ブレグジットとSNPに対するスターマー労働党の戦略

英国の次期総選挙は任期が2025年初めまでで、2024年に行われるだろうと見られている。それでも2011年議会任期固定法が廃止され、解散権を握るジョンソン首相の行動には予測できない面がある。現在、野党第一党である労働党が、世論調査でジョンソン保守党をリードしている。

労働党の次期総選挙に対する基本戦略が次第に明らかになってきている。

その一つは、英国が欧州連合(EU)を離脱したブレグジットだ。スターマー党首は、EU残留派だったが、ブレグジットを受け入れる立場に変わった。EUへの再加入を求めず、ブレグジットを受け入れ、EUとの関係を向上し、英国の経済成長を図るとする。さらに、EUの単一市場、貿易同盟、移動の自由を求めないと明言したのである。

スターマーが考えを変えたのは、選挙で勝つためには、ブレグジットを受け入れる必要があるという見方がある。前回の2019年総選挙でEU残留支持の有権者の多かった選挙区はEU離脱支持の有権者の多かった選挙区よりかなり少なかった。地域政党が議席を争う北アイルランドを除く632選挙区で、前者が229に対し後者は403だったという。EU残留支持者の多い選挙区のうち、保守党は72議席を獲得したが、この72議席中、労働党が次点だった選挙区はわずか30にとどまり、労働党がEU残留の立場を貫いたとしてもあまり多くの議席が期待できないとする。

現在、ブレグジットは誤りだったとする人が増えている。そのため、EU再加入に賛成する人の割合が徐々に伸びているのは事実である。ただし、最近の世論調査によると、EU再加入に賛成する人と反対する人は拮抗していると言える。すなわち、もしスターマーがEU再加入を掲げて総選挙を戦い、もし首相となった場合には、EU再加入の国民投票を実施する必要があるが、2016年の前回国民投票と同じく、国民を賛成と反対で二分する可能性が強い。そしてその結果はどうなるかわからない。非常に多くのエネルギーを使い、国民投票を実施しても、もしEU再加入反対となった場合には、その責任を取る必要があろう。また、EUがどうなっていくかも予想できない面がある。

なお、労働党のコービン前党首も指摘していたように、EUの統制機能、例えば、国の投資の規制など、自国で行いたい経済政策を行えない可能性がある。

それらを考えると、ブレグジットを過去のものとし、現在のEU離脱合意の改善を図り、経済成長を図っていくほうが、より現実的だとすることは理解できる。

一方、次期総選挙とその後の政局について、労働党は、スコットランド国民党(SNP)との提携を否定し、また、協力関係を持たないとした。総選挙の結果が、どの政党も過半数がない「宙づり議会(Hung Parliament)」の場合、保守党が他の政党と協力して過半数を制することができれば、保守党主導の政権となる。しかし、それ以外の場合、労働党は、少数党政権で政権を担当する用意があるとする。もしSNPが労働党少数政権の政策に反対して労働党政権を倒した場合、保守党の少数政権となるが、その場合、その責任は、SNPにあるという理屈である。また、労働党は、スコットランド独立住民投票実施の許可を与えないともする。保守党は、労働党がSNPと組んで英国政治の混乱を招くと攻撃しているが、その攻撃の芽を摘もうとする狙いがある。

ただし、保守党は、労働党とSNPが協力してスコットランド独立住民投票を実施させ、スコットランドが独立する可能性への攻撃をやめないだろう。それとは逆に、次期総選挙後に、保守党が中道左派のSNPと何らかの形で組むかもしれない。

なお、労働党は、スコットランドで、スコットランド労働党の勢力を回復しようと躍起だ。労働党は、スコットランド議会で2007年まで、ウェストミンスターの下院のスコットランド地域では2015年まで、最も多くの議席を持つ政党だった。スコットランドでの支持の低下が全国での労働党の弱体化を招いている。スコットランドでSNPを抑え、より多くの議席を獲得することが、スターマー労働党政権の樹立につながる。

保守党のジョンソン首相は、個人的な問題の火消しや自らの判断を正当化するのに懸命だが、労働党は、次期総選挙への準備を進めている。

ますます追い詰められてきたジョンソン首相

ジョンソン首相は、嘘を言うことにあまり抵抗がない。かつてタイムズ紙を首になった時には、他の人の言葉を捏造して記事に書いたことが原因だった。政治家になった後も、例えば、影の芸術相だった時、当時の党首に女性関係を聞かれて否定したが、それが嘘だったとわかり、その地位を首になった。コロナ禍のパーティゲートでも、ロックダウンで一般人の行動が大幅に制限されている時に、首相官邸などで行われたパーティなどの集まりは、法律などのルールに常に沿ったものだったと主張した。ところが、自分もルール違反で罰金刑を受けた。パーティゲートに関する発言は、下院の名誉委員会(Privileges Committee)でジョンソン首相が嘘を言ったかどうか現在調査されている。

その上、さらに嘘を言ったと嫌疑をかけられる問題が起きている。保守党下院院内副幹事長クリス・ピンチャー(男性)が会合で酒に酔って2人の男性に性的なハラスメントをし、その役職を辞任した。当初、ジョンソン首相は本人が辞任したので問題は解決したとの立場をとった。しかし、その被害者が議会の規範コミッショナーに訴えたために保守党は急きょピンチャーの党籍を停止した。ピンチャーはその性的ハラスメントで問題のある人物だと言われていた。

問題は、なぜそのような人物を、保守党下院議員を世話し、また規律を守らせる重要な役職につけたかである。なお、これは政府の役職であり、政府からその役職への職給が出る。それについて、ジョンソンは、ピンチャーの過去の問題行動について、下院院内副幹事長につけられないような格段の事実を知らなかったと主張した。ジョンソンは、「名前はピンチャー、質(たち)はピンチャー(つまむ人)」と言ったとされ、それを首相官邸は否定してないが、いかにもジョンソンの言いそうなことで、ピンチャーは性的ハラスメントをする人物だと知っていたことは明らかなように思われる。

ところが、ピンチャーが外務省の副大臣だった時、外務省の官僚たちがピンチャーの行動に苦情を訴え出て、外務省と内閣府が調査をした結果、その苦情を事実だと認め、ピンチャーは謝罪し、それを内閣府高官がジョンソン首相に直接報告していたことがわかった。これは、当時、外務省の事務次官だった人物が自ら進んで証言した。事件が発覚してから5日たっても本当のことが隠されているので事実を明らかにしたという。すなわち、ジョンソン首相は、またもや嘘を言っていたわけである。これに対しては、ジョンソン首相は、それを忘れていたとする。

ジョンソン首相を嘘つきだと考える有権者は多い。保守党下院議員でもそうだ。この件でいずれもその数が増える可能性が高い。