アイルランドの中絶合法化の北アイルランドへの影響

5月25日の妊娠中絶に関する国民投票で、アイルランドは妊娠12週間までの中絶を認めることになった。アイルランド共和国と国境(地図上のもので、フェンスも検問もない)を接するイギリスの北アイルランドでは、妊娠中絶は禁じられており、非常に思い刑罰を科される可能性がある。

アイルランドの国民投票の結果を受け、このアイルランド共和国とイギリスの北アイルランドの差をなくすため、北アイルランドの制度を変えるべきだという意見が強く出てきている。北アイルランドの第二政党のシンフェイン党は、南のアイルランド共和国と両方に基盤を持つカトリックの政党だが、アイルランドでは、中絶を認めるキャンペーンに参加した。そして北アイルランドでも同じ制度にするようキャンペーンを始めている。

そしてイギリスのメイ政権の女性担当相をはじめとする有力女性議員たちが、北アイルランドでも中絶を認めるよう強く働きかけている。

しかし、北アイルランド最大政党である民主統一党(DUP)はプロテスタント政党だが、中絶反対の立場を変えていない。そしてこの問題は北アイルランドに決める権利があり、北アイルランド議会で決めるとする。

北アイルランドは分権されており、独自の議会と政府を持つ。しかしその政府は、2017年1月に崩壊して以来、機能していない。北アイルランド政府は、グッドフライデー(ベルファスト)合意で、イギリスとの統一を重んじるユニオニスト側(DUPら)とアイルランド共和国との究極的な統一を目指すナショナリスト側(シンフェイン党ら)の共同統治となっている。そのため、それぞれの立場から全く同じ権限の首席大臣と副首席大臣を出すことが必須である。2017年の政府崩壊は、ナショナリスト側最大政党のシンフェイン党のマクギネス副首席大臣が辞任し、代わりの人を出すことを拒否したため起きた。この事態を打開しようと北アイルランド議会選挙が行われたが、北アイルランドの政治情勢は変わらず、現在まで政府を樹立できず、議会も機能していない。そのため、必要があれば、イギリスのロンドンのウェストミンスターにある議会で法律を成立させている。

そこで、ウェストミンスターでは、北アイルランドの政治不能の状態を逆手に取り、中絶の問題についてウェストミンスターの議会で押し通せばどうかという意見も出ている。

しかし、DUPの閣外協力で政権を維持しているメイ首相は、DUPの意思に反した行動を取れない。また、DUPが北アイルランド議会でというのは、シンフェイン党に共同統治に戻るよう促している意味がある。

一方、シンフェイン党は、DUPがその方針を変えようとせず、アイルランド語の公式な制度化を渋っていることなどを理由として共同統治に戻る考えは今のところない。その上、シンフェイン党はIRAの政治組織として生まれたことから、ウェストミンスターを信頼していない。そのため、イギリスの総選挙で候補者を立てて当選しても(2017年には7人当選した)、女王に忠誠を誓うことを拒否して下院に出席していない。すなわち、シンフェイン党がウェストミンスター議会にこの問題で助けを求めることはありそうにない。

そのシンフェイン党の当面の対応は、アイルランドできちんと妊娠中絶が制度化されれば(今年中に行われる予定)、北アイルランドの住民が南のアイルランド共和国へ行って中絶できるようにすべきだというものである。これは、現在、北アイルランドからイギリス本土へ行って中絶することができることに対応した考えである。

シンフェイン党が北アイルランドで住民投票を求めるかどうか注目されるが、DUPはそれには反対するだろう。シンフェイン党が求めたとしても、それを決める北アイルランド議会が機能していない状態では、ウェストミンスター議会に頼るしかない。堂々巡りとなる可能性がある。様々な政治的な読みと駆け引きがあるだろうが、北アイルランド議会、政府がきちんと機能しなければこの問題は前に進まないように思われる。

侮れない小国アイルランド

アイルランドは人口480万人ほどの小さな国である。しかし、政治家の質は高い。アイルランドはキリスト教のカトリックの国だ。カトリックは通常妊娠中絶を禁止しているが、バラッカー首相は、妊娠中絶の禁止を改めるかどうかの国民投票で、地滑り的といえる改正支持票を獲得した。首相に就任してまだ1年もたっていないが、リスクを冒してこの国民投票を巧みに準備し、実施したと高い評価を受けている。

なお、人口530万人のスコットランドでもそうだが、スコットランド国民党(SNP)の党首でスコットランド政府のスタージョン首席大臣やスコットランド保守党のダビッドソン党首は優れた政治家だ。小さな国だからといっても侮れない。

そのアイルランド共和国が、イギリスとEUとのブレクシット交渉で、イギリスの交渉の成否を握っている。イギリスの北アイルランドと南のアイルランド共和国との国境がイギリスとEUとの陸上の国境となるからである。また、血にまみれた過去を持つ北アイルランドの和平は1998年のグッドフライデー(ベルファスト)合意で成し遂げられたが、ブレクシット交渉の当事者はすべてこの合意を堅持する方針であり、現在の国境はあるが、通行を妨げるものはない状態を維持するとしている。さらに、この国境は毎日3万5千人が行き来して、仕事や学校などにも通っており、モノの輸送も含めてお互いの経済・社会に影響がないようにする目的がある。すなわち、アイルランドが納得できる解決策が合意できなければ、離脱合意もできないということである。

これはアイルランド共和国にとっても北アイルランドにとっても非常に重要な問題である。特に貿易関係では、これまでいずれもEUの単一市場と関税同盟のメンバーであるため、関税もなく、書類も必要なく国境を越えていたが、合意の内容によっては、もしくは合意できなければ、それができなくなる可能性がある。しかも、イギリスとEUとの交渉では、この問題の解決はまだ遠いとみられている。その一方、時間がなくなってきており、EU側は、6月末のEUサミットまでにこの問題を解決したいと要求している。

アイルランドの元首相が、イギリスの公共放送BBCのラジオ番組に出演し「EUは、一つの機構が作ったルールのシステム」であると指摘した。これまで40年以上そのシステムの中に身を置いてきてその便益を受けてきたイギリスが、すっぱりと離脱するのならともかく(その場合には経済的に大きなショックがあると見られている)、経済的な影響を最小限にするように離脱したいが、その際、そのシステムを自分に都合のよいように変えられると誤解していたようだ。すなわち、それがEUとイギリスの両者にとってよいと見ていたようだ。

ところが、イギリス側が、EU側が容易に妥協すると思っていたことにEUが妥協しないのである。EU側には、EUから離れる国の都合でEUのルールをなぜ曲げなければならないのかという点がある。

アイルランドの国境の問題は、ブレクシット交渉の最初から、3つの基礎条件の一つだった。バラッカー首相は、国境に検問などを設ける解決策ははっきりと受け入れられないとしている。メイ首相は、保守党党内の対立のため、容易に方策を決められない状況にあるが、中絶国民投票で大勝利を収め、自信をつけたこのアイルランド首相を侮ることはできない。