コロナワクチン接種に報酬を与える試みの是非

コロナワクチン接種をすれば、コロナに感染しにくくなり、感染しても発症したり、重症化して病院に入院したり、または死亡するリスクが大きく減ることがわかっている。さらに他の人にうつすリスクも減る。

イギリスでは今や大人の10人のうち9人が1回目の接種を受け、4人のうち3人が2回の接種を受けている。それでも、40歳未満の人たちでワクチン接種の1回目を受けた人は4分の3にも満たない。イギリスでは、接種のペースが鈍化しており、特に若い世代でコロナ接種に消極的な人が多い。

コロナワクチン接種を促進するために、世界には、おカネがもらえるなど何らかの奨励策を設けようとする動きがある。イギリスでもある大学が、10本の5000ポンド(約75万円)のあたる奨励策を打ち出した。ただし、このような手法がどれほど有効かは疑問がある。ガーディアン紙への投稿で2人の学者は逆効果になると主張している。

まず、ワクチン接種は、それぞれの人のためになるだけではなく、社会全体の利益になるのに、そのような「報酬」を与えると、うさんくさく感じられることである。特にワクチン接種の副反応に疑いを持っている人たちである。

行動学的研究によると、利他的な行動におカネを払うことは逆効果になる場合がよくあるという。献血の例でみると、自発的に対価なしで行うのが普通になっている場合、おカネを支払うと献血者の数が減るかもしれない。また、慈善事業への募金を集める人たちは、少しばかりのお金を支払われる場合より、支払われない方がより努力し、より多くのおカネを集めるという。

それぞれの状況によるだろうが、長期的にみれば、特に、若い人たちの利他的な行動をするやる気を削ぐかもしれない。ワクチン接種をなるべく早く進めたい気持ちは理解できるが、「報酬」を出すのは慎重に行われなければならないように思われる。

自分に都合の悪い法律を作らせないことができるイギリスの女王

イギリスの君主である女王には「大権」がある。この大権は外交をはじめ広範囲にわたっている。現在では、イギリスの君主は基本的に首相の助言を受けて行動するようになっており、女王がこの大権を自由に使えるわけではない。ただし、このような大権に関連して女王に都合の悪い法律を作らせないよう、王室がスコットランド分権政府に働きかけ、法律を変えさせていたことがわかった。

環境問題は世界的に大きな問題で、イギリスでも積極的に取り組まれている。スコットランド(分権)政府が、グリーンエネルギーに関連して熱を送るためのパイプラインを敷くための法律を制定したが、その中には、パイプライン用の土地を強制的に購入できる条項がある。(なお、日本では公的な目的のための土地収用の力は弱いが、イギリスでは、公的な収用の力は強い。)

この法律案では、議会で正式に合意される前に、女王の権力や個人的利害、王室の収入などに関する場合だとして、女王の同意(Crown Consent)が求められた。(法律を裁可する形式的なRoyal Assentとは異なる)。ここで、王室側から女王の土地は強制収用の対象から除くよう要求され、スコットランド政府がそれを呑んだ。女王は、スコットランドに広大な土地を所有しているため、この制度の対象から除かれるようにしたというわけである。スコットランド議会が設けられてから、このように王室があらかじめ法律案を審査した例は67事例あるという。

王室は、特に1997年のダイアナ妃の悲劇的な死以降、国民にいかに見られるかに大きな注意を払っている。そのため王室が極端な行動に出る可能性は少ない。それでも、不文憲法で、古い、よく知られていないしきたりや制度が残る制度は、現代にはふさわしくないといえる。