増え続ける司法審査

2014年10月27日、上院(貴族院)が司法審査の申し込みに制約を設ける法案を否決した。

イギリスには、公の機関の判断に対して不服がある場合、司法審査を申し込むことができる。そこでは一人の裁判官が担当し、裁定を下す。例えば、2012年、運輸省の路線フランチャイズ決定に対して不服のあったバージン鉄道が司法審査を申込み、その過程で、運輸省側が採用したモデルに瑕疵のあることがわかり、運輸省がその決定を破棄したことがある。一方では、亡命申請を却下され司法審査を申し込むケースなど、多岐の問題にわたる。 

政府が司法審査に制約を設けようとする動機は、その数が非常に多くなってきたことにある。1974年には160であったのが、2013年には1万5千件となり、この伸びは特に近年著しい。

その一因は、司法審査にかかる費用である。司法審査への申し込み費用は、まず申請時に60ポンド、そして申し込みへの許可が出れば、さらに215ポンドを支払う仕組みとなっている。つまり275ポンド(4万8千円:1ポンド=174円)で、比較的手ごろに申し込める。さらに、福祉手当受給者などにはこの費用の免除の制度などもある。

そして公的機関の判断が変更される可能性がほとんどなくても申し込む例が増えてきた。これらの申請を処理するにはかなりのスタッフが必要であり、しかも、公的機関の担当部局がその準備に多くの時間を割かれるため、公的機関にとって重荷になってきている。そのため、財政削減に取り組む政府にとって、司法審査の削減が課題となった。

しかしながら、この司法審査は、民主主義の下では、政府など公的機関に説明責任を果たさせる重要な役割を果たしているとして、元裁判官も含め、その制約に反対をする人が多い。それが上院での法案否決につながった。

なお、上院は公選ではなく、公選で議員の選ばれる下院により大きな権限があり、この法案が下院の賛成で法となる可能性がある。いずれにしても、民主主義の原則にこだわる姿勢は、いかにもイギリスの上院らしいと言える。

イギリスはEUを離脱するか?

EUの欧州委員会がイギリスの国民所得を計算しなおした結果、イギリスに約17億ポンド(2900億円)のEUへの追加負担金を12月1日までに支払うように求めてきた。それに対し、キャメロン首相が怒り、その通りには払わないと主張した。

これには、イギリスの多くの新聞がこれでイギリスのEU離脱が近づいたと報道したが、果たしてそうなのだろうか?

キャメロン政権がこの追加負担金を払わなければ、1か月ごとに罰金を課され、その最大限度額は1億7700万ポンド(300億円)だとタイムズ紙が報じた。

追加負担金より、この罰金の金額がかなり小さいため、払わずに罰金を選択する可能性もあるが、多くは負担金の減額並びに長期の分割払いを交渉すると見ている。しかし、いずれにしても、この追加負担額を支払うことは、イギリス独立党(UKIP)に保守党を攻撃する機会を与えることになるため、キャメロン首相はそう簡単に取り扱える問題ではない。また、もし払わなければ、他のEU加盟国から批判を招く。特にドイツ、フランスはかなり大きな払戻金を受け取ることになったため、その批判は強いだろう。

キャメロン首相はEUを改革し、イギリスのEUとの関係を変えた上で、2017年末までにEUに留まるかどうかの国民投票を実施すると約束している。EUに留まることを望むキャメロン首相は、その交渉をするには、これらの国との関係を悪くすることは避けたい。

しかしながら、キャメロン首相が、この交渉で最も重要な課題と位置付けているEU移民の制限については、EU内の移動の自由の原則に触れる。この原則を変えることに理解を示している国はドイツを含め、EU内にない。つまり、この交渉は不調に終わる可能性が極めて高い。

それでは、もし、保守党が半年後の総選挙で勝ち、交渉の結果にかかわらず、国民投票を実施することになればどうなるか? 

世論調査会社Ipsos-Moriが2014年10月11日から14日に世論調査を行い、1977年10月から2014年10月までの世論の動きをまとめている。それによると、2014年10月の時点で、EUに留まる人は56%、離脱は36%という結果で、EUに留まるに賛成の人の割合は、過去23年で最も高い。 

2011年11月にはEU離脱賛成の人の割合は49%で、加盟維持の41%を上回ったが、これは、欧州統一通貨ユーロ危機の時であった。興味深い事実は、UKIPの支持率は当時低かった。ところが、今やUKIPの支持率は16%とこの世論会社の調査で最も高くなっている。

つまり、イギリスのEUからの離脱を謳うUKIPへの支持が高くなるにつれ、EUに留まることに賛成の有権者が増えているのである。

この点の分析では、これは有権者が極端を嫌う傾向が強いためだと見ている。

まず、有権者のうち、自ら進んでEUとの関係がイギリスの主要な課題と見ている人はわずか8%しかいない。その反面、イギリスの最も重要な対外関係は、欧州との関係という人が47%いる(なお、コモンウェルス25%、アメリカ20%と続く)。

一方、有権者に既成政党離れがある。80%の有権者がUKIPは他の政党と違うと見ており、それがUKIPへの支持につながっている面がある。しかしながら、UKIPが極端な政党だと見る人は64%おり、極端を嫌う有権者がUKIPの目指す方向とは反対の方向に動いているという。

YouGov/Sunday Timesの10月23日~24日に行われた世論調査では、EU継続派が41%、離脱派が40%だった。それでもUKIPが強くなればなるほど有権者がEUとの関係継続に動く傾向があるなら、キャメロン首相の交渉がどうなろうとも、その結果にあまり左右されない結果となるように思われる。