2021年5月6日の各種選挙でジョンソン政権の将来が見えるか?

英国では、選挙は木曜日に行われる。この2021年5月6日には、様々なレベルの各種選挙が行われる。ボリス・ジョンソン首相の個人的な問題もあり、ジョンソン首相率いる保守党がどの程度の結果を収めるか、2019年12月の総選挙で大敗した労働党が回復の兆しを見せるかなど、成り行きに注目が集まっているが、将来の見える選挙とは言えないだろう。その中で、最大の焦点は、スコットランド議会選挙である。

ジョンソン首相の問題

ボリス・ジョンソン首相は、もともとイギリスのような比較的民度の高い国では、苦しむ性質の政治家である。それでも、それほど悪い人物ではないと思われており、誰とでも気さくに話ができる人物だ。老若男女を問わず、ジョンソン首相をボリス、ボリスと呼び、大衆的な人気がある。その一方、生活や仕事の取り組み方はだらしがない。自分の子供の数を答えない(Wikipediaは「少なくとも6人」としている(2021年5月4日閲覧))。首相の年収(約£157,000、日本円で2400万円ほど)では生活できないとされ、ダウニング街の住居の改修費用の上限を超えるおカネを保守党献金者に支払ってもらっていた疑惑(現在、選挙管理委員会や議会の委員会などが調査中)で苦しい立場だ。最も新しい話では、婚約者との間に生まれた子供の乳母を雇うおカネや自分のフィットネストレイナーを雇うおカネを保守党献金者にねだったとされる。もともとタイムズ紙の記者だったが、記事を捏造して首になったなど、正しいこととそうでないこととの垣根が低い人物ではある。

これらの疑惑と、キャメロン前首相のロビーイング疑惑なども重なり、保守党への不信がどの程度現れるか注目される。

ハートルプール下院議員補欠選挙

ハートルプールは、これまで長く労働党の議席だったが、今回は、保守党が圧倒的に強いと見られている。2019年12月の総選挙では労働党が勝ったが、それはEU離脱支持有権者が多数を占めるこの選挙区で、イギリス独立党(UKIP)の候補者がEU離脱派の票を割ったためである。UKIPはその後リフォーム党と名前を変え、今回も候補者を立てているが、UKIPの看板だったファラージュ党首が引退し、新しい党首の下では知名度が不足している。そのため、保守党が勝ったとしても、それは当然だと思われる。その一方、労働党とスタマー党首にとっては、険しい道が続くことを意味している。

スコットランド独立問題

スコットランド議会選挙で、スコットランド国民党(SNP)が過半数を占めるかどうか注目される。SNPがスコットランド議会で過半数を占めれば、ジョンソン首相が反対しても、スコットランド独立国民投票の実施をくいとめることは難しいだろう。ジョンソン首相はスコットランドでは人気がなく、今回の選挙でも一度もスコットランドを訪問していない。

なお、英国の世論調査の権威、カーティス教授は、全129議席のうち、SNPが62議席、緑の党が10議席獲得すると分析している。前SNP党首・首席大臣だったサモンド率いるアルバ党が数議席獲得したとしても独立国民投票の点では、サモンドの力を借りずともスコットランド議会の過半数は占められることとなる。

EU離脱とイングランド地方選挙

5月3日のイングランドの地方選挙で、イギリスをEUから離脱させることを目的として設立されたイギリス独立党(UKIP)の支持票が崩壊し、その他の政党がその恩恵を受けた。特に保守党への恩恵は大きい。

UKIPは2014年の欧州議会議員選挙でイギリスに割り当てられた73議席のうち24議席を獲得し、2位の労働党20議席、3位の保守党19議席を上回った。地方議会議員の任期は通常4年で、今回のイングランド地方選挙は基本的に4年前に戦われた地方議会議員選挙の再選だった。2014年のイングランド地方議会議員選挙は、この欧州議会議員選挙の直前に行われた。そのため、UKIP票がかなり多かったのである。

2015年の総選挙では、UKIPは、EUの問題以外の不満票も惹きつけ、保守党、労働党に続き、第3位となる12.6%を得票したが、1選挙区から最大得票の一人だけが当選する小選挙区制のため、獲得議席はなかった。もしこれが比例代表制だったならば全650議席のうち80議席余りを獲得していただろうと言われる。

ところが、2016年に行われたEUを離脱するかどうかの国民投票で51.9%対48.1%の結果となり、イギリス国民が離脱に投票したため、UKIPの存在意義がなくなる事態となった。2017年の総選挙でUKIPの得票率が1.8%まで下がり、今回の地方選挙でUKIPの地方議員がほとんどいなくなる結果は予想されていた。

今回の地方選挙で、保守党は、EU国民投票で離脱票が60%以上の選挙区(すなわちUKIP支持が強かったところ)では、13ポイント支持が上昇している。一方、離脱票が45%以下のところでは支持率が1ポイント減少した。これは、2017年総選挙と同じような傾向だ。

また、若い人の多い選挙区、すなわち、18歳から34歳の割合が35%を超えるようなところで保守党は支持を10ポイント落とし、この年代が20%を下回るところで8ポイント支持を伸ばしている。また、65歳以上の人が20%を超えるようなところで保守党が10ポイント支持を伸ばしている。

若い人の多く、大卒の人が多い、そして少数民族出身者の多いところでは保守党の支持は伸びていない。すなわち、離脱に反対した人たちが多いところで保守党は苦しんでいるのである。その代表は、EU残留を強く打ち出している自民党が議会の過半数を新たに占めた4つの地域であろう。

今回の地方選挙でさらにはっきりしたことだが、メイ政権は、党内だけではなく、一般有権者の離脱派の支持を継続して受けられるように政権を運営していく必要に迫られている。