北アイルランドのプロトコールの問題

英国はEUを2020年1月31日に離脱した。その離脱協定で最も大きな問題の一つとなっているのが、北アイルランドのプロトコールと呼ばれる手続きである。この手続きは、多くの努力を経て達成された北アイルランドの平和を維持していくため、英国とEUが特別に設けたものである。

北アイルランドの平和は、1998年のベルファスト(グッドフライデー)合意で基本的に達成されたが、英国とEUの両者は離脱交渉の最初からこの合意を尊重することとしていた。この合意は、ユニオニスト(英国との関係を、英国の他の地域と同じレベルで維持していくことを求める立場)と、ナショナリスト(アイルランド共和国との統一を求める立場)の間のバランスを保ち、北アイルランドの将来を自ら判断していくことで成り立っている。この合意でユニオニストとナショナリストの代表者たちはノーベル平和賞を受賞した。

なお、英国の北アイルランドと南のアイルランド共和国は、同じアイルランド島にある。国境はあるが、税関の施設などはない。国境を通り過ぎるのは、日本の高速道路で異なる県に入ったことを告げる看板を見るようなものである。

英国がEUのメンバーだった時には、アイルランド共和国がメンバーのEU域内の単一市場でモノの流通が自由であった。しかし、英国がEUを離脱すれば、EUのメンバーであるアイルランド共和国と、メンバーでない英国との間に通関する場所を設けることが必要となる。しかし、そのような施設を設けると、過激派の標的になりかねない、また、セクト間の抗争を招く可能性があるとして、英国(北アイルランド)とアイルランド共和国の陸上の国境には、何も構築物を設けないことにし、北アイルランドとアイルランド共和国の間のモノのやり取りは、北アイルランドがEUの商品規格に従うことで、チェックなしで行うこととした。その代わりに、英国の本土のグレートブリテン島とアイルランド島の間のアイルランド海に事実上通関上の線を引くこととし、モノの移動は、北アイルランドの港で事務的な手続きを行うこととしたのである。

すなわち、北アイルランドは、英国の一部でありながら、アイルランド共和国とのモノの移動の面で、EUの単一市場のような扱いを受けるようになったのである。当初、この新しい仕組みを歓迎する声が北アイルランドのユニオニストの中にもあった。北アイルランドが英国とEUの「いいとこ取り」できるかもしれないとの思惑があったからである。ところが、北アイルランドと英国のグレートブリテン島とのモノのやりとりには一定の事務的なルールがある。手続きには時間がかかり、到着の遅れ、非EU国である英国からの食品のチェック、ソーセージなどの冷蔵食品の輸入制限の問題をはじめ、英国本土と同じ扱いを求めてきたユニオニストの人たちには大きな問題となった。2021年3月末から4月初めの北アイルランド各地の暴動は、この問題と大きな関係がある。さらに2021年9月には、ユニオニストの4政党は、このプロトコールを廃止するよう共同声明で要求した。なお、プロトコールには、4年ごとにこのプロトコールの是非について判断する条項があり、北アイルランド議会がそれを判断することになっているが、それはまだ先のことである。

ジョンソン首相の前のメイ首相は、北アイルランドの通関の問題で新たな仕組みを英国とEUが合意できるまで、英国全体をEUとの関税同盟に残すという案(バックストップ)をEU側と同意した。メイ首相はその案を下院に提出したが3度否決された。ジョンソン首相は、その案の代わりにプロトコールをEU側と合意したのである。

ただし、ジョンソン首相が、北アイルランドをどれほど真剣に考えていたか疑問が残る。英国政府は、今や、モノの移動がよりスムーズに進むよう、このプロトコールにまつわるほとんどのチェックをやめたいと考えている。また、欧州委員会と欧州裁判所のプロトコール遵守の監視もやめさせたいとする。英国政府は、プロトコールの影響を過小評価していたため現在の問題が起きたと主張するが、これらのプロトコールの問題は、離脱協定が結ばれる前から分かっていたようだとBBCが報道した。すなわち、問題があるのは十分に分かっていたが、とりあえずEUを離脱し、その後で問題を蒸し返して変えさせるつもりだったというのである。

一方、EU側は、できるだけ柔軟に対応したいとする考えはあるものの、このプロトコールそのものを廃止したり、変更したりする意図はない。

この北アイルランドのプロトコールの問題は、英国のアメリカとの貿易交渉にも悪影響を与えている。ジョンソン首相は、2021年9月の国際連合総会に出席した際、英国とアメリカの自由貿易協定の足掛かりをつかもうと考えていた。ジョンソン首相は、英国のEU離脱キャンペーンのリーダーだったが、EUから離脱すれば、EUの枷を離れて自由に世界各国と貿易協定が結べると訴え、その代表格としてアメリカとの自由貿易協定を挙げていたのである。しかし、バイデン大統領には、そのような意思はなかった。逆に北アイルランドのプロトコールの問題をジョンソン首相にきちんと対応するよう要請した。

バイデン首相は、アイルランド系アメリカ人である。アメリカにはアイルランド系の人が多い。アメリカの統計局が2019年に行ったコミュニティ調査によると、自分をアイルランド系と考えるアメリカ人は、人口の9.7%、3200万人に上る。特に民主党とアイルランドとの関係の強さはよく知られている。1998年のベルファスト合意でも、アメリカのクリントン大統領が、IRAを含めて当事者たちに相当な圧力をかけて、合意に至るよう力を尽くした。通常、自由貿易協定の締結にはかなり時間がかかるが、北アイルランドのプロトコールの問題も含め、英国とアメリカとの自由貿易協定が結ばれるような状態となるまでには、まだ長い時間がかかりそうだ。

北アイルランドのプロトコールに関連して、10月にEU側の提案が出されるようだが、ユニオニスト側が強硬になっているため、ジョンソン政権には前途多難な秋となりそうである。

分権政府が維持できない可能性が出てきた北アイルランド

紆余曲折を経、ユニオニスト側とナショナリスト側のコンセンサスで共同統治をする考えを中心にして北アイルランドの分権政府が生まれた。しかし、それが維持できない可能性が出てきた。たとえそうなっても、選挙を実施するなど、英国の中央政府が直接統治する仕組みが設けられているが、共同統治によって平和を回復してきた北アイルランドには大きなマイナスである。その大きな原因は、まず、英国がEUを離脱した、いわゆるブレクジットから発生した問題であり、次に、現在の最大政党でユニオニストの民主統一党(DUP)の支持率の大幅な低下である。

北アイルランドの最大政党であるDUPの内紛が表面化し、2021年4月にアーリン・フォスター首席大臣が党首を辞任した。その後任のエドウィン・プーツは、波乱の党首選挙を経て5月に選ばれたが、わずか3週間で党首を辞任、そしてその後の6月の党首選で、下院議員ジェフリー・ドナルドソンのみが党首選に立候補し、党首に選ばれた。この過程で、DUPはさらに支持を失うこととなった。もともとフォスターの辞任は、自らが求めたものではない。ブレクジット交渉を経て、英国とEUが合意した、北アイルランドの貿易問題に関するプロトコールと呼ばれる手続きが、大きな問題となったためだ。フォスターが、そのプロトコールの影響の判断を誤ったために英国のEU離脱後、北アイルランドが英国本土とのモノのやり取りで税関手続きを経なければならないこととなったと糾弾され、党所属議会議員たちから不信任を突きつけられたためであった。ユニオニストは、もともと英国本土とのつながりを重視しており、北アイルランドと英国本土との間でそのような手続きをしなければならないことに反対している。

DUPの内紛は、その支持率の低下を心配し、来年5月には行わねばならないことになっている北アイルランド議会の次期選挙を心配した議員たちが引き起こしたものと言えるが、党内の混乱で以下のようにさらに支持率の低下を招いている。

調査実施日 DUP ᵁ シンフェイン ᴺ UUP ᵁ SDLP ᴺ 同盟党 ᴼ TUV ᵁ 緑の党 ᴼ その他
2021年8月20-23日 13% 25% 16% 13% 13% 14% 2% 2%
2021年5月 16% 25% 14% 12% 16% 11% 2% 2%
2021年1月 19% 24% 12% 13% 18% 10% 2% 1%
2020年10月 23% 24% 12% 13% 16% 6% 3% 2%
2017年3月2日選挙結果 28.10% 27.90% 12.90% 11.90% 9.10% 2.60% 2.30% 5.40%

ユニオニスト(U):DUP民主統一党、UUPアルスター統一党、TUV伝統的ユニオニストの声党
ナショナリスト(N): シンフェイン党、SDLP社会民主労働党
なお、UUPは、5月に元軍人のダグ・ビーティーが新党首となり、新鮮な印象を与えている。TUVは、現党首のジム・アリスターがDUPの欧州議会議員だった時の2007年にDUPとシンフェイン党が共同統治の合意をしたため、DUPを離れて設立した政党である。

北アイルランドの次回選挙が、2022年5月の予定より早く行われる可能性があるものの、その選挙ではナショナリストのシンフェイン党が最大政党となるのは確実と見られている。その上、DUPはユニオニスト側でも最大政党になれず、UUPの後塵を拝する可能性がある。

北アイルランドでは下院議員と北アイルランド議会議員を兼任することはできないため、ドナルドソンは、早い機会に下院議員を辞め、北アイルランド議会議員に就任して、プーツの指名した現在の首席大臣に入れ替わって自分が首席大臣になるつもりと伝えられていた。首席大臣だったフォスターが首席大臣退任時に議員を辞職したため、その議席が空席になっているが、現在の政治情勢を踏まえ、直ちに北アイルランド議会議員になるつもりはないようだ。

むしろ、ドナルドソンは、北アイルランドのプロトコールが根本的に変わらなければ、選挙、分権政府から手を引くと発言している。また、ユニオニストの支持者たちが騒擾を起こす可能性に触れた。支持を失いつつあるDUPの流れを止め、逆に支持を回復しようとしているようだ。

北アイルランドは、その特殊な過去の歴史を反映して、ユニオニストとナショナリストの共同統治である。そしてその分権政府のトップは、同等の権限を持つ首席大臣と副首席大臣である。最大政党から首席大臣、そしてその政党との所属するユニオニストもしくはナショナリストのグループとは異なるグループの最大議席を獲得した政党が副首席大臣を推薦することになっている。もし、いずれかが欠ければ、もう1人もその職を退くことになっており、北アイルランドの分権政府は機能しないことになっている。そのため、現在、DUPから出している首席大臣を辞任させ、後任を指名しなければ、それで分権政府は倒れる(この点で、中央政府は新たな仕組みを導入しようとしている)。また、次回選挙で、たとえDUPがユニオニスト側の最大政党となったとしても、副首席大臣の地位を占める北アイルランド議会議員を指名しなければ、首席大臣も任命できない。

DUPには、首席大臣と副首席大臣の権限が同等であっても、ナショナリストのシンフェインに首席大臣の地位を奪われるのは屈辱だという見方がある。DUPは、もし万一プロトコールが変えられれば、それを成し遂げたのは自分たちだと言うだろうが、もしそれがかなわなければ、分権政府ではなく、英国中央政府の直轄統治の方が良いという立場をとる可能性がある。そうなれば、分権政府はかなり長期間停止され、北アイルランドの平和が脅かされる可能性がある。