経験が乏しくてもトップ官僚が務まるか?

英国の官僚には、民間から転職してきた人がかなりいる。生え抜きだけだと考え方が画一化してくる恐れがあり、様々な経験がある人が同じ職場にいることには意味があるだろう。

ただし、比較的官僚経験の少ない人が省庁トップの事務次官(Permanent Secretary)になるのはどうか?

これまでにも、民間のコンサルタントだったイアン・ワトモアや地方自治体出身のボブ・カースレイクが事務次官となったなどの例がある。また、近年ではアントニア・ロメオがいる。

最近、比較的官僚経験の少ない、ある事務次官が二つの件で焦点となった。それは41歳のセーラ・マンディーである。マンディーは、オックスフォード大学でPPEを学んだ後、LSEで経済学の修士号を持つ。その後、エコノミストとして国家公務員となったが、コンサルタント会社のマッキンゼーに移り、15年間働いた。そして官僚となり、今は、サイエンス・イノベーション・テクノロジー省の事務次官である。

二つの件の一つ目は、英国郵便局(Post Office)での日本企業富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥に絡む損害賠償である。英国では、個人経営の小さな郵便局が多くある。会計システムの欠陥のため、多くの小さな郵便局で不正が行われていたとされて900人以上の人が無実の罪を問われた。その結果、刑期を務める、借金を背負う、または破産した人が多数出た。その人たちへの補償は計10億ポンド(1900億円)にも達するとされているが、その補償の支払いはかなり遅れている。

この件に関連して、政府が100%の株式を持つ郵便会社の会長が、ビジネス大臣に更迭された。その会長が、マンディーに次の総選挙が終わるまで、補償支払いを遅らせるよう言われたと主張した。マンディーは、そのようなことを言ったことはないとしたが、その会長は、その言い分を変えず、宣誓証言の下で、下院のビジネス委員会でも同じことを繰り返した。

さらに、現在のサイエンス相のミシェル・ドナリーが、ある学者のツイートを取り上げて非難し、サイエンス省関連の委員会のメンバーにふさわしくないと攻撃した事件がある。その学者は、ドナリー相手に名誉毀損で訴訟を起こした。その結果、ドナリーは謝罪し、賠償金を支払ったが、その費用15000ポンド(約285万円)は省から出された。省が出した理由は、法律アドバイスも受け、省の事務方トップがドナリーの言い分を認めていたためだという。

実際、官僚には、このような問題に巻き込まれることはあるだろう。しかし、二つ続けて起きたのは、不運だったというより、それ以上の問題があるように思われる。

停滞する英国政治

2024年3月6日、スナク保守党政権が予算を発表したが、改めて英国の政治が停滞していることを印象付けた。この予算発表は、前回2019年の総選挙の後、5年間の任期の切れる直前の今秋にも総選挙が予定されている中、スナク政権にとっては、有権者の支持をとりつける最後の機会だと見られていた。世論調査の政党支持率では、野党第一党の労働党に20ポイントの差をつけられている

この予算で、その差が埋められるほどの影響はなかったようだ。税は、1948年以来最大となるという。次期選挙目当てに減税が取りはやされていたが、日本の厚生年金の保険料に似た、「国民保険料」の減額で落ち着いた。政府はこれで勤労者の生活が楽になると主張したが、英国の権威のあるIFS(The Institute for Fiscal Studies)によると、課税限度額が据え置かれているなどのため、例えば1ポンド(約190円)の減税に対し、実際には1.3ポンド(約250円)取られる計算になるという。

14年間の保守党政権下、キャメロン政権で行われた国民投票でEU離脱となり、その結果、英国経済は少なからぬ影響を受けている。さらに新型コロナの流行で、経済に大きなダメージを受けたばかりか、ジョンソン首相のパーティゲートなどの問題行動、その後のトラス政権の大幅減税策が金融不安を招き、イングランド銀行の介入を招いた。スナク首相は、その後に登場した。前任者たちから引き継いだのは、小さな政府を念頭に置いた財政緊縮策の結果で、医療、地方自治をはじめ、ほとんどあらゆる分野で「危機」と言えるほどの深刻な問題である。この中、政府の取れる策には限界がある。

保守党は、劣勢を挽回しようと躍起だ。その一環として、例えば、難民申請者らで不法入国してきた人たちをアフリカのルワンダに送ろうとしている。しかし、英国の最高裁判所は、ルワンダは「送るのに安全な国とは言えない」として否定した。この問題を乗り越えようと、スナク首相は、議会主権の英国の法律で「ルワンダは安全な国」だと宣言し、ルワンダに送ることとした。ところが、保守党が過半数を持たない上院で反対されており、この政策の将来は不透明だ。また、2023年1月にスナク首相の約束した5つの目標のうち、これまでにはっきりと達成できたのは、インフレ率を半分にするというものだけである。ただし、このインフレ率は、政府よりも英国の中央銀行であるイングランド銀行の役割の方が大きい。

一方、労働党の次期政権が確実視される中、労働党は、政策などで誤った判断をしないよう、ことのほか慎重になっている。労働党が政権に就けば何をどうするかは必要最小限しか出さない。そのため、保守党も労働党も財政支出削減や増税について「沈黙」していると批判をあびている。このような状態が、総選挙まで続いていくと思われる。