脱するという目標の達成が難しいこととなる。一方、もしメイ首相がソフトな離脱に傾くと、保守党らの強硬離脱派は、メイ政権を不信任することも辞さない構えだ。
もし、上院と下院の見解が異なるということなると、上院と下院の間の、ピンポンと呼ばれる二つの院を行き来する状態となる可能性がある。問題は時間がないことだ。１０か月後の来年３月２９日にはイギリスはEUを離脱する。そのため、欧州議会とイギリス議会の承認を事前に得るため、離脱合意などを今秋までになされなければならないのである。
メイ首相が昨年６月に総選挙を実施したことの理由には、下院で大勝し、過半数を大幅に増加させること以外に、総選挙で勝利した政党のマニフェストでの約束を上院が尊重するという慣習があることがあった。しかし、事前の予想に反し、メイ保守党は議席を減らして過半数を割り、DUPの閣外協力で政権を運営していく羽目に陥り、その慣習に期待することができなくなった。
デイリーメール紙が世論調査会社ComResと協力して行った世論調査によると、任命された一代貴族の多い上院は、７９％の有権者が、元政治家やその近しい人たちで占められていると見ており、７６％は、国民の意思と異なる考えを持っていると見ている。それでも上院を廃止してしまうべきだとする人は２４％に過ぎない。廃止すべきだという人で、最も多いのは５５歳から６４歳の人たちの３１％、最も少ないのは１８歳から３４歳のわずか１４％である。上院に一定の役割を期待している人たちは、特に若い人たちに多いようだ。