メイ首相の大博打不発

メイ首相は、12月4日のユンケル欧州委員会委員長との会談で、EU離脱の第一段階の交渉で十分な合意を成し遂げ、第二段階の貿易を含む将来の具体的な交渉に移ることができると考えていた。しかし、その希望を叶えることはできなかった。

何が起きたのか?

実は、4日の午前中、イギリス側とEU側は一旦基本合意した。しかし、メイ政権を閣外協力で支える北アイルランドの民主統一党(DUP:下院に10議席持つ)が、北アイルランドと南のアイルランド共和国の間の国境をめぐる基本合意に反対したため、メイはそれ以上進めることができなかったのである。

第一段階の交渉では以下の項目で十分な進捗がなされる必要があるとされていた。

  • イギリスでのEU市民の権利(EU加盟国でのイギリス市民の権利を含む)
  • EU離脱に伴う、イギリスの支払う清算金
  • イギリスとEUとの新しい「国境」となるアイルランド島の北アイルランドとアイルランド共和国との境界の取り扱い

これまでこの中でもイギリスの支払う清算金が最も難しい問題とみなされていた。メイ首相率いる保守党内の強硬離脱派が巨額の清算金の支払いに反対すると見られていたためである。しかし、この問題は、9月にメイ首相が200億ユーロ(2.7兆円)程度とみられる提案を行い、党内からそう大きな反対の声が出なかったことから、特に重要だと判断される今回のメイ首相のユンケル委員長との会談の際に大幅に増やすことを計画していたものとみられる。先週半ばからイギリスとEUとの交渉が順調に進んでおり、この清算金の額は500億ユーロ(6.7兆円)にも上るとの情報が伝わったが、その段階では、強硬離脱派も異議を唱えることが難しく、合意に対するいくつかの条件を付けるにとどまった。

離脱強硬派も、もし今の時点でメイ政権が倒れるようなことがあれば、総選挙となる可能性が高いことは十分に承知している。総選挙があれば、野党第一党の労働党が過半数を獲得し、政権に就く可能性がある。2017年6月の総選挙で、ほとんどの世論調査会社は大きく結果を読み誤ったが、最も正確だった世論会社の行った世論調査によると、支持率で労働党(45%)が保守党(37%)を大きくリードしている。メイ首相を追い詰めれば、保守党が政権を失うことにつながる。

この状況を逆手にとって、メイ首相は、大胆な清算金支払いに応じる決断をしたようだ。そして、この戦略は一定の成功を収めたようだ。ところが、これだけでは不十分だった。

アイルランドの国境問題

北アイルランドの問題は、第一次世界大戦後、アイルランドがイギリスから離れ、アイルランド自由国を設立した時にさかのぼる。カソリック以外のキリスト教信者(プロテスタント)の多くが、アイルランド島の北側の、イギリス領に属する北アイルランドに移り住んだ。そして、それまでに住んでいたカソリックの人々は差別されることとなる。これが後に、北アイルランドの南のアイルランド共和国との統一を求めるIRAなどの、いわゆる「トラブルズ」と呼ばれる3000人以上が犠牲者となる武力闘争を招く。そして1998年のグッドフライデー(ベルファスト)合意で武力闘争が終結した(ごく一部の分派の活動は続く)。この合意は、それまでの歴史的な経緯を踏まえ、プロテスタント側の、イギリスとのつながりを重視する立場と、カソリック側の立場を同等に重視し、バランスを取ったもので、イギリス政府とアイルランド政府がその後見人となるというものであった。北アイルランドとアイルランド共和国の間には、地図上の国境はあるが、国境の検問もなく、通り過ぎてから道路の標識を見て、他の国に入ったとわかるような状態である。

ところが、メイ首相が、イギリスはEUから離脱し、その関税同盟にも単一市場にも残らないとしたことから問題が複雑になった。というのは、イギリスがEUから離脱し、関税同盟にも単一市場にも残らなければ、EUとイギリスの地上での境は北アイルランドとアイルランド共和国との国境となるからである。そのため、両国の499キロにわたる国境に通関などを設ける必要があることとなると考えられた。

イギリス側は、最新のテクノロジーを利用し、自動的な物の通行ができる制度を導入しようとしたが、それではEU側、特にアイルランドの合意が得られなかった。

メイ政権は、2017年6月の総選挙で過半数を失い、DUPの支持を受けて政権を運営しているが、このプロテスタント政党は、アイルランドとの間に具体的な国境を設けることには反対だが、イギリスとのつながりを重視し、北アイルランドがイギリス本土と異なる取り扱いを受けることを受けいれない立場をとっている。メイ首相が、この立場にどの程度配慮したのかは不明だが、メイ首相の計算が誤っていたのは、EU側との基本合意がほぼできた段階で、DUPの了解が取れず、合意ができなかったことではっきりしている。

この基本合意の内容は、北アイルランドは、他に方法が見つからなければ、EUの規制に基本的に従うというものであった。つまり、関税同盟もしくは単一市場に残ることをある程度認めたものであり、イギリスの他の地域とは異なった地域となるというものであった。

北アイルランドのプロテスタント系の政党、並びにDUPの支持者らは、この提案に真っ向から反対している。もちろん経済的には、北アイルランドは、EUとイギリスの「いいとこ取り」をできる可能性があり、投資などでかなり有利になると見られるが、これらの政党にとっては政治的に大きな痛手となる。とくにDUPには、最大のライバルであるアルスター統一党(UUP)の復活を招く可能性がある。

この状況下では、メイが、アイルランドの国境問題で、これらの政党の了解を得て大きな前進を勝ち取るのは難しく、メイの離脱交渉戦略全体に大きな暗雲が立ち込めたといえる。

Brexit交渉どうなる?

イギリスのEUとの離脱交渉は、大きな分岐点にさしかかった。この12月のEU首脳会議で、これまでの交渉で十分な進捗があったかどうかが評価される。もしあったと認められれば、第二段階の交渉に移れるが、もしそうでなければ、第二段階の交渉はさらに先になる。

交渉プロセス

1.    第一段階の交渉

  • イギリスでのEU市民の権利(EU加盟国でのイギリス市民の権利を含む)
  • EU離脱に伴う、イギリスの支払う清算金
  • イギリスとEUとの新しい「国境」となるアイルランド島の北アイルランドとアイルランド共和国との境界の取り扱い

2.    第二段階の交渉

  • 貿易を含めた将来の関係

イギリスは、2016年6月の国民投票でEUから離脱することを選択した。しかし、イギリスとEUとの交渉は決して対等のものではない。イギリスは、EU28か国のうちの1国に過ぎず、経済力も人口の面でも、他のEU27か国全体と比べるとはるかに小さい。そのため、交渉は当然EU主導となる。もちろんEU側は、イギリスに多くのEU市民が住み、働き、イギリスを生活の基盤にしている人も多いこともあり、イギリスがスムーズに離脱し、経済的にも政治的にもEUとイギリスとの良好な関係を維持する方がよいことは十分に承知している。しかし、イギリスの要求に屈服するような形での離脱は絶対に避けたいと考えている。すなわち、EU内の利害と結束を最も重視するという立場だ。

ただし、ここで考慮に入れておかねばならないのは、時間的な制約である。2017年3月末にイギリスはEU側に離脱通知を送ったが、離脱交渉期限は2年間と定められている。すなわち、2019年3月末にイギリスはEUを離脱することとなる。2年の後、一定期間の移行期を設けるにしても、それを設けるかどうかの交渉もそれまでになされておく必要があり、そのためには、かなり具体的に将来の関係がどのようなものとなるかの合意が必要である。問題は、この12月に第二段階への交渉への移行が合意されないと、交渉時間が本当になくなるということである。次のEU首脳会議は2018年3月であり、EU27か国の合意や欧州議会の合意を得るためには、2018年秋までに交渉の合意がなされておく必要があり、将来の関係の交渉期間が半年ぐらいになってしまう。この複雑な交渉をその期間で実施するのには、大きな疑問がある上、ビジネスの投資は、1年以上前になされる傾向があることから来年3月から将来の関係交渉を始めるのでは遅すぎると見られている。

そのため、メイ政権は、12月の第二段階交渉開始のために、最大の努力をしている。第一段階の交渉の中で最も大きな問題は、イギリスの清算金支払いであったが、その額も、EU側の額に大きく近づいてきた。ところが、アイルランドの国境問題で、アイルランドが態度を硬化させ、イギリス側からはっきりとした保証がなければ、第二段階の交渉に入ることに意義を唱えると主張し始めた。このアイルランドの要求は、至極当然の物であろう。メイ政権や保守党内の強硬離脱派は、これまでこの問題を軽んじていた傾向がある。

さらに保守党内を中心とした強硬離脱派らは、メイ首相に、巨額の清算金を支払うことに対して、メイ首相がそのまま飲めないような条件を突きつけた。

メイ首相にとっては、12月4日のユンケル欧州委員会委員長との会談で、12月に第二段階の交渉開始を決めたかったと思われるが、まだ多くの難問がある

切羽詰まってきたイギリスのEU離脱交渉

11月10日に終わった6回目の交渉の後、EU側の交渉責任者ミシェル・バーニエが、次の第二段階の交渉を年内に始めるためには、イギリス側は2週間以内に、イギリスの離脱清算金の立場をはっきりさせる必要があると発言した。12月14日、15日に開かれるEU首脳会議で話し合うには、その準備の時間も含めてかなり時間がかかる。そのため、あと2週間の話がでてきているのである。なお、離脱清算金は、イギリスがこれまでEU加盟国として約束しているお金の支払いや、EU公務員の年金などを含むものである。

メイ英首相は、9月末のフィレンツェの演説で、EU加盟国が不利にならないようにすると発言したが、それを詳しく説明するように求められたのである。メイは、これまでに、200億ユーロ(26兆円)ほどのお金の支払いを示唆したと見られている。しかし、EU側は、600億ユーロ(80兆円)を求めているとされており、その差は大きい。

もちろんEU側は、イギリスが具体的な金額を提示することを求めているわけではない。その最終的な額が決定されるにはかなり時間がかかることは承知しているが、どのような項目で支払いを行うのか、その明示を求めているのである。しかしながら、このEU側の要求にイギリス側が答えることは極めて難しいように思える。

EU側は、第一段階の交渉で、(1)イギリス離脱後のEU国民の地位(そして逆にイギリス国民の地位)、(2)清算金、そして(3)EU加盟国アイルランド共和国とイギリスの一部、北アイルランドとの国境の問題の3課題で、大きな進展があれば、第ニ段階の、貿易を中心にした将来の関係の交渉に入るとしている。つまり、これらの問題に両者の基本的な合意がなければ次の第二段階の交渉に入れないことになっている。

しかも2019年3月のイギリスのEU離脱後、両者の新しい関係が始まるまでの、いわゆる「暫定期間」の交渉も将来の関係の大枠が見えなければ進まないという状況にある。将来の関係がある程度明らかでなければ、「暫定期間」を設けることそのものの意味が乏しくなる。

そして、イギリス側の関心の中心は、貿易関係であり、これがどうなるかで、清算金への立場が変わる。イギリス側は、離脱交渉でEUとの差は極めて小さいと主張しているが、実際には、上記の清算金の例でも示されるようにかなり距離がある。すなわち、現在のように、将来の貿易関係がはっきりしない中で、どうして清算金の具体的な話ができるのかという見方が、イギリスの中にある。

一方、ビジネス側は、年内に第二段階の交渉に進むことを求めている。ビジネスにとっては、その戦略を立てる上でイギリスがEU離脱後、どのような立場になるかをかなり前に知っておくことが必要だ。例えば、輸出入への対応や新しいコンピュータシステムを構築するのにも、1年以上かかる。12月に第二段階の交渉が始まらなければ、その次にEU首脳が集まるのは来年3月であり、もしその際に、交渉が第二段階に移れるほどの十分な進展を達成しているかどうかを議論されるのでは遅すぎる。2019年3月の離脱に対して、手続き上の制約から、イギリスとEUとの合意は、2018年秋までになされている必要があり、バルニエらが何度も触れているように、時間は本当になくなってきている。

イギリスのEU離脱の、過去40年以上の非常に緊密で複雑な関係を清算するような試みは、これまでになく、その困難さは前例のないものである。メイ政権は、明らかに、この離脱交渉を見くびっていたと言える。

問題は、離脱清算金の詳細の合意に、あと2週間しかないと言われて、それがその期間内でできる状況にあるかどうかである。デービス離脱相が、双方のイマジネーションと譲歩が必要だと主張したが、イマジネーションが本当に必要とされるようなら、お互いの立場が膠着しているのは間違いない。

一方、現在でも保守党内の強硬離脱派は、巨額な清算金の支払いに反対している。オランダの国会議員が、メイ政権は、国全体のことより党のことを考えて行動していると批判したが、辞任した閣僚の後任の任命に閣僚のバランスを慎重に考える必要のあるメイ首相では、重荷に過ぎるだろう。もし、2週間で交渉が進展しなければどうなるか?恐らく、すぐに動きはないだろうが、イギリスの政治に切羽詰まったムードがさらに広く蔓延してくるのは間違いないだろう。それでどうなるか?

イギリス政治がさらに面白くなってきた。

強引な節税

昨年のパナマ文書に続き、パラダイス文書と呼ばれる書類が大量に漏えいされた。この書類で明らかにされたのは、大企業や大金持ちがタックスヘイブン(租税回避地)を利用し、税金逃れを図っていたことである。この中には、アップルや、イギリスのエリザベス女王、フォーミュラ1のドライバー、ルイス・ハミルトンなども含まれていた。いずれも不法なものではないとされるが、既存の制度を巧妙に利用したもので、本来支払われるべき税金が支払われていない。

メイ首相は、税金逃れに対するこれまでの対策と成果を語り、きちんと税が支払われねばならないと主張したが、それ以上の策には踏み込まなかった。

一方、野党労働党のコービン党首は、英国産業連盟(CBI:日本の経団連に相当する)での演説で、これらの税が支払われなければ、国民保健サービス(NHS)などの公共サービスが影響を受け、財政赤字が出れば、その穴埋めをするのは一般の国民だと批判した。

昨年のパナマ文書は、アイスランド首相の辞任につながった。また、イギリスのキャメロン首相が、父親が租税回避地に設立したトラストファンドの持ち分を売り、利益を得ていたことがわかり、キャメロン首相自身が政治家として終わりだと思ったと伝えられる。政治家には、直接関与することがあれば、大きなリスクとなりうる。

今回の漏えいは、有権者がこのような文書の漏えいに慣れてしまっており、パナマ文書ほどのインパクトはないのではないかという見方がある。恐らくそれは正しいだろう。公共放送BBCが、パラダイス文書を扱った番組パノラマを放映したが、そのインパクトははるかに小さいように思われた。

産業振興や投資促進などが複雑に絡み合い、税金の仕組みは非常に複雑なものになっている。イギリスには、王室属領などの租税回避地の存在で、その金融セクターの発展に役立ててきた歴史がある。それらを巧妙に操作し、強引な節税に走る向きは、そう簡単に減りそうにない。

さらに増加するメイ首相の苦しみ

6月の総選挙で、過半数を失い、EUとの離脱交渉に苦しみ、その威信がほとんどなくなっているメイ首相に、さらに多くの問題が加わっている。政治には、良い時もあれば、悪い時もあり、その命運はどう変わるか予測できない面がある。それでも極めて弱体化したメイ政権は、火消しに追われている状況で、いつ倒れてもおかしくない状態だ。

英国議会のセクハラ問題

どの国の議会でも同じだろうが、議員は自分たちが厳しくコントロールされることを嫌う。

ブレア労働党政権時代の議会倫理基準コミッショナーだったエリザベス・フィルキンは、下院議員への調べ方がまともすぎると嫌われ、本来、3年の任期の後、再任されるはずだったが、再任されなかった。つまり、言うことを聞かない人物は、追い出されるという傾向があるようだ。

しかし、今回のセクハラ疑惑は、既に多くの議員の名前が挙がっており、そのような壁を乗り越えているようだ。自分のナンバー2の名前も挙がっているメイ首相は、11月6日の野党党首らとの会談で、議会スタッフをより強く守る制度改善を合意した。しかし、これには十分でないという意見もある。

ただし、そのような若干の継ぎ足しの制度強化だけでは、これからさらに増加すると見られる議員のセクハラ疑惑に対応するのは難しいだろう。

国際開発相の勝手な振る舞い

夏にメイ政権のパテル国際開発相がイスラエルにホリデーに行き、そこで、イスラエル首相らを含むトップ政治家らと会っていたことがわかった。この行動は、外務省に知らされておらず、しかも国際開発省のスタッフも同行していなかった。これは閣僚の行動基準に反すると見られる。なぜ、パテルが独自で行動したのかは、はっきりしていないが、メイ後の党首選で立候補するため、英国のイスラエルロビーから資金提供を受ける土台作りをしていたのではないかという見方がある。弱体化したメイのもたらした問題だとも言えそうだ。

パテルは、メイ首相から譴責されたが、それでは不十分だという見方もある。パテルは、議員のセクハラ疑惑やパラダイス文書などの問題でメディアの関心が分散しているので助かっていると言われる。

外相の不注意発言

ジョンソン外相は、イランで刑務所に入れられている、イランと英国の国籍を持つ女性が、イランにジャーナリズムを教えていたのだと、いう発言をした。そのため、イランが、この女性の刑期をさらに延長するのではないかと心配されている。ジョンソン外相の不注意発言は有名だが、実際にそれで理不尽な罰を受ける人が出るようなことがあれば、深刻な問題である。

官僚トップの内閣書記官長の病

ヘイウッド内閣書記官長は、キャメロン政権時代からこのポストを務めるベテランだが、ガンにかかった。どの程度仕事に差仕えているかに拠るが、このような人物のサポートが最も必要な時に、それが疑問になるのは不運だと言える。

EU離脱影響評価書の発表

メイ政権は、58の分野におけるEU離脱の影響評価をしたが、これらの評価書の発表を渋っている。野党労働党らが、下院のEU離脱委員会にそれを渡すよう求め、下院の議決も得た。この議決は拘束力があり、下院議長は、11月7日にそれを渡さなければ、なぜそうしないのかを明らかにする必要があると決定した。

メイの現在の状況は、そのすべてをメイが生み出したわけではない。しかし、度重なる不運に襲われるのも、政治家の運と言えるだろう。

16歳投票権議論に見る政治の影響

イギリスの下院で、労働党下院議員が16歳に選挙投票権を認める提案を出したが、保守党下院議員のフィリバスター的な長い演説で採決にいたらず、事実上否決された

イギリスでは、現在、日本と同じ18歳に投票権を与えている。16歳投票制は、2014年のスコットランド独立住民投票の際、キャメロン保守党政権も認めて実施され、今では、スコットランド内の選挙にも採用されている(下院の選挙など、国全体の投票では18歳を維持している)。世界でもいくつかの国が採用している

労働党支持のイギリスの若者

イギリスでの投票年齢引き下げ提案には、政治的な背景を考慮しておく必要があろう。労働党はこれまでも一般に若者の支持する政党だったが、2017年6月の総選挙では、若者の支持が急増し、その投票率が大幅にアップ、しかも29歳以下の3分の2近くが労働党に投票したとされ、その結果、労働党が予想外に健闘した。労働党は、コービン党首が党首選に立候補して以来、党員が急増し、今や50万人以上の党員を擁し、西欧で最大の政党となっている。

自民党支持の日本の若者

一方、日本では、若者が自民党を支持する傾向がある。2017年10月の選挙で、NHKの行った投票所の出口調査によると、18-19歳は47%、20代は50%、30代は42%が自民党を支持し、それらより上の年代の自民党支持が30%台にとどまったのに比べ、大きな差があった。若者の支持で2位だった希望の党などの野党は、若者の支持を惹きつけられず、それぞれ10%台以下に留まった。これらの世代の第二次世界大戦や北朝鮮問題への捉え方の違いがその背景にあるように思われる。

投票年齢引き下げの政治的影響

結局、イギリスの場合、保守党下院議員が16歳投票制に反対するのは、新しく有権者となる150万人ほどの16-17歳の過半数が労働党に投票する可能性が極めて高く、保守党に不利だという判断があるためだ。

ただし、今回の保守党下院議員の16歳投票制反対は、かなり巧妙になされた。この提案に直接反対したのではなく、同じ日に議論された他の提案で長い演説をし、16歳投票制案を議論する時間をなくしたのである。現在の16歳は、2022年までに行われる次期総選挙には投票権を持つ。そのため、これらの若い有権者に保守党へ投票しない理由を与えることを避けようとしたのである。

16-17歳に投票権を与えるべきかどうかという理論的な考え方はともかく、このような政治的判断がその行方を大きく決めることとなる。

批判の強い、メイの新国防相任命

メイ首相の弱点が改めて曝け出された。マイケル・ファロン国防相の辞任を受け、メイ首相が新国防相にギャビン・ウィリアムソンを任命したが、特に保守党下院議員たちから強い批判が出ている。

ウィリアムソン(1976年6月25日生まれ)は、2010年総選挙で初当選の41歳。その後、保守党内閣の閣僚の、無給の議会担当秘書官となった。このポストは、仕える大臣の、議会での目と耳となる役割である。キャメロン前首相の議会担当秘書官ともなり、保守党下院議員たちとの関係をつけた。EU国民投票でイギリスがEUを離脱することとなり、キャメロン首相が辞任した後の保守党党首選では、メイ選対の主要メンバーとして、メイが首相となるのに大きな貢献をした。その功績と、下院議員らとの関係を買われ、保守党下院議員の規律を保つ役割の、閣僚級の院内幹事に任命された。しかし、省庁の大臣職や準大臣職などのポストに就いたことはない。特に国防関係のポストに就いたことがなく、経験の乏しい人物に、内閣の中でも最も重要なポストの一つで、多くの複雑な問題を抱える国防相が務まるかという疑問がある。

イギリスでは、大臣は、自分の任命した特別アドバイザーのアドバイスを受けながら、省庁をリードしていく役割がある。前任のファロンは、問題をすぐに把握する能力と政治的な勘、そしてその強いリーダーシップを発揮して国防省を率いてきた。ファロンの国防相としての評価は非常に高かった。

一方、ウィリアムソンは、昨年の保守党党首選を扱った、公共放送BBCのドキュドラマ「テリーザ対ボリス」で描かれたように、目的のためには手段を選ばないといったような非常に癖のある人物である。メイがそのような男を頼りにしているのは間違いないだろう。しかし、院内幹事の役割には、閣僚に空席ができた時、党全体のことを考えて、首相にアドバイスすることもある。そのため、メイ政権が、EU離脱交渉や国内の政治課題に関して、党内の規律問題で苦しんでいる時に、自分の仕事を放り出して、国防相のポストをとるということは、おかしいという見方がある。ウィリアムソンは、自分の野望のために、メイが自分を任命するように仕向けたという見方さえある。

メイの問題は、人物の能力をきちんと見極めず、自分に忠誠を誓う人たち(少なくとも当面は)を次々に引き上げる傾向があることだ。例えば、メイは、大学時代からの友人ダミアン・グリーンを副首相格にした。メイは、自分の政権が苦しい立場に陥っていることから、そのような人物に頼らざるをえない点がある。しかし、メイはますます追い詰められた立場にあり、イギリスという国全体のことより、自分の政権の延命に懸命になっているようだ。ウィリアムソンの任命は、メイの立場が非常に弱体化していることの表れだとする見方もある。

英国国会のセクハラ疑惑

アメリカのハリウッドで、業界有力者がその地位を利用して、性的な行為を無理強いした疑いが明らかになったが、その問題が、イギリスの政界に波及している。イギリスの多くの下院議員が、そのスタッフやジャーナリストなどにセクシャルハラスメントをしたという疑いを、英国のマスコミが、連日報道。下院議員のスタッフらがまとめたとされるリストには、かなり古い問題も含めて、保守党下院議員40名の名が挙がっているとされる。下院議員のスタッフなどに対する問題だけではなく、ジャーナリストへのセクハラ、政党内部の疑惑、さらには下院の事務局もそのような苦情にきちんと対応しなかったという疑惑も出てきて、英国政界を揺るがしている。2009年の国会議員経費問題は、国会を大きく揺るがしたが、今回の問題は、それを上回るのではないかと言われる。

そして、驚いたことに、マイケル・ファロン国防相が辞任した。ファロンは、手堅い、有能な政治家で、鋭いインタビューにも動じず、安定した言動には定評がある。そのファロンが、2002年に女性ジャーナリストの膝を何度も撫でたという疑惑が表面化し、さらにファロンの問題はそれだけにとどまらないという疑いも出てきて、ファロンの辞任につながった。首相官邸は、ファロンの最初の疑惑の後、ファロンを信任するかとの問いに、すべての閣僚を信任すると答えたが、そのような立場がもう保てなくなったようだ。さらにメイ首相の大学時代からの友人で、事実上の副首相であるダミアン・グリーンに関しても、ある女性の苦情がタイムズ紙に掲載され、グリーンはそのような疑いを払しょくするのに懸命だ。

既に脆弱なメイ政権は、このセクハラ問題の対応で苦しんでいる。公的には、この問題に真剣に取り組むとしながらも、閣僚や政府のポストについている者を含んだ、多くの保守党下院議員に疑いが出ており、迂闊に動けない状態だ。下院議長の行動を求め、被害者は警察に届けるよう主張し、他の政党に共同歩調をとるよう呼びかけるなど、できるだけ自分だけに責任がかかるのを避けようとしている。もし、保守党下院議員を政府のポストから解任すれば、その議員の行ったとされる行為を認めたこととなり、その議員が、反メイになりかねない。疑いのあがっている議員に、おざなりなものではなく、徹底的な調査を行うのも難しい。6月の総選挙で下院の過半数を失い、北アイルランドの小政党、民主統一党(DUP)の閣外協力で政権を運営しており、さらに政権運営が難しくなりかねない。EU離脱交渉で、次の段階の将来の貿易関係交渉に移れず、苦しんでいるメイ政権にとっては、新たな大きな重荷だ。

ここで出てきた苦情は、これまで英国の政治の世界にあった、そのような問題を容認する文化への挑戦である。これまで溜まってきた、被害者らの不満が、勇気ある告発者たちによって一気に噴出している。ただし、これがどこまで広がるかは予断を許さない。

それでも、ファロンの「10年、15年前に許されていたことが、今では許されない」という言葉は、どの国の政治家にもあてはまることだろう。

EU離脱交渉でほとんど身動きの取れないメイ首相

イギリス政府は、2017年10月には、EU(イギリスを除いた27か国)と将来の貿易関係についての交渉が始められると期待していたが、それはほとんど不可能となった。

EUからの離脱について定めたリスボン条約50条に従い、イギリスが2017年3月末に離脱通告したため、それから2年たった2019年3月末にはEUを離れることになる。すなわちあと1年半弱で離脱する予定だが、スムーズな離脱のためには、それまでにイギリスとEUとの権利義務関係の合意をし、欧州閣僚理事会、イギリス議会と欧州議会の承認を受ける必要がある。もし合意ができなくても、2年間の時間が過ぎれば、離脱ということになる。合意を得ようとすれば、2018年秋までには、その合意が必要とされ、また、離脱後、新しい貿易関係の始まるまでの「移行期間」が必要と見られていることから、同時期に将来の貿易関係の基本的な合意ができている必要があり、この10月がデッドラインと目されていた。

このイギリスとEUとの交渉には、イギリスがEUを離脱する離脱交渉と両者の「将来の関係交渉」の二つがある。離脱交渉では、基本的にこれまでの権利義務関係を清算する。この合意では、欧州閣僚理事会での全員一致は必要ない。しかし、定められた2年の交渉期間の延長、将来の貿易関係を合意するには、関係する全議会(例えばベルギーでは地域議会が複数ある)の承認が必要である。なお、「移行期間」の合意は、2年の交渉期間の延長とは性質が異なるが、30を超える議会の承認が必要になる可能性があることを考えると、時間はあまりない。イギリスにとっての問題の一つは、イギリスがEUとの合意なしに離脱する可能性が少なからずあり、イギリスの将来が不確かなことを勘案し、企業が投資を控えたり、イギリスからEU内に拠点を移動させたりする動きがあることだ。

EU側は、将来の貿易を含めた関係交渉に入るには、3つの点で基本的な合意ができる必要があるとする。それは、関係清算金、イギリス在住のEU市民の権利、そしてアイルランド島内のイギリス(北アイルランド)とEU加盟国アイルランドとの国境の3つの問題である。この中でも、特にお金の問題はメイ首相率いる保守党内に大きな意見の違いがあり、それをまとめるのは現在ほとんど不可能な状況だ。

メイ首相は、そのお金の問題の結論を出すことなく、次の段階の交渉に入ろうと懸命だ。9月にはわざわざイタリアのフィレンツェに行き、演説し、レトリックを駆使したが、その目的を達成することはできなかった。さらに、急きょメイ首相がEU本部のあるブリュッセルに行き、ユンケル委員長やバルニエ交渉代表らと会談することとなった。

保守党内の問題の背景にあるのは、EU離脱の考え方に大きな違いがあることだ。強硬離脱派は、合意なしで離脱し、たとえ一時的に大きなショックがあっても、中長期的に見れば、イギリスに有利に働くと考えている。これは、1979年のサッチャー保守党政権誕生後、金利を上げ、財政を絞り、多くの失業者を出したにもかかわらず、その後イギリス経済が大きく成長したことが念頭にあるようだ。しかも強硬離脱派は、イギリスの主権を重んじ、EUや欧州裁判所の管轄から離れることを目指している。一方、ソフト離脱派は、離脱に伴うショックをできるだけ小さくし、EUとの障壁のない貿易をはじめとする関係をできるだけ維持していくことが大切だと考えている。これらの二つの考え方は前提条件が異なり、妥協点を見つけ出すことは困難だ。

メイ保守党政権には下院の過半数がなく、北アイルランドの小政党、民主統一党(DUP)の閣外協力で政権を維持している状態だ。そのため、強硬離脱派とソフト離脱派のいずれかがメイ政権に反旗を挙げれば、政権を維持していけないというジレンマがある。メイ首相は、身動きの取れない状態であり、まともな実質的な交渉を積み上げていくというより、空中戦的な対応を迫られている。コービン労働党党首が、メイ政権が発足して以来、15か月間何も進捗していないではないかと批判したが、第二段階の交渉が12月までに始まらないようだと、メイ首相に対する圧力は極めて強いものとなろう。

機を見た、労働党のEU離脱新政策

EU離脱交渉の3回目が、8月28日から始まるが、交渉の見通しは暗い。この交渉開始直前、労働党がEU離脱に関する方針を大きく転換し、メイ政権に大きな重圧をかけた。

EU側が、はっきりとした目標を決めて対応しているのに対し、イギリス側の対応は後手に回っている。その上、残された時間が短くなっているため、イギリス側は、必死にあの手この手を繰り出している。EU国民投票から14か月、EUへの離脱通知から5か月たち、時間に追われているのに交渉は進んでいない。

イギリス側はその交渉指針をあわてて発表したが、それらへのEU側の対応は冷ややかだ。EU側が主張し、イギリスの呑んだ交渉計画では、交渉を2段階に分け、第一段階の①EU国民とイギリス国民の権利、②イギリスの財政負担(いわゆる離婚料)、③アイルランド島のアイランド共和国とイギリスの北アイルランドの国境、の問題で基本合意をした上で、ニ段階目の将来の関係交渉を行うこととなっている。しかし、現状では、とても第二段階に進める状況ではない。

交渉指針の発表で分かったように、イギリスの計画は、希望的観測に基づいたもので、国際交渉に必要な、それぞれの立場と能力を見極めながら進めるものとはほど遠い。

メイ政権の立場は、2019年3月の離脱後、EU単一市場(人、モノ、サービス、資本の障壁がない)と関税同盟(域内の関税を課さない)のいずれも離脱するというものである。但し、将来の関係の実施までの移行期間を設け、現在の関税同盟とほとんど同じ内容の新しい関税同盟を合意し、現在のEU関税同盟では許されていない、それ以外の国との貿易交渉を進めるというものだ。しかし、この交渉は、第一段階の3項目がある程度合意した後で行えることである。

6月の総選挙で議席を減らし、弱体化したメイ政権は、北アイルランドの民主統一党(DUP)の10議席の閣外協力で政権を運営しているが、保守党内の強硬離脱派の、特に四つの要求で身動きが取れない状況だ。それらは、①離婚料、②EU外の国との貿易交渉を離脱後直ちに始める、③欧州裁判所の管轄を離れる、④EUからの移民を制限する、というものである。

これらの問題が、保守党内で、当面、直ちに解決できる見通しは暗い。交渉の時間切れで、いわゆる「崖っぷち」離脱の可能性が高まっているゆえんだ。

このような中、野党の労働党は、その方針を大きく変更した。労働党には、EU側の対応と、メイ政権の苦境を見て、そのスキを突き、何が可能で、何が実際的かを判断する余裕がある。メイ政権の求める「新たな関税同盟」を交渉する時間的な余裕はないと判断し、離脱後の移行期間中、EUの単一市場と関税同盟、そして欧州裁判所の管轄下に残るとし、将来の関係交渉でもこれらを維持する可能性を排除しないこととした。

この結果、EU国民投票前、ほとんどの党所属下院議員が残留派だった労働党は、保守党の直面する党内の問題がないこととなり、さらに早晩、この方向へ立場をシフトさせざるを得ないと思われるメイ政権の上手を取るばかりか、保守党内の亀裂を拡大できるという効果も期待できる。

メイには非常に大きな圧力がかかっている。メイは何とか党内の批判勢力をなだめて、自分の首相としての地位を維持しようとしているが、このままでは、メイの失墜は時間の問題のように見える。