イギリスのEU離脱で、日本の企業が欧州本社をイギリスからEU内に移転する動きを見せている。その理由の一つは、イギリスがEU離脱後、企業誘致のために法人税を大幅に引き下げると、日本政府がイギリスをタックスヘイブン（租税回避地）とみなす可能性があり、そうなれば日本での大幅な増税に結びつきかねないという危惧があるようだ。
フォックス国際貿易相も、このような問題をかつて無視していたようだが、イギリス政府はこれまでブレクシットの影響を十分考えていなかった点がある。メイ首相は、2017年初めに「合意なしは、悪い合意よりよい」と主張しながら「合意なし」の準備を怠ってきた。しかし、ここにきて来年3月の離脱前に合意なされるには「この秋」までに合意がなされなければならず、時間がなくなり、遅まきながら「合意なし」の場合への準備も進めていかざるを得なくなっている。
本来、2016年のEU国民投票の後、イギリスとEUが、お互いのできること、できないことを冷静に話し合い、そこから交渉をスタートしていれば話ははるかに簡単であったろう。しかし、メイ首相が、保守党内の欧州懐疑派を慮り、しかもEU側を見くびっていたために、イギリス側が敷居を高くしすぎた。そのため、今や交渉は一種の行き詰まりの状態に来ている。そして今や、メイ首相は、その率いる保守党内の事情のためにEU離脱交渉で柔軟に対応できない状態に追い込まれている。
もしイギリスが「合意なし」でEUを離脱すれば、もちろんイギリスもEUも両方ともかなり大きな打撃を受ける。イギリスが「合意なし」で離脱すれば、既に基本的に合意している清算金を支払わずに済むというわけにはいかない。これまでメンバー国としてEUに約束してきた支払いは済まさずにはおれないからだ。そしてイギリスが「合意なし」で離脱すれば、今後の関係に大きな溝を生むばかりか、大きな債務まで背負って離脱するということになる。
メイ首相が、イギリス側は7月に首相別邸で決めた立場を変えないと言い張り、一方では、EU側は、その立場は容認できないと主張している。メイの立場には整合性がなくなってきている。メイ首相つぶしを図る動きも伝えられる中、今の政局は、わずかなはずみで大きく動く状態で、予測は困難だ。夏休みだった下院は9月4日に再開するが、9月13日には党大会シーズンで再び休会となり、下院が再開するのは10月9日である。これから秋、そして年末にかけて政局は極めて興味深い。