意外な展開となったBrexit

6月に行われた国民投票の結果を受けて、メイ政権は来年3月末までにリスボン条約50条に定められたEUへの離脱通知をする予定だ。メイ首相は、女王の大権を使い、政府の判断でこの通知ができると考えていた。ところが、民間人がこのプロセスに議会の関与を求めて法的手段に訴え、11月3日、高等法院が、この離脱通知をするには議会の承認が必要だと判断した。そのため、この離脱通知がスムーズにできるかどうか疑問が出てきている。

政府は上訴し、来月、最高裁判所で、その審理が行われる見込みだ。

下院では、メイ首相率いる保守党が過半数を占めているが、保守党内でも離脱派よりも残留派が多い。また、上院では、保守党は過半数を大きく下回る。それでも野党第一党の労働党はイギリスのEU離脱そのものを争うつもりはなく、3月末に通知ができないとしても、いずれは、議会の承認を受けて通知がなされる見通しである。

ただし、議会での審議の過程で、その通知に何らかの条件がつく可能性が高い。具体的には、EU離脱後のEUの単一市場へのアクセスがその条件となる可能性がある。

これは、メイ政権のEUとの交渉の手を縛ることとなるという見方がある。その面は確かにあるものの、メイ首相にとってマイナスばかりではないように思われる。

日産のサンダーランド工場で2つのモデルを製造することとなったのは、メイ政権の「支援と保証」が背景にあったが、クラーク・ビジネス相は、サプライチェーンの部品メーカーのイギリス化にも言及している。サプライチェーンも含めるとかなり広い範囲となり、それらがイギリスにあるということで不利にならないようにするのは簡単ではない。

メイ首相は、これまで移民の制限を最優先すると発言してきたが、これは、離脱派やUKIP支持者たちへのレトリック、さらにEUとの交渉手段に過ぎず、本音は、単一市場へのアクセスが最優先ではないかと思われる。つまり、いわゆる「強硬離脱」という選択肢は、最初からほとんど考えておらず、それがゆえに日産に対しても「保証」できたのではないだろうか。

そう考えると、議会の関与は、一見、メイの手が縛られるようだが、実際には、メイの望んでいる方向へ、強引に引っ張られるという状況になるのではないかと思われる。そして、EUとの交渉の結果、移民制限が望んだほど強いものでなくとも、それが必ずしもメイの責任とはならない状態が生まれる可能性があるということである。

メイはイギリスの経済について極めて慎重だ。イギリスの中央銀行イングランド銀行総裁の任期延長問題でも官邸で総裁と2時間近く話し合い、1年の延長で合意したほどだ。そのメイが、イギリスがEUから「強硬離脱」した場合の経済的リスクを配慮せずに行動するとは考えにくい。

メイの計算

メイが首相に就任してから100日が過ぎた。この間、国民には少数の特権階級ではなく、日々の生活に苦しんでいる「誰にもうまく働く政府」とすると約束し、左に偏ったと見られた労働党から中道の支持を奪おうとし、また、UKIPの政策を大幅に取り入れ、ファラージュ後のUKIP支持者の取入れを狙った。これらの政策は、一見、うまく行っているようだ。

最近の世論調査では、保守党支持は47%、労働党29%、そしてUKIPは6%である。この会社が毎月行っている世論調査では、労働党とUKIP支持が減り、保守党支持に向かっているようだ(参照)。

UKIPは、ファラージュ党首が辞任した後、選出されたジェームス新党首がわずか18日で辞任し、再び党首選がおこなわれるが、これまでその主な政策は、以下のようなものである。

  •  EUをなるべく早く離脱する
  • 移民に関して、EU内の人の移動の自由をなくす
  • 国際開発援助の削減
  • 選別教育の促進
  • 海外の武力介入を減らす

メイはまさにこれらの政策を実施しようとしている。特にUKIP支持もしくは、労働党支持者でUKIPに向かう可能性のある有権者に最も関心の高い課題、EU内の人の移動の制限をEU離脱の交渉で優先するとしている。これは、EU側の、単一市場へのアクセスと人の移動の自由は切り離せないとする立場と相反しており、単一市場へのアクセスができなくなるのではないかと不安視する向きが多い。

一方、メイは、EUの単一市場へのアクセスをできるだけ確保すると重ねて主張している。「EU内の人の移動の自由の制限」と「単一市場へのアクセス」の両方を成し遂げようとするのは、キャメロン前首相が試みて、失敗した。

ジョンソン現外相が、かつて、国民投票で一旦、EU離脱の結果を出し、EU離脱を武器にもう一度、人の移動の自由の制限を交渉すべきだと主張したことがあるが、メイはそれに近い立場を考えているのかもしれない。しかし、これでは、離脱派の、EUを離脱すれば、EUへの負担金が無くなるとの主張に相容れなくなる。EUに加盟していないノルウェーは、EUの単一市場へのアクセスに、人の移動の自由を受け入れるほか、国民1人当たり、イギリスの約3分の2の負担金を支払っている。

メイの計算は、今のところ、党利党略的な面が優先し、イギリスのEU離脱の交渉が2の次になっているような印象を受ける。