保守党の心配していること(Tory Party worries for their future)

キャメロン首相らが、大企業にスタッフの人種・民族などの割合を明らかにするよう求めることを考えていると報じられた。これは後に首相周辺が打ち消したようだが、これには保守党が2015年の総選挙、そして将来を心配していることを反映している。

英国の人口動態を見ると、白人の割合が次第に減っているのである。10年ごとに行われる国勢調査で見ると、1991年には全人口のうち94.1%、2001年には91.3%が白人であったのに対し、2011年には86%となった。そして5歳未満の子供で見ると白人の割合はわずかに73%。これが問題なのは、非白人で保守党へ投票する人の割合が極めて低いからである。

2010年の総選挙の分析によると、保守党を支持したのは白人の37%であったが、非白人はわずか16%にとどまった。これはそれぞれの社会階層の違いにはほとんど関係していない。白人の中流階級の44%は保守党を支持し、それ以下の人は32%であったのに対し、非白人の中流階級で保守党を支持したのはその15%にとどまり、それ以下の13%よりわずかに多いだけだった。

保守党は2005年の総選挙で当選した下院議員のうち非白人がわずか2人しかいなかった。キャメロンらの努力で2010年にはそれが11人となったが、300人を超える党所属議員の中では少数派である。保守党が非白人の声も代弁しているという印象を与え、次第に非白人の有権者も取り込んでいかねば保守党の将来はないと心配している。特に、2010年の総選挙で保守党が労働党から奪った選挙区では、非白人の割合が平均6%であったのに対し、保守党と労働党の差の少ないいわゆるマージナルの100選挙区で保守党の獲得できなかった20選挙区の非白人の割合は15%であったという。つまり、非白人が多いほど保守党は選挙に苦しみ、労働党が有利になる。この対応策を講じていかねばならないが、そう簡単なことではない。

弱くなった政治家は打つ手を誤る(Weakened Cameron Lost the Plot)

キャメロン首相が10月17日の水曜日の首相の質問タイムで、電気・ガス料金の大幅値上げに触れ、これらを扱うエネルギー会社が消費者に最も安い料金表を提供しなければならないよう法制化すると述べた。ところが、エネルギー会社らがそれは初耳だと言い、本来この問題を担当するエネルギー・気候変動省も驚いて、首相の言葉を追認しなかった。エネルギー問題専門家などは、それは無理で、そういうことをすればかえって競争を阻害し、料金が上がるだけだと言う。しかも近い将来エネルギー危機を迎える英国への投資を妨げると、経済団体の英国産業連盟(CBI)も批判した。18日までにはこの事態は「エネルギーシャンブルズ」と呼ばれ始めた。

なお、この電気・ガス料金については、英国は、6社の大手に市場が支配された形となっており、競争がきちんと働いていない。現在、約400の異なった料金表があると言われており、消費者の4分の3が最も高い料金表で料金を払っていると言われる。また、一社が値上げすると、他の会社に口座を移す人は15%程度で、事実上、最も高い料金表で支払っている人が新しく口座を開く人を引き寄せるための新口座特別料金表を補助している。この格安料金のために、市場への新規参入が極めて難しくなっている。

競争が働いていない原因には、料金表の種類が多く、極めて複雑で、これらを理解できる人があまりいないことがある。標準的な基本料金の形式が決まっておらず、そのため、エネルギー会社が、これを逆手に取り、さらにわかりにくくしているようだ。それに、他の会社に口座を移せば、そこで間違いが起きる可能性が高いと考えられている。もし安い会社に移しても、その安い会社がすぐに値上げに踏み切る可能性があり、その利点が失われてしまうかもしれない。また、1年間料金表固定の選択肢があっても、エネルギー価格には上下があり、これらが全体像をさらにわかりにくくしている要素ともなっている。

さて、この「エネルギーシャンブルズ」を招いた原因は、いろいろな憶測があるが、キャメロン首相が言葉を誤った、もしくはまだ調整中の具体的にどのようにことを運ぶかまだ決まっていないことをキャメロン首相が先走って発表してしまったことにあるようだ。

水曜日の首相のクエスチョンタイムでは、労働党のミリバンド党首が、警官を「平民」と呼んだ院内幹事長を務める大臣を攻撃をしてくることがわかっていただけに、その準備に気を取られていたこともあっただろう。院内幹事長は、19日金曜日、ついに辞任したが、この「平民事件」で院内幹事長を守ろうとしたキャメロン首相は、このためにさらに多くのポリティカルキャピタルを失った。これは、これまでの多くの政治的失敗、つまり「シャンブルズ」とUターンの後である。しかも、英国のEUとの関係をめぐる国民投票や、上院改革などの問題で多くの保守党下院議員がキャメロン執行部の方針に反対し、キャメロンの党内基盤に揺るぎが見える。その上、低支持率にあえぐ自民党が、連立政権内で独自性を出そうとしており、今後の連立政権内の政策調整がかなり難しくなっている。

こういう一連の問題を背景に、メディアでは、キャメロン首相とその政権を支える人たちの経験不足を指摘し始めているが、これらの結果、キャメロン首相の立場は極めて弱くなってきているといえる。問題は、キャメロン首相のポリティカルキャピタルが少なくなってきているために、きちんとしたバランスのある決断ができなくなっているように見えることだ。

最も新しい失敗「エネルギーシャンブルズ」にそれが現れているように思われる。強い首相なら、「申し訳ない、言葉足らずだった」などと謝罪し、それでこの問題を終わりにできるだろう。多くのコメンテーターは言葉を誤ったと思った。また、労働党の影のエネルギー相もそう発言した。しかし、首相官邸は、何とかこの問題からの逃げ道を探ろうとした。結局、消費者の側に立って、消費者が最も安い料金表を与えられるよう確実にするぐらいのことしか言えず、当初の発言のように強制的に最も安い料金表を提供させるという言葉から後退した。しかも一方では、消費者グループから「約束を守れ」と言われるありさまである。

英国政治にとっての問題は、この「弱くなったキャメロン首相」を抱えて、次の総選挙まであと2年半過ごしていかねばならないことだ。連立政権を組む自民党は、世論調査の支持率が低く、このまま支持率が上がらなければ、次の総選挙では大幅に議席を失うのがはっきりしているだけに、解散を望んでいない。保守党も景気が回復し、財政再建が軌道に再び乗り、しかもEUとの関係で具体的な成果が出なければ、選挙に出られる状況にはない。キャメロン首相はますます弱くなる可能性が強く、このままで行けば、1997年にトニー・ブレア率いる労働党に大敗したジョン・メージャー政権のようにじり貧となり、次期総選挙では、労働党に大きく負ける可能性がある。