日本では、選挙への投票権を20歳から18歳に引き下げることとなった。世界の多くの国が18歳を採用していることや、高齢者が増えており、世代間のバランスを取るため、さらには若い世代が政治に興味を持つきっかけとするなどの狙いがあるようだ。
しかし、それが効果を生むのだろうか？それだけで若い世代が政治に関心を持つようになるのだろうか？日本の政治がより健全になるのだろうか？
イギリスでは、1969年に18歳としたが、若年層の関心が必ずしも高いとは言えない。2015年5月に総選挙が予定されているが、その総選挙で初めて投票する現在17歳から21歳までの世代対象に行った世論調査では、投票するとした人は41％であった。全世代では60％、そして60歳を超える世代では4分の3の人が投票するとしている。年齢の高い層と比べると若年層の政治的な関心は低い。
これは、これまでの歴史的な傾向にも合致する。
18歳から24歳の総選挙での投票率推移
| 総 選 挙 | 1970 | 1974 2月 | 1974 10月 | 1979 | 1983 | 1987 | 1992 | 1997 | 2001 | 2005 | 2010 |
| 投票率 | 64.9 | 70.2 | 62.5 | 62.5 | 63.9 | 66.6 | 67.3 | 54.1 | 40.4 | 38.2 | 51.8 |
| 全世代 | 72.0 | 78.8 | 72.8 | 76.0 | 72.7 | 75.3 | 77.7 | 71.4 | 59.4 | 61.3 | 65.0 |
出典：英国下院図書館資料SN/SG/1467 2013年7月3日。（なお、2010年には自民党の党首クレッグによるクレッグブームで若い世代の投票率が伸びた。）
学校時代にきちんと市民権教育を施せば、投票率が高くなるだろうという見方があるが、ある研究報告書によると、英国の学校で市民権教育を実施したが、投票率向上への長期的な効果はなかったという。単に市民権教育を実施するだけでは不十分なようである。
そこで、選挙年齢を16歳まで下げる考えを持っている労働党の影の法相シディキ・カーンは、有権者となって最初の選挙を義務制にすることを検討している。投票年齢を下げるだけでは、若年層と年齢の上の層との投票率の差を広げるだけになるからだ。最初の選挙に投票するとその後継続して投票する傾向があることに注目した。
日本で投票年齢を下げるだけで若い世代の政治への関心が増すと考えるのは十分ではないように思われる。むしろ、もし最初の選挙に投票しなければ、その後も継続して投票しない可能性が出てくるのではないだろうか？
それでは最初の選挙を義務制にするのはどうだろうか？実は、この問題はイギリスの政党によって考え方が異なる。選挙への影響を考えるからだ。労働党が積極的なのは、若年層の支持が強いからである。
日本では、単に選挙年齢を引き下げるだけではなく、いかに若年層の政治への関心を高め、投票率を上げるかに取り組んでいかねばならないように思われる。もちろん制度的な点も検討していく必要があろうが、若い世代がより関心を持つような政治にしていくことが大切なことである。