ヒースロー空港第3滑走路建設決定で補欠選挙

メイ保守党政権が、10月25日、ロンドンのヒースロー空港第3滑走路の建設の推進を決定したため、保守党のゴールドスミス下院議員が議員辞職し、無所属で同じ選挙区から立候補することとなった。この補欠選挙は、12月1日の投票で、ゴールドスミスの他、自民党、労働党らの候補者が立候補する予定だ。

イングランド東南の空港のキャパシティの問題には長い論争の歴史がある。2009年に当時のブラウン労働党首相がヒースロー空港に第3滑走路を建設することを決めた。ところが、当時、野党だった保守党のキャメロン党首が、この建設に絶対反対の立場を表明し、2010年総選挙後、キャメロン政権でブラウンの決定を覆した。しかし、空港キャパシティの問題が解決したわけではなく、空港調査委員会を設けて、専門家の判断を仰ぐこととなる。その答申はやはりヒースロー空港第3滑走路建設だった。キャメロンはその決定を遅らせていたが、EU国民投票後、首相を辞任。そして後任のメイにその決定が委ねられることとなった。

メイは、この決定には細心の注意を払う必要があった。選挙区上空が飛行機の航路のグリニング教育相は、これまで強く反対してきていた。さらに、ジョンソン外相は、ロンドン市長時代を含め、この建設に強く反対してきていた。そのため、これらの閣僚は、例外的に自分の意見を述べることを許されることとなった。なお、メイの選挙区も、ヒースロー空港に離着陸する飛行機の航路にあり、第3滑走路建設には地元の反対がある。

ゴールドスミス議員は、ヒースロー空港に近いリッチモンドパーク選挙区で、2010年に保守党から当選した。これまで、もしヒースロー空港の第3滑走路が建設されることとなれば、議員を辞職するとしていたが、その言葉を実行に移したのである。

この補欠選挙には、保守党は対抗馬を立てない。ゴールドスミスは、5月のロンドン市長選に保守党公認で立候補した人物である。EU離脱派であることから、UKIPは候補者を立てないこととした。

なお、ゴールドスミスが2015年総選挙で再選された際には、投票総数の58%を得票し、次点は自民党の19%だった。これらのことから、地元の保守党支部の支援を受けるゴールドスミスが再選されると見られている。

しかし、自民党は、勝つ可能性があると見ている。10月20日に行われた、キャメロン前首相の選挙区の補欠選挙で、自民党が善戦したためである。2015年総選挙では73%の投票率で、キャメロンが60%を得票し、自民党は7%で4位であった。しかし、この補欠選挙では、47%の投票率で、勝った保守党の候補者が45%の得票、自民党は30%の得票で次点だった。自民党は、イギリスのEU残留を訴えており、その成果があったと判断している。リッチモンドパーク選挙区では、ゴールドスミスも自民党もヒースロー空港第3滑走路建設反対であり、この点では差がないため、離脱派のゴールドスミスと残留派の自民党候補者の対決にしたい考えだ。特にこの選挙区では、EU国民投票で残留への投票が7割だった。そのため、自民党に投票する可能性がかなりあると見ている。

サンプル数が500余りの世論調査では、ゴールドスミスが圧倒的に優勢だ。自民党は次期総選挙候補者が立候補すると見られているが、まだ正式に決まっていない。それでも、2015年の58%対19%の差が大きく縮まるのは間違いなく、自民党の選挙キャンペーン次第では番狂わせの可能性もゼロではない。

いずれにしてもスコットランド国民党(SNP)がヒースロー空港第3滑走路建設賛成の立場となり、下院の賛成は得られる見込みだが、もし、ゴールドスミスが敗れるようなこととなれば、事実上、既に少ない保守党のマジョリティ(保守党議員数マイナス他の政党の総議員数)がさらに減ることとなり、メイ政権には痛手となる。

メイの計算

メイが首相に就任してから100日が過ぎた。この間、国民には少数の特権階級ではなく、日々の生活に苦しんでいる「誰にもうまく働く政府」とすると約束し、左に偏ったと見られた労働党から中道の支持を奪おうとし、また、UKIPの政策を大幅に取り入れ、ファラージュ後のUKIP支持者の取入れを狙った。これらの政策は、一見、うまく行っているようだ。

最近の世論調査では、保守党支持は47%、労働党29%、そしてUKIPは6%である。この会社が毎月行っている世論調査では、労働党とUKIP支持が減り、保守党支持に向かっているようだ(参照)。

UKIPは、ファラージュ党首が辞任した後、選出されたジェームス新党首がわずか18日で辞任し、再び党首選がおこなわれるが、これまでその主な政策は、以下のようなものである。

  •  EUをなるべく早く離脱する
  • 移民に関して、EU内の人の移動の自由をなくす
  • 国際開発援助の削減
  • 選別教育の促進
  • 海外の武力介入を減らす

メイはまさにこれらの政策を実施しようとしている。特にUKIP支持もしくは、労働党支持者でUKIPに向かう可能性のある有権者に最も関心の高い課題、EU内の人の移動の制限をEU離脱の交渉で優先するとしている。これは、EU側の、単一市場へのアクセスと人の移動の自由は切り離せないとする立場と相反しており、単一市場へのアクセスができなくなるのではないかと不安視する向きが多い。

一方、メイは、EUの単一市場へのアクセスをできるだけ確保すると重ねて主張している。「EU内の人の移動の自由の制限」と「単一市場へのアクセス」の両方を成し遂げようとするのは、キャメロン前首相が試みて、失敗した。

ジョンソン現外相が、かつて、国民投票で一旦、EU離脱の結果を出し、EU離脱を武器にもう一度、人の移動の自由の制限を交渉すべきだと主張したことがあるが、メイはそれに近い立場を考えているのかもしれない。しかし、これでは、離脱派の、EUを離脱すれば、EUへの負担金が無くなるとの主張に相容れなくなる。EUに加盟していないノルウェーは、EUの単一市場へのアクセスに、人の移動の自由を受け入れるほか、国民1人当たり、イギリスの約3分の2の負担金を支払っている。

メイの計算は、今のところ、党利党略的な面が優先し、イギリスのEU離脱の交渉が2の次になっているような印象を受ける。

メイの能力への疑問

7月に首相となったメイは、それまで内相を6年間務めた。内相の仕事で最も重要な課題の一つ、移民のコントロールは、移民の数が目標の3倍以上となり、全く失敗に終わった。その内相時代の業績で、メイが特に誇りをもっているのは「現代奴隷」に関する法制度である。ただし、これはまだあまり使われていない。また、一般に、このような問題への批判は限定されており、議会で強い反対を押し切って政治力で押し通すというようなものではない。かなりソフトな問題である。内相時代には、当時のゴブ教育相に学校でのイスラム過激派の影響を批判され、強く反発したことがあるが、基本的に、失敗や問題に直面することを避け、やり過ごしてきた人物である。

10月には、子供性的虐待公的調査の問題が浮上してきた。もし、この問題が保守党党首選前に出てきていたら、メイはそう簡単に首相になれなかっただろうと思われる。

メイは内相として公的調査委員会を設置してこの調査を開始した。委員長が次々に辞任し、メイがこの設置を発表してから2年余りで既に4人目の委員長となっている。ここで注目されるのは、この公的調査のスケールである。これには以下を含む13項目が対象だ。

  •  複数の地方自治体が養護していた子供たち
  • イングランド国教会の子供性的虐待
  • カトリック教会の子供性的虐待
  • 養護施設の子供性的虐待
  • 寄宿学校の子供性的虐待
  • インターネットと子供性的虐待
  •  組織的なネットワークによる子供搾取
  • イギリス外の子供の保護
  • ウェストミンスター(日本の霞が関にあたる)関連疑惑

被害者が何千人、何万人にもなる、歴史的な調査を、一つの委員会でこれほど広範囲に行うのは非常に困難だ。しかも取り扱いが極めて難しい問題である。この委員会のトップの弁護士も辞職し、今ではほとんどの人が、スケールが大きすぎ、とても対応できないと考えている。

問題は、この公的調査のスケールを十分に考慮せずにスタートさせたメイの能力である。イギリスのEU離脱交渉、そしてその後のEUとの関係の交渉、樹立は、これまでイギリスが経験したことがないほど複雑で困難なものだと見られているが、本当にこの人に任せられるのかという疑問である。

メイはコントロールフリークで、細部にこだわると言われる。また、決断が遅いと批判されている。メイが首相に就任してから100日が過ぎた。この間、多くのレトリックで国民に期待を与えたが、実際には、ほとんど詳細が明らかになっていない

EU首脳会議に初めて出席して、EUのイギリス離脱担当者から、交渉をフランス語で行いたいと言われたことが大きなニュースとなった。EU側は、イギリスを特別扱いする気持ちはないようだ。この面でもメイの計算には大きな誤算がある。この調子では、先が思いやられる。

疑問のあるメイのEU離脱交渉

メイ首相は、これまで繰り返して、イギリスのEUとの離脱交渉の詳細はいちいち明らかにしないと発言している。しかし、EU側が EU単一市場へのアクセスと人の移動の自由は切り離せないと主張する中、メイが移民のコントロールを優先するとし、イギリスがEUからの離脱時に、EUの単一市場へのアクセス、そして金融サービスの「パスポート権」と呼ばれる、域内で自由に活動できる権利を失い、域内への、もしくは域内でのビジネスやイギリス人の活動に、関税、その他の制約がつく可能性が高まっている。そのため、その交渉戦略について議会がより積極的に関与すべきと考える下院議員が多い。

それは、野党だけではなく、メイの保守党もそうだ。デービスBrexit相は、10月10日、それを拒否した。下院の財務委員会の委員長で保守党のアンドリュー・タイリーは、戦略を秘密にするメイの決定は全く受け容れられない、交渉の内容を欧州からの情報漏れで知るようなこととなると警告した。また、同じく保守党で元法務長官のドミニック・グリーブは、交渉を下院に諮問することなく、最終的な合意に下院が賛成しなければ、政府はもたないと指摘した。

保守党の離脱派の下院議員には、メイらは下院を無視して交渉しようとしているが、それは非民主主義的で、憲法に反し、立法府の権限を無視したものだと反発する人がいる。議会の主権を回復するために離脱に投票したのに、EUの専横が、議会の権限を無視する政府に取って代わられただけだとする。

メイの態度は、視野の狭い、厳格な母親が、自分はすべてわかっている、みんなのこと、特に恵まれない人たちのことを考えてうまく采配するから、自分に任せておきなさいと主張するようなものに見える。母親の温かみを感じさせず、政策は押し付けである。既に、選別教育のグラマースクール拡張方針には強い反対を受け、地域が望めばと大幅にトーンダウンした。企業に働いている外国人の数を公表させる政策は、企業から強い反対を受け、公表の必要はないと立場を変えた。離脱の秘密交渉も妥協に迫られる可能性が高いように思われる。

メイの党大会

保守党の党大会が10月2日から5日まで開かれた。メイ首相誕生後3か月足らず、しかも6月の国民投票でイギリスがEUから離脱することになったことを受け、かなり面白い党大会になると思われたが、現実は各紙が報道したように面白みのない退屈な大会となった。

Brexitについては、EU離脱の手続きを開始するリスボン条約50条に基づく通告を来年3月末までに行うということが発表された他、具体的な話はなかった。この党大会では、ハント保健大臣がイギリス人の医師を増やすための大学定員の25%増加を発表し、また、メイの指示に基づくと思われる移民政策がラッド内相から発表された。ハモンド財相は、これまでの緊縮政策は維持するものの、オズボーン前財相の約束した2020年までに財政赤字を無くすという約束を放棄し、若干の公共投資をすると発表した。

医学部の定員の増加について、メイ首相は、NHS(国民保健サービス)に勤める外国人は「暫定的」で、イギリス人がこれらの人たちに替わると示唆した。しかし、現在でもNHSはスタッフ不足で苦しんでいる。これから大学の定員を増やしたとしてもこれらの人たちが訓練を受けた医師になるのは2025年から30年と見られる。しかも若手医師には、イギリスのNHSに嫌気がさして、オーストラリアやニュージーランドなどへ移住する人が増えている。ハントは、医学部で教育を受けた人には4年間はイギリスで働くことを義務付けるとしたが、それでイギリス人医師が現在全体の4分の1いる外国人医師を入れ替え、NHSが機能する状態となるか疑問だ。逆にメイの発言は長くイギリスで働いている外国人医師を失望させたと言われる。

また、メイは、移民が増えていることが、国民がEU離脱を選択した大きな理由だとして、対策を優先するとしている。ラッドは、学生や外国人労働者のビザを厳しくし、雇用にあたってはイギリス人を優先させ、企業に、そこで働く外国人の割合を公表させる政策案を発表したが、これには大企業も中小企業も反発している。しかし、当の内務省にも、そこで働いている人たちのそのような統計はない。また、そもそも外国人がイギリス人の仕事を奪っているかどうかについても疑いがある。統計局によると、勤労者の中の外国人の割合は、1997年の3.7%から2016年の10.9%に増えている。その数は、345万人と多いが、そのうちEU人は223万人。ただし、人が多くなれば仕事が増え、外国人が多くなれば、イギリス人の仕事を奪うということには直接ならない。特に、現在、失業率は記録的に低く、イギリス人で仕事に就いている人の数は、記録的に高い。権威ある財政問題研究所(IFS)は、外国人がイギリス人の仕事を奪っているという証拠はないとする。景気後退局面では、移民が非常に多いと半・不熟練労働者にその影響がでるという。また、賃金については、サービス産業の半・不熟練労働者の場合、そのセクターで移民が10%増えれば、その賃金が1.88%減少するという調査結果がある。現在の経済、移民の状況からすれば、外国人がイギリス人の仕事を奪っている、賃金下降を招いていると主張するのは誤りがあると言えるだろう。

これらの移民政策は、現内相が発表したが、これらはメイ首相の影響を受けているように思われる。また、メイは内相時代、学生のビザ制限を強化している(拙稿参照)。明らかに、ラッドの政策は、これらの筋に沿ったもので、ラッドの兄が心配するほどである。しかし、これらは、移民の問題を政府が真剣に捉えており、強い対策を取っていること示すナラティブ(物語)であることは明らかであり、効果よりも印象の方が大切だと考えているのではないかと思われる。

ただし、これには副作用もある。10月5日のスピーチでも、社会的責任を果たす資本主義を訴え、壊れた市場を治すため国が介入をするとした。労働者代表の取締役会出席などの政策もある。移民政策やビジネスへの介入の発言を受け、アメリカで開かれたG20財相、中央銀行総裁会議に出席していたハモンド財相は、イギリス経済はオープンで、銀行家など専門職は別と防戦に努める羽目に陥った。

10月5日のメイのスピーチには、政治の方向性のレトリックが強く、新しい政策はなかった。メイには、首相に就任した直後から主張しているように、公平で「誰にもうまく働く国」を築くという目標がある。限られた特権階級ではなく、普通の人、毎日をやっと生活しているような人々に機会が与えられる国を目指している。企業責任を主張し、労働者の支持を得ようとしている。さらに、分断され、今や「嫌な政党(Nasty Party)」となった労働党が左に偏った後の空白地帯、すなわち中道を占めようとしている。また、UKIPを支持している人たちを引き寄せるために、愛国心を強調し、移民を議論の真ん中に持ってこようとしている。UKIPがマニフェストで謳ったグラマースクールの新設も主張した。

メイの意欲は理解できるが、誰もがそれに賛意を示しているわけではない。保守党内の反発を招き、企業に必要以上の心配をさせ、イギリスへの投資のブレーキをかけているように見える。保守党の下院でのマジョリティ(保守党の議員数から他の政党の議員数を引いた数)は少ない。メイは、総選挙の洗礼を受けずに首相となった。イギリスの政治や社会を大きく変えようとする場合、マニフェストでそれを訴えるのが通常だ。しかし、メイの場合、それなしに、自分に大きなマンデイト(国民からの負託)があるかのように振る舞っている。

メイには自分の政治的遺産、すなわちメイ政権での業績が頭にあるのかもしれない。しかし、イギリスをEUからうまく離脱させるだけでも非常に大きな業績となるのではないだろうか。大風呂敷を広げ過ぎるのは禁物ではないか。例えば、メリトクラシーを訴え、グラマースクールを拡張しようとしたが、反対が強く、今では、その地域が求めればと後退している。この調子では、しばらくするとメイの真摯さ、正直さに疑問が出てくる可能性がある。ある保守党下院議員が「コービンを見くびるのは危険だ」と主張した。世論調査の労働党への支持は低いが、政治家不信の時代にコービンが正直さの点で高い評価を受けているためだ。手堅いはずのメイだが、もう少し慎重に振る舞った方がよいのではないかと感じる。

イギリスの景気どうなる?

一般に景気後退の恐れは和らいだと見られている。

6月の国民投票でイギリスがEU離脱を選択すれば、イギリス経済には、すぐに大きなショックがあり、景気後退局面に入ると見られていた。しかし、それから3か月、イギリスの統計局(ONS)は、9月21日、イギリス経済への長期的な影響はまだわからないとしたものの、大きな影響は出ていないと発表した。

さらに7月の消費は0.4%アップした。消費支出は強いままで、失業は少なく、現在の4.9%は過去11年間で最低水準である。住宅価格は安定している。しかも国の借入は、1年前より少ない。

このような中、EU離脱投票はイギリスに非常に大きな悪影響を与えるとしていたIMFがその見解を大きく変え、イギリスの2016年の経済成長の見通しは1.8%でG7の中で最も高いだろうとした。なお、アメリカは1.6%、日本は0.5%の予測。IMFは、イギリスが離脱を選択すれば、インフレが上昇し、GDPが5.5%下降、株式市場は暴落、住宅価格は急降下すると予測していたが、それらが悲観的過ぎたことを認めたのである。

なお、IMFの2017年のイギリスの経済成長率は、経済が下降し、インフレが上がり、見通しが不安定なため、ビジネスが慎重となる、さらに通貨ポンドの価値が下がり、生活に響くということから1.1%としている。なお、アメリカの2017年予測は1.6%、日本は0.6%である。EU国民投票のキャンペーン中、離脱派がIMFの予測は外れるばかりだと主張し、IMFの警告はあまり効果がなかったが、IMFは面目を失ったかたちだ。

一方、EU国民投票以来、イギリスのポンドは大幅に下がっている。数日前、米ドルに対して1985年6月以来の最安値を記録したが、それがさらに下落。ポンドの購買力が大幅に弱まり、輸入品の価格が上昇する結果を招いている。インフレは、7月には前年と比べて0.6%、8月は同レベルの状態で安定しているが、来年は3%を超えるという見方もある。確かに輸出には有利で、製造業は好調だ。また、イギリスでの滞在費や買い物の価格が下がっているとして、海外からの旅行客は大きく増加している。特に、欧州、アメリカ、日本、中国などからで、特に中国からは昨年と比べて60%アップしていると言われる。

ただし、他のEU国などの外国人労働者で、本国に仕送りしている人たちは、仕送り額が大きく減り、イギリスで働く価値が薄れるという効果があると見られている。

なお、イギリスの株式が大きく上がっている。FTSE100は、10月5日には、2015年4月の記録7104に近い7074を記録した。今年2月から28%アップ、国民投票からは12%アップしている。ポンドが下がり、株が上がるという現象は、多国籍企業の本社がイギリスにある、もしくはイギリスで上場している場合、米ドルで稼いで、ポンドで利益を計上するため、ドルがポンドに対して強くなれば有利だということがその一つの理由とされている。さらに、メイ首相がイギリスのEU離脱に移民の制限を優先するとしたことから、単一市場を離れる憶測が高まり、イングランド銀行が既に0.25%の政策金利をさらに下げ、国債や預金利子からの収入が見込めないと考えられたことから、株式の方が望ましいとする動きがあるとされる。

ハモンド財相は、イギリス経済は復元力が強いが、今後2年以上、ローラーコースターのようなアップダウンが続くだろうとした。イギリス経済の行方は、今しばらく見守る必要があるように思われる。

EU離脱後の貿易関係

メイ首相が、EU離脱を定めたリスボン条約50条による、EUへの通知を来年3月末までに行うと発表した。この通知で2年間の離脱交渉期間が始まる。EU加盟国すべてが同意した時には、この交渉期間を延長できるが、その合意がなされても、それでイギリスとEUとの関係に決着がつくわけではない。

この離脱交渉では、離脱後のイギリスでのEU国人の取り扱い、また、他のEU国に住んでいるイギリス人の処遇等を含め、EUとイギリスの関係の清算に関する権利義務などの交渉が中心となる。

離脱後のイギリスとEUの関係の焦点はイギリスのEU単一市場へのアクセスと人の移動の自由の問題だが、離脱交渉中にある程度の話はできたとしても、イギリスがEUを離れた後でなければ合意はできない。この合意は、EUとEUに加盟していない国が行うべきものだからである。メイ首相はすでにノルウェー型などの既存のモデルではなく、イギリス独自の形とすることを表明しているが、それがどのようなものかはまだ明らになっていない。離脱派は、EU法の国内法に対する優越や、EUの裁判所の監督、それに負担金などに反対してきたが、これらを考えると、欧州経済地域(EEA)への加入は現実的ではない。いずれにしても詳細な交渉となり、2年では無理だと見られている。

しかもこれらの合意には、加盟国のトップが出席する欧州理事会で全員の同意と欧州議会の賛成が必要な上、加盟国議会と関連議会の36の議会の同意を得なければならない。もし、いずれかの当事者が反対すれば、それで進捗はストップする。すなわち、イギリスとEUの新しい関係が構築されるのは、離脱合意の後、かなり後のこととなる。それ以外の国との貿易合意も、例えばオーストラリアが関心を示したが、それはイギリスがEUから離脱した後だと明言したように、離脱後かなり時間がかかる。

そのため、離脱合意後、イギリスの貿易関係は基本的に世界貿易機関(WTO)のルールに従うこととなる可能性が高い。しかし、この道も「複雑な交渉」となる。いずれにしても、EU以外の国との貿易交渉は、EUがイギリスを含めた加盟国のために担当してきた。EU離脱後、イギリスは独自で徐々に築いていく必要がある。そのため、今後長期にわたり、不安定な貿易関係が存在する可能性が高い。

メイのBrexit

保守党の党大会が10月2日から始まった。7月に首相に就任したばかりのメイが党首として初めて参加する党大会である。直近の世論調査では、保守党支持率が39%で、党大会の終わったばかりの労働党に9ポイントの差をつけており、メイの首相としてのハネムーンは続いている。メイの首相としての能力への評価は高いが、その期待に応えられるかどうかが今後のカギとなる。特に、メイに期待される仕事で最も重要なBrexit、すなわち、いかにイギリスをEUから有権者の期待に沿うような形で離脱させられるかが課題となろう。

メイは、リスボン条約50条で定められたEU離脱のプロセスを開始する通告を来年3月末までに行うとし、この規定で定められた2年間の交渉の後、2019年の春にはEUを正式に離脱するという期待を高めた。また、イギリスがEU法の国内法への受け入れを定めた法(1972年欧州共同体法)を廃止すると発表したが、この法案を来年女王陛下の発表する政府の政策方針に入れ、イギリスが将来EUを離れる段階で発効させるようにする予定である。これらは、メイのBrexitへの取り組みに疑いを持っていた党内のEU離脱派を喜ばせる象徴的なものだ。

メイは、党大会初日の演説の中で、移民のコントロールを優先するとしながらも、できる限りEUの単一市場へのアクセスを図るとし、既存のモデル(ノルウェーやスイスなど)とは異なるイギリス独自のEUとの関係を築くとした。ただし、それがどのようなものかは未だにはっきりしていない。メージャー保守党政権で財相も務めた、ケン・クラークは、メイにはまだ具体的なアイデアはないとしたが、少なくとも、その詳細は、明らかにされていない。

これは、キャメロン前首相のEU国民投票実施の発表の際の状況にも似ているように感じる。2013年1月、キャメロンが2015年の総選挙後に自分が再び首相であれば、EUと交渉し、EUとの関係を改めた上で2017年までに、EUから離脱するか残留するかのEU国民投票を実施するとした。ところが、EUとの交渉は予想外に困難で、域内の人の自由移動にこだわるEUの壁を崩すことはできず、表面的なものに留まり、国民はEU離脱を選択することとなった。

メイは、具体的な交渉の詳細は今後とも発表しないとしたが、期待のコントロールは簡単ではない。特に、Brexit関係担当の3人の閣僚(ジョンソン外相、デービスBrexit相、フォックス国際貿易相)は、いずれもかなり癖の強い人たちである。

メイは、内相時代に重用したスタッフ2人を首席補佐官として自らの手元に置き、また内相時代に自らの部下だった閣外相(グリーン労働年金相、ブロークンショー北アイルランド相、ブラッドリー文化相)を閣僚に起用するなど、これまでの仕事上の経験と関係を重んじているようだ。

自らがキャメロン首相に抑えられた経験から、ジョンソン外相ら3人の閣僚を統御できると考えているのかもしれない。ただし、首相になる野心を持っており、失敗しないよう慎重だったメイとこの3人はかなり異なる。メイはBrexitを含む3つの内閣小委員会を自らが取り仕切り、すべてに目を配る体制を取っている。これは、既にコントロールフリークと攻撃されているが、そのような手法でBrexitの案がうまくまとめ切れるかどうか、それがメイの最初の課題だろう。そしてできるだけEUとの経済を含む関係を傷つけないような離脱そして将来の関係交渉となる。キャメロンの経験したようなEUの壁をメイが感じるのは間違いないだろうが、それにいかに対処するかでメイの真価が問われるだろう。いずれにしても、Brexitはまだスタートもしておらず、今回のメイの発表は、方向性の概要を示したに過ぎない。

コービンの労働党大会

リバプールで開かれた労働党の党大会には驚いた。無能と攻撃されていたコービンらの首脳部が予想外に有能な党大会運営ぶりを見せたからである。もちろん、すべてがコービンらの思惑通りに進んだわけではない。核武装のトライデントシステムの更新(既に下院で更新が採決されている)に関する問題で、影の国防相との政策のすり合わせが不十分だった。また、労働党の執行機関である全国執行委員会(NEC)への参加資格を巡って、NECとコービンらとの間に対立があり、コービン側の意見が通らなかったこともある。しかし、9月28日のコービンの党首演説はコービンのベストの演説だったとの評価があり、それは聴衆の反応でも示された。コービンにとって成功した党大会だったといえる。

この党大会は、厳しい党首選直後のため、特にメディアの注目を浴びた。党首選は、党員・サポーターらの支持する現職のコービン党首と、大半の労働党下院議員の支持する挑戦者オーウェン・スミス下院議員との戦いだった。コービンが党首では次の総選挙が戦えないと判断した労働党下院議員たちがコービン追い落としを謀ったのである。しかし、党大会の始まる9月25日の前日の24日に発表された党首選の結果は、1年前の党首選で党員・サポーターの圧倒的な支持を受けて初当選したコービンが、その支持を伸ばし、コービンへの謀反は失敗した。

この結果を受け、内乱状態の労働党をいかにまとめられるかに注目が集まった。反コービン派の下院議員たちは、党内がまとまることが大切だと言いながら、コービンへのけん制をはかる者が多い。これらの下院議員はコービンにはリーダーとしての能力がないと決めてかかっている。しかし、コービンの党首演説や、その前の9月26日の、コービンの党首選責任者を務めたマクダネル影の財相などの主要メンバーの演説は、よく考えられており、能力がないと言えるものではない。

マクダネルの考え方は、足枷のない国際化の中で、自由経済は醜い不平等をうんだとし、企業活動を自由にさせる時代ではなく、勤労者の権利や最低限の生活(真の生活賃金)を守るため、国が積極的に介入・協力して、公平な社会を築くというものである。そのため緊縮財政をやめるとし、以下のような施策を提言した。

  • 記録的に低い利子率を利用した5000億ポンド(65兆円)の短期的な積極的公共投資と新事業への投資
  • 収入への課税から資産への課税へ
  • 税逃れ摘発部門の国税局職員の倍増、そのような企業の公共サービス契約の禁止
  • 企業取得の際の賃金・年金の保証、
  • 企業所有権の変更や閉鎖の際の社員共同所有推進、
  • 業界別団体交渉の復活、
  • 最低賃金を2020年に時給10ポンド(1300円)以上とする。
  • 起業家国家の構築
  • スト制限を強化した2016年労働組合法の廃止

コービンは、

  • 地方自治体の借金制限を除き、住宅資産を担保に公共住宅建設のための借金を促進
  • NHSの民営化の流れを止め、真に国の事業とする
  • 幼児教育から成人教育までをつかさどる国民教育サービスを設置
  • 学生の生活扶助・助成金復活のため、法人税を1.5%までアップ
  • 国家投資銀行を設け、インフラ投資に貢献する
  • 人権侵害の問題のある国への武器販売の禁止
  • GDPの3%を研究開発に向ける

さらに、注目された移民の制限の問題では、移民のイギリス社会への貢献を強調し、移民の「数」の制限はせず、そのかわりに移民の公共サービスや賃金への悪影響を緩和する方策を訴えた。しかし、移民の問題が、6月23日に行われたEU国民投票でBrexitの結果を招いたと広く信じられており、それへの直接の対策を打ち出すべきだとする意見が労働党内にもある。ただし、移民の問題は、単に移民が増えているというだけではなく、移民がNHS、学校、公共住宅などの公共サービスに与える影響を肌身に感じているという要素がある。それへの対策に、移民インパクト基金を復活させるとした。かつてブラウン労働党政権が2008年に設置したが、キャメロン政権で2010年に廃止されたものである。さらにイングランド北部で離脱投票が多かったが、これらの地域で十分な投資がなされておらず、住民の不満が高まっていたことを指摘し、これらの地域をはじめ、全国至る所で投資をすることを訴えた。この点は、スコットランドのスタージョン首席大臣が、保守党政権の緊縮財政と離脱投票の関係を指摘している点に通じる。

一方、トライデントの問題については、コービンは個人的には更新反対だが、党としての政策は更新賛成のままである。ただし、多国間核軍縮は推進する立場だ。しかし、これは、核軍縮を訴える団体から強く批判された。また、NATOにはその集団主義、国際主義、弱者を助けるという考え方から引き続きメンバーに留まるという立場を明らかにしている。シェールガスのフラッキングの禁止も掲げた。

もちろんコービンやマクダネルは強硬左派で、その政策は左である。ただし、コービンが「21世紀の社会主義」と主張したように、平和な世界と公平なイギリスを築くため、現在の社会に適合するような政策を求めたものである。ミリバンド前党首の回りくどいともいえるような政策、特に緊縮財政をめぐるあいまいな立場とは異なり、はっきりと保守党と差別化したものである。

コービンの政策に対し、これらは単に「社会主義者の夢」だと批判し、コービン労働党は、その施策のために莫大な借り入れをし、イギリスの財政を破たんさせるだけだという見方もある。ただし、影の財相マクダネルはロンドンの地方自治体で財務のトップだった人物であり、ロンドン全体の地方自治体組織のトップを長く務め、運営の経験が豊富である。マクダネルは、今年3月、財政ルールを発表している。コービン労働党の批判者が、労働党が「無能」だと決めつけ、こきおろすのは、その政策にある程度メリットがあることを示唆しているように思われる。

ただし、コービンには克服すべき多くの課題がある。まずは、労働党内の調和をいかに図るかである。コービンに不信任を突きつけた党所属下院議員たちとの関係改善は急務である。さらに、保守党に世論調査で大きな差をつけられており、有権者の支持を引きつけ、コービンの党首、そして首相としての能力があると認めさせることは容易ではない。コービンは、その演説で、2017年に総選挙があることを想定して準備を進めるとした。コービンを支持するために加入した多くの党員、そしてコービンに投票するためにサポーターとなった多くの有権者がいる。これらの人たちの協力を得て、総選挙準備を進めるとしたが、その効果がどの程度あるかである。

また、コービンの演説は評価されたが、その移民政策などで、これまでの古い原則にしがみついているのは誤りだという見方がある。ただし、政策には、左から右へ、右から左へと揺れ動く傾向がある。総選挙は来年行われるかもしれないが、2020年までないかもしれない。2020年は3年半後で、Brexitの後になるだろう。その時には有権者の移民に関する考えは、全く変わっているかもしれない。例えば、NHSには、EU国民が5万人以上働いている。Brexitのために移民の数が自然に減ったり、必須の公共サービスで人手不足の事態になったり、また人口の増え続けるイギリスで住宅建設は必須だが、高く評価されるポーランド人の建設関係労働者がいなくなれば、これらの分野でも人手不足の問題が出てくるだろう。有権者の移民への不満も変わる可能性がある。

移民へのヘイト犯罪が増加している背景には、EU国民投票で離脱派が反移民政策を煽り過ぎたことがある。そのような問題も避けたコービンの移民政策は、イギリスでは妥当なものと思われるが、それを有権者が理解するかどうかは別の問題である。コービンは目先の問題で立場を変えるのではなく、自分の原則に徹した政策を取ろうとしている。それが実を結ぶかどうかは、政情がどう変わるか、コービンに運があるかどうかにかかっているように思われる。

道遠い自民党

自民党のファロン党首は、労働党の党首に再選されたコービンが野党第一党の党首として失敗した、労働党がその役割を果たさなければ、保守党のBrext政策に対し自民党が反対する用意があると主張した。

2010年総選挙で57議席を獲得した自民党(Liberal Democrats)は、選挙で過半数を獲得できなかったキャメロン率いる保守党との連立政権に参加し、当時の党首のクレッグは副首相に就任した。連立政権では、課税最低限度額の大幅アップや児童への無料昼食などを推進し、また、保守党の行き過ぎを止める役割を果たした。しかし、自民党が総選挙で約束した大学授業料アップ反対に背き、大学の授業料3倍増に同意。その次の2015年総選挙では、自民党の議席が半減するとの予測を大きく下回り、わずか8議席獲得したのみ。クレッグが党首を辞任し、ティム・ファロンがその後任となった。

それから1年。世論調査での支持率は6%ほどと停滞し、ファロンの知名度はほとんど上がっていない。世論調査によると、現在の支持者の85%は連立政権に参加したことに意義があったと感じている。また、2010年に自民党に投票したが、2015年には他の政党に投票した有権者の4分の3は、次の総選挙で自民党に投票することを検討するという。しかし、その7割は、自民党の目的をわかっていない。また、有権者の3分の2が、ファロンがどうしているか知らない。

6月23日の国民投票で、イギリスがEU離脱を決めた後、自民党に2万人近い人が入党し、今や7万8千人ほどになり、1990年代半ば以来最大レベルである。一時、2014年4月には、党員数が4万4千まで落ち込んだと言われるが、2015年総選挙直後、そしてEU国民投票後の増加で、現在のレベルまで回復した。また、コービンが党首に再選された後、1日で300人が参加し、党大会以来の1週間で1千人が加入したという。

自民党の党大会の締めくくりの演説で、ファロンは、Brexitについて、事実上の2度目の国民投票となる、EU離脱交渉の成果についての是非を問う国民投票を提起した。ただし、これには自民党が全体として賛成しているわけではない。例えば、ケーブル前ビジネス相は、そのような試みは有権者の意思をバカにしているという。また、ラム下院議員も反対している。ファロンは、自民党が親欧州政党であり、国民投票後の入党者の増加を勘案し、特に残留を求めた有権者の支持を求めようとしているが、既に国民の多くはBrexitを受け入れ、しかも恐れられていた経済ショックがまだ具体的に表れていない中では弱いかもしれない。しかし、ファロンは、他の政党と異なることを訴えて、注目を集める必要がある。

ファロンは、さらに、労働党のブレア元首相を称えた。ブレア政権はイラク戦争参戦の汚点がついているが、イラク問題などを除けば多くの称賛すべきものがあるとする。例えば、NHSへの投資、最低賃金制度の導入、労働者の権利の向上などである。ファロンは、ブレアを引き合いに、強硬左派のコービン率いる労働党の中道左派、さらには、右のメイ政権の中道右派を引き寄せようとしているようだ。既に傷ついたブレアの名前を出すことでその当初の目的を成し遂げられたか疑問に思えたが、それ以降、千人の入党者があったことから見るとある程度の効果はあったようだ。

それでもファロンの問題は、メイが右の立場から、少数特権階級ではなく「誰にもうまく働く国」というレトリックで中道まで惹きつけしようとしている一方、コービンが鉄道などの「国有化」、「社会正義」などで、強硬左派の立場をはっきりさせている中、自民党の立場が中道というだけで、はっきりしていないことにあるように思われる。

かつて自民党は、保守党ではなく、労働党でもないということで支持を受けていた時代があった。2010年の連立政権交渉で、連立政権に参画する代償として、下院の投票制度の改革(AV)の国民投票実施を保守党に約束させたが、その背景には、保守党や労働党の支持者が、それぞれの選挙区で支持政党が当選する可能性が乏しい場合、より当選可能性の高い自民党候補者に投票する傾向があったことがある。しかし、現在では、特に労働党の支持者が自民党候補者に当選する可能性がかなり少なくなった。自民党が保守党と手を組むことを警戒しているためである。

時代は変わった。2010年には、自民党と保守党との連立の可能性はほとんどないと思われたが、労働党のブラウンを嫌うクレッグが党首で、しかも2010年総選挙キャンペーンではクレッグブームが巻き起こり、クレッグの権威が高かったために実現した。イギリスに経済危機が襲うのではないかとする見通しが高まり、政治の安定が強く求められていた時でもあった。ケネディ元党首が、保守党との連立政権に反対したが、そのような声は少数派だった。自民党の党員は、キャメロン政権でクレッグらが成し遂げたことに今でも誇りを持っている。

ファロンはコービンの労働党を批判し、反メイ保守党政権の有権者の支持を集めようとしている。しかし、その回復への道はまだかなり遠い。