フランスに住む元財相ナイジェル・ローソンがフランスに在住権を申請した。ローソンは、2016年のEU国民投票の際、EU離脱派の中心的な運動組織であったVote Leaveの会長も務めた人物である。イギリスは現在、EUのメンバーであり、その国民には、フランスに住む権利が自動的に与えられる。しかし、10か月後の2019年3月29日、イギリスがEUを離脱すれば状況は変わる。ローソンは、その準備をしているのである。
イギリスはEUと、その離脱と離脱後の関係について交渉している。イギリス第一党の保守党と第二党の労働党は、下院の9割近くの議席を占めているが、2016年の国民投票の結果を尊重し、EUを離脱する意思を明確にしている。今の状況では、交渉がどうなろうとも来年3月にEUを離脱する見込みだ。
離脱そのものの交渉では、離脱に必要だと思われる項目の4分の3が既に合意されている。特にイギリスのEU離脱後の「EUに住むイギリス人」と「イギリスに住むEU国人」をどう扱うかは、双方にとって極めて重要であり、いずれにしても最終合意がなされると思われる。しかし、アイルランド国境問題の解決が遅れており、イギリスとEUの将来の関係、特に経済貿易関係の急速な合意は極めて難しい状況だ。イギリスのメイ首相率いる保守党では、党内の強硬離脱派とソフトな離脱を求める人たちの対立が深まっている。
強硬離脱派は、イギリスがその政策を自ら決め、自由に他の国と貿易関係を結ぶことができるようにすべきだとして、EU単一市場と貿易同盟を離れることを求めている。ソフト離脱派は、EUの枠組みの規制を受け入れても、最も緊密な経済関係があり、最大の貿易相手であるEUとの関係を重んじ、最低限、貿易同盟の関係を維持すべきだとする。
ローソンの分析では、「EUに住むイギリス人」と「イギリスに住むEU国人」の問題はイギリスのEU離脱までに解決されるだろうが、貿易の問題は決着がつかないだろうとする。そして離脱後、熱していた頭が落ち着いた後、この問題の解決が図られるのではないというのである。
また、イギリスが離脱後成功するかどうかは、イギリスの施策によるとする。優れた政策が巧みに実施されればうまくいくが、そうでなければ難しいというのだ。
ローソンの分析は真をついているように思われる。イギリスでは、メイ首相率いる保守党は過半数を割っており、北アイルランドの極端な政党の民主統一党（DUP）に支えられている。弱く、しかも運営能力の乏しいメイ政権下では、明るい見通しは立てにくいだろう。