ロンドン市長が道路課金システムの導入を提案

ロンドン市長ボリス・ジョンソンが、「大気汚染による早死を防ぐため」に大気汚染を改善するための方策を提案したが、その中で道路課金制度(Road Pricing)の導入を提案した。これは自動車の走行距離などに応じて自動車の持ち主が費用を支払うものである。大気汚染で早死にする人の数は年に2万9千人いると言われる。

なお、ロンドンでは中心部に既に混雑税が導入されており、CCTVと自動車のナンバー識別技術を利用して管理している。

かつて労働党政権時代の2005年に道路課金制度の導入が提案されたことがある。衛星を使い、自動車の走行距離に応じて、1マイル(約1.6キロ)あたり、自動的に混雑していない道路の2ペンス(3.5円)から最も混雑している道路のピーク時に1.34ポンド(208円)まで課そうとするものであった。しかし、オンラインでこの制度導入反対の嘆願書が180万に達し、結局労働党政権は2009年断念するに至った。

ジョンソンの提案には、既に自動車で走れば走るほど多くの燃料税を支払っているという批判があるが、走行距離や場所、さらに自動車のタイプなどに応じて簡単に課金できる制度は、いずれは導入されることになると思われる。

スコットランド独立住民投票の行方

9月18日の独立住民投票を控えて、スコットランドでは独立賛成側と反対側のキャンペーンが猛烈に行われている。その中、昨日、本日と二つの世論調査結果が発表された。いずれも、賛成と反対が拮抗しており、まだまだ予断を許さない。 

9月12日現在最も新しい世論調査は、ICM/ガーディアンのものであり、賛成49%、反対51%である。ただし、17%はまだ態度を決めていいないため、これから動く可能性がある。この電話による世論調査で特徴的なのは、87%が必ず投票するとしていることだ。この中でも特に若い世代の16歳から24歳の世代の82%、25歳から34歳の87%が必ず投票する(既に郵便投票で投票したも含む)と答えており、関心が非常に高いことがうかがえる。

世代間の賛成・反対の違いもある。賛成の最も多いのは、25歳から34歳のグループで賛成57%、反対43%、一方、反対の最も多いのは、65歳以上の賛成39%、反対61%である。男女間では男性が賛成52%、反対48%であるのに対し、女性は、賛成45%、反対55%である。

また、11日夜に発表された、YouGovの世論調査結果は、賛成48%、反対52%で、態度を決めていない人が4%である。この世論調査では、特に、今回の住民投票の行方を決めると考えられている女性の賛成が先週末と比べて47%から42%へと減っている。さらに独立賛成派のサモンド首席大臣への信頼度が先週末の42%から38%へと減っており、一方では、独立反対側の中心として活動し始めたブラウン元首相の信頼度が32%から35%へと上がっている。独立賛成に向かっているとして心配されている労働党支持者層に影響を与えているようだ。有権者の中に一定の地殻変動が起きていることがうかがえる。

9月11日には、独立反対という結果が出る賭け率を1-5、つまり、ほぼ間違いなく独立反対となるという賭け率にした賭け屋が多かった。ただし、独立賛成側と反対側の支持率の差は小さく、誤差の範囲内にある上、態度を決めていない人もいるだけに結論を出すのは時期早尚に思える。