イギリスの通貨ポンドの価値が下がってきている。これは、イギリスがEUを将来関係の合意なしに離脱する可能性が高まってきていることに関連している。フォックス国際貿易相が、EU側の非妥協的な態度のため、合意のできない可能性とできる可能性は、60対40だと発言したが、その前にも、英国の中央銀行であるイングランド銀行総裁が、合意のない可能性は不快なほど高いと発言した。
ポンドの価値が下がってきているのは、サッカー界にも絵響が出ていると言われる。イギリスのトップリーグのプレミアリーグのトッテナムは、2003年に夏の移籍期間が始まって以来、プレミアリーグで初めてこの期間中に誰も獲得しなかった。監督は、弱いポンドで新競技場の建設費が大きく増加したことをその一つの理由に挙げた。
イギリスの失業率は4％と1975年以来という低さだが、賃金上昇の伸びは鈍い。ブレクシット交渉で企業に投資を控える傾向がある一方、EUから特にA8（チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、スロベニア）と呼ばれる東欧諸国からの労働者が減ってきている。
メイ首相が7月にEUに提案した「促進通関制度（Facilitated Customs Arrangement）」に対して、EUのバーニエ交渉代表は、EUの単一市場の整合性（Integrity）を損なうものは受け入れられないという立場を表明している。この制度自体に実際に実施できるものかどうか大きな疑問がある上、メイ首相の率いる保守党の離脱派には、メイ首相の提案の中の「共通ルールブック」は、EUのルールを基本的に受け入れるものであり、これではほかの国と貿易協定を結べないと批判的だ。
一方、政治的には、有権者のブレクシットに関する考え方が変化しているという分析がある。特に労働党の強いイングランド北部やウェールズでその傾向が強く出ているという。632選挙区のうち（下院の全650議席から独特な地域の北アイルランド18議席を差し引いたもの）、かつてEU残留派の多い選挙区が離脱派の多い選挙区に対して229対403であったのが、今では341対288（と互角3）となっているというのだ。
イギリスとEUとの離脱条約交渉は既に8割合意しているといわれるが、最も大きな問題は、北アイルランドと南のアイルランド共和国（EUメンバー）の国境問題である。昨年12月にはイギリス側とEU側が国境設備を設けないことで合意し、具体的な対応策で合意できない場合には「バックストップ（野球場のホームベース後ろのフェンスのことで、ボールが後ろに飛んでいくのを止めるもの）」を設けることとした。EU側は、その場合、合意できる対応策が見つかるまでイギリスの北アイルランドがEUの関税同盟と単一市場の一定のルールに従うことを求めたが、イギリス側は、それでは事実上アイルランド島（北アイルランドとアイルランド共和国）とグレートブリテン島（イングランド、スコットランド、ウェールズ）の間に国境を設けることとなるとして受け入れられないという立場だ。そのために「促進通関制度」を提案しているが、それが現状の形で受け入れられる状況にはない。
メイ首相は、EU側と何らかの合意をし、来年3月のEU離脱以後予定されている「移行期間」まで持ち込み、そこで対応策に取り組みたいと考えているのではないかと思われる。しかし、EU側は、全体的な合意ができなければ「移行期間」もないという立場だ。このままでは、イギリス側から新しい案が出てくる可能性は乏しく、EU側が、何らかの妥協策を出してくるしか方法はないように思われる。事実上、8月16日から再開する交渉でもイギリス側がEUに嘆願する状況だ。ただし、そのような妥協策がもし出てくるとしても、それは、EU側がイギリスの政治状況を十分に把握した上でのこととなると思われる。下院は9月4日に再開するが、メイ首相が国内政治的に生き延びれるかがカギとなるだろう。