ブレアのアドバイス(Blair’s Advice to Miliband)

トニー・ブレア元労働党首相がエド・ミリバンド労働党党首へのアドバイスを左よりの雑誌ニュー・ステイツマンに寄稿した。(http://www.newstatesman.com/politics/2013/04/exclusive-blairs-warning-miliband)

ブレアは、ミリバンドを名指ししなかったものの、その意図は極めて明らかで、現在の労働党に必要なリーダーシップについて、自分の考えを明らかにしたものである。要は、労働党が安直に左寄りに動くのではなく、政治の考え方で真中の位置を保ちながら、はっきりと政策を打ち出していくべきだと言うのである。具体的な問題として挙げられたのは、緊縮財政策、福祉、移民そして欧州である。

ブレアは、また、マーガレット・サッチャー死去の後のインタヴューで、決断をすれば、賛成する人と反対する人を生み出すと言った(http://www.bbc.co.uk/programmes/p017gnb8)が、ミリバンドにそのような決断を促している。決断をせずに、現キャメロン政権の施策に反対しているだけでは、責任のある政党とはなりえない、と言うのである。

ブレアのアドバイスには、ブレアの側近で、後にブラウン政権でも重要な役割を果たしたピーター・マンデルソン、ブレア内閣で閣僚を務めたピーター・リードとデイビッド・ブランケットもブレアの危惧を反映した発言をしている(http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-22143354)。

ブレアは、1994年に労働党党首になり、1997年、2001年そして2005年の3度の総選挙に勝利した。この経験からのアドバイスにはかなりの重みがある。しかしながら、ミリバンドには一つ極めて根本的な問題があるように思われる。

それは、ミリバンドには、昨年秋の党大会で打ち出した「ワンネイション・レイバー」という基本的な枠組みはあるものの、それ以上の理念がないように思われる点だ。

ブレア自身、同じような問題に面したといえる。ブレアも1997年の総選挙前、自分が何を政権について成し遂げたいか分かっていなかったように思われる。この総選挙で「教育、教育、教育」と訴えたが、ブレアが自分の成し遂げたいことを見つけたのは、首相となってかなり後のことであり、2001年総選挙以降を自分の「1期目」と考えていたと言われる。

それに比べて、理念の面では、ミリバンドはブレアの1997年以前の状況からそう遅れているようには思えない。それは、キャメロン首相も、野党時代同じだった。ブレアは、「第三の道」を訴えた。キャメロンは選挙がかなり近くなって「ビッグ・ソサエティ」という考え方を打ち出した。いずれも、理念として中途半端であった。そして今やミリバンドは「ワンネイション・レイバー」の中身で苦しんでいる。

ただし、ブレアが労働党選挙戦略で取ったのは、焦点を、もともと中流階級の保守党投票者だが生活の質に関心の高い「ウスター女性」と呼ばれる層と、もともと労働者階級の労働党投票者だったが保守党に投票している「モンデオ男性」と呼ばれる層に定めた。そしてそれまでの左派寄りの考え方から政治の考え方の中央に移動させ、それは大きな成功をもたらせた。

ミリバンドはどうか?ミリバンドの戦略は、「35%戦略」と言われる。これは、2010年の総選挙で獲得した29%の得票にさらに自民党から6%を上積みすれば、次期総選挙に勝てると言うのである。つまり、次期総選挙では、自民党の得票率が低下し、その低下した部分のかなりが労働党に回るのは確実で、その結果、労働党が保守党と自民党にわずかな差で敗れた選挙区での勝利が見込まれ、それにプラスの議席獲得ができれば、過半数が獲得できるという計算に基づく。2005年の総選挙で労働党は35%の得票率だったが、それでも政権を余裕を持って維持した。

現在労働党は、世論調査で10ポイント程度保守党を継続的に上回っており、2015年に予定される総選挙では、労働党が勝つ可能性が高まっている。しかしながら、1997年にブレアがそれまでの保守党政権を破った時には、世論調査では、20ポイント以上の差をつけていたことから考えると、10ポイントのリードはそう大きくない。しかも、ブレアは、最後の最後まで気を抜かなかった。

そのブレアの目から見ると、ミリバンドの戦略は極めて弱く映ると思われる。つまり、事実上、現状維持の戦略であるからだ。ただし、1997年の景気が上向いていた時代と現在の経済停滞の状況とでは大きく異なる。ミリバンドが強い確信や理念があるのならいざ知らず、もう少し方向を見極めたいという考えも背景にあるように思われる。

ブレアのアドバイスはかなりプラグマティックなものではあるが、それでも理念抜きには一歩を踏み出しにくい。ブレアのアドバイスに対してミリバンドは、過去の労働党政権の移民問題などの失敗を反省し、これからの方向性を計画していると発言した(http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-22104974)。2010年9月に党首となり、既に2年半党首を務めてきたミリバンドの政治的リーダーシップの苦しみを物語っていると思われるが、同時に、現在の英国の政治的リーダーシップの貧困さを物語る一つの事例であろう。

接戦選挙区の世論調査が語る労働党勝利の見通し(What Marginal Constituencies’ Opinion Polls Say)

次の総選挙は2年以上先の2015年5月の予定だが、もし選挙が今あれば、どうなるか?213の接戦選挙区を中心にした1万9千余りのサンプルの世論調査によれば、労働党が84のマジョリティ(他の政党の合計議席を84上回る)を獲得し、政権を獲得する、である。(http://lordashcroftpolls.com/2013/03/marginal-territory-the-seats-that-will-decide-the-next-election/)

この世論調査を実施したのは、かつて保守党の副幹事長も務めた、上院議員のアッシュクロフト卿だ。アッシュクロフト卿は、2005年の総選挙で、接戦選挙区であるいわゆるマージナル議席/選挙区にターゲットを絞った。他の保守党の支援者と協力して自分たちの懐から資金を出し、自分の配下をこれらの選挙区に送り込んで候補者とともに選挙準備に励み、その結果、かなりの成果を上げるに至った。この活動を警戒した労働党が、他の政党との協議で、2010年の総選挙の前に、選挙戦が始まる前に使えるお金を制限する新しいルールを作ったという経緯がある。なお、2010年の総選挙では、保守党はこれらの接戦選挙区で、全国的な政党支持の割合に比べて、労働党から23議席、自民党から9議席多く議席を獲得したと言われる。

アッシュクロフト卿は、このマージナル選挙区活動の進捗状況を測るのに個別の世論調査を実施した。その調査結果は公開されていなかったが、今では保守党の役職から身を引き、自前の世論調査を実施し、その結果を公表している。

アッシュクロフト卿は、保守党への大口献金者として知られていた。今では保守党の支持者らのウェブサイトConservativeHomeを所有するが、保守党への政治献金はストップした。保守党の上院議員でもあり、保守党へのつながりは深いが、その行った世論調査のデータを公表するため、その世論調査にはかなりの信頼性があると考えられており、政治コメンテーターや他の政党関係者も注目している。もちろん主要政党はそれぞれの独自の世論調査も行い、このような世論調査の結果と比べてみるなど、外部の世論調査に頼り切るということはしないが、それでもこの世論調査の結果は、各政党担当者が詳細に分析したものと思われる。

さて、今回の213選挙区は、保守党と労働党が接戦の選挙区と、現在自民党の現職がいる選挙区である。英国の下院の選挙で使われている完全小選挙区制、つまり全部で650ある選挙区のそれぞれの選挙区から最大得票をした一人だけが当選する選挙の制度では、接戦選挙区の結果が選挙全体の結果の行方を決めるということである。つまり、これらの選挙区に力を入れて勝つことが重要だということである。

保守党の行方

保守党の見通しは暗い。保守党が前回の総選挙で議席を獲得したものの、次点との差が少ない、109のマージナル議席のうち、労働党が93議席獲得するという。自民党から17議席を獲得するというが、労働党に失う議席は多い。マージナル議席の多くの選挙区では、UKIP(英国独立党)が、11%から12%程度の支持を集めており、UKIPがかなりの保守党票を吸収していることは打撃となっている。保守党の議席で労働党のターゲットになっている選挙区では、2010年に保守党に投票した人のうち、36%がUKIPに投票することを考えるという。また、自民党の議席で、保守党がターゲットにしている選挙区でも2010年に保守党に投票した人の同じく36%がUKIPを考えるという。

ただし、世論調査ではキャメロン首相がミリバンド労働党党首よりも高く評価されており、しかも保守党の経済政策の評価が労働党のものより評価が高くなっている。しかしながら、現在のような停滞した経済状況が長く続けば(続くと予測されているが)、キャメロン首相やその経済政策の評価が向上するとは思えず、見通しはかなり厳しいといえる。

なお、キャメロン首相への党内からの反乱の可能性が言及されているが、そこまで事態が深刻化する可能性は少ないようだ。

自民党の行方

自民党は、25議席を獲得すると見られており、2010年の57議席と比べると大幅後退だが、そう悪い結果ではないと見る向きがあるかもしれない。自民党の現職は、保守党や労働党の現職と比べると地元の有権者によく知られており、その仕事ぶりの評価は高い。その結果、自民党の保有する議席の選挙区では、全体的にどの党に投票するかをきいた後、地元の状況を考慮に入れるとどの政党に投票するかを聞くと、自民党へ投票するという人が13%高まるという。しかしながら、もともと自民党に投票するという人の数が大幅に減っていることから、保守党に議席を17議席失うばかりか、労働党が相手の選挙区ではまったく議席がなくなってしまう可能性があるという。

アッシュクロフト卿が、この世論調査を発表する前日に発表した自民党に関する2万余りのサンプルで行った世論調査では、自民党は、かつて保守党でもなく労働党でもないために自動的にいわゆる「抗議票」を集めていたが、それが自動的でなくなったと指摘している。自民党は、連立政権に入った途端に、それまでの半分以上の支持を失ったという。

問題の一つは、自民党が連立政権で埋没してしまっていることだ。2010年に自民党に投票し、しかももし選挙が今あれば自民党に投票するという人は、成人の20人に1人いるというが、そういう人たちでも、自民党は見えない、力がないと不平を持っており、しかもこれまでに連立政権で成し遂げた政策がすぐに言えない人が多いという。何か、ヒントがなければ答えられない。例えば、自民党の大きな貢献といえる、課税最低限の引き上げはほとんどの人がすぐに思い出せない。しかも他の大きな貢献である、Pupil Premiumと呼ばれる貧困家庭の子供について回る、学校への特定補助金の制度については、ほとんど理解されていないことがわかった。

一方では、2010年には投票しなかったが、今なら自民党に投票する、もしくは投票を考えるという人が有権者の4%いる。しかし、自民党から去った人たちを補うまでにはいたっていない。2010年に自民党に投票した人のうち、自民党に今も投票するという人は、29%しかおらず、労働党に投票するという人が29%、保守党8%、UKIP7%、それ以外の政党5%で、どのように投票するか分からないという人が22%いる。

自民党は今でも公平を追求し一般の人たちの立場に立つ政党だと考える人が多いが、次回の総選挙では、大きな打撃を受ける状態だ。このため、例えば、自民党の副党首であるサイモン・ヒューズも当選が難しいようだ。

こういう状況を受けて自民党の選挙戦略は、自民党と保守党の競い合う25の選挙区にターゲットを絞ることである。労働党は自民党を離れた有権者の3分の1の受け口となっていることなどから得票が増加する傾向にあり、労働党を破ることは容易ではないが、保守党はUKIPに票を奪われ、票が減少傾向にあるためターゲットにしやすい。つまり、これらの選挙区での自民党の基礎力を背景に、当該選挙区の有権者にリーフレットや戸別訪問で自民党の連立政権内での成果を繰り返し説明し、その理解を深めてもらい、選挙につなげようというものである。

なお、今のところ、クレッグが党首の座から退く可能性はない。

労働党の行方

労働党は、過半数を制し、単独政権となるという結果が出ているものの、他の世論調査を含めて党首や経済政策の評価でキャメロン首相・保守党に後れを取っているために、見通しが必ずしも非常に明るいというわけではない。

ただし、現政権が経済成長で苦しんでおり、保守党がUKIPに票を失っており、しかも自民党の支持が大幅に減ったために、漁夫の利を得ている状況だ。一般に、英国では、選挙は政権政党が失うもので、野党が勝ち取るというものではないという考え方が強いが、それから見ると、労働党の戦略は、積極的に打って出ていくよりもなるべく失点を少なくするということになろう。現在の保守党が反省していることの一つに、このような経済的に困難な時期に、あれもこれもやろうとし過ぎて失敗したというものがある。こういう時期にNHSの根本的な改革などを進めるのは賢明であったかどうかには大きな議論がある。たとえ大枠でうまくいったとしても、必ず、周辺の問題で批判されるからだ。

イーストリー選挙区の行方

2月28日のイーストリー補欠選挙では自民党が勝利したものの、アッシュクロフト卿の世論調査では、今総選挙があれば、保守党が議席を獲得すると見ている。確かにこの可能性はかなり高いと思われる。まず、下院全体の650議席のうち、2010年には主要三党が631選挙区に候補者を立てたが、総選挙で、自民党がイーストリー補欠選挙で行ったような、党の総力を一選挙区に投入する選挙戦を実施することは難しい。また、総選挙では、誰を首相にしたいかということも有権者の判断に大きく影響する。

イーストリー選挙区内の市会議員は全員が自民党で、自民党の浸透力は非常に高かった。その上、投票率が53%であったが、4万ほどの投票のうち、その4分の1は郵便投票だった。これは、自民党の郵便投票戦略に拠るところが大きい。つまり、当日の投票に任せるのではなく、これまでの人的つながりなどを活用して自民党が確実な票の獲得を図ったのである。UKIPのファラージュ党首によると、当日票では、UKIPが最も多かったと言う。

アッシュクロフト卿の当日の世論調査の結果もあるが、この世論調査はサンプル数が760と少ない。この世論調査では、この補欠選挙の投票で自民党に投票した人のわずか43%が2015年の総選挙でも自民党に投票すると言ったのみと指摘している。ただし、これが本当に実情を反映しているかどうかには疑問がある。

いずれにしても、自民党の郵便投票戦略などが次回の選挙で今回ほどの成功を収めるかには不明な点があり、この補欠選挙を上回る結果を出すのはかなり難しいと思われる。総選挙は、首相を選ぶ選挙でもあることから、UKIPに今回の補欠選挙ほど大きな支持が集まる可能性は少なく、その結果、保守党に議席が移る可能性がある。

UKIPの保守党に与える影響

UKIPが2015年の総選挙で議席を獲得すると見る向きは少ない。総選挙は、首相や政権政党を選ぶ選挙でもあることから、UKIPがイーストリー補欠選挙で大量得票したようなことが起きる可能性は、現状では少ないように思われる。ただし、UKIPと保守党の支持層がある程度重なるところから、有権者の三大政党への不満が高まればUKIPがその票の受け皿になる可能性は高く、その結果、保守党の得票に大きな影響が出る可能性がある。

なお各種世論調査の結果、支持率が継続的に高まっていることから、2014年6月の欧州議会議員選挙では、2009年より得票を伸ばし、保守党を上回る可能性が高くなっている。