スコットランドの独立に関する住民投票が2014年9月18日に行われる。スコットランド分権政府の発表した白書では、もしこの住民投票で独立賛成が多数を占めれば、2016年3月24日を独立の日とする考えだ。また、この白書では、現在と同様、エリザベス女王を国王とし、英国の通貨ポンドを独立スコットランドの通貨として使う予定である。
これまでの世論調査では、独立反対がリードしている。独立に反対の結果が出ると見られており、現在ではむしろどの程度、独立反対が賛成に差をつけるかに焦点が移ってきているといえる。
現在、スコットランド議会で過半数の議席を占めるスコットランド国民党（SNP）は、この住民投票の結果がその今後にかなり大きな影響を与えるため、少なくとも「かなりよい戦いをした」と言えるだけの結果を勝ち取る必要がある。その結果を背景にウェストミンスターの中央政府からさらに権限の大幅委譲を求めることとなろう。
ただし、もし万一、独立賛成が多数を占めた場合、英国の他の地域に対するショックは極めて大きなものとなる。主要三党すべてが独立反対の立場で、スコットランドの独立反対キャンペーングループのリーダーは、前のブラウン労働党政権で財相を務めたアリスター・ダーリングだが、次期総選挙では、政権を与るキャメロン首相の保守党がその責任を取らされることになるだろう。単なるメンツの喪失だけではなく、独立交渉から始まり、既存の様々な公的機関からスコットランド分を分割するなど、英国にたいへん大きな出費が伴う。つまり、キャメロン首相にとっては絶対に負けられない住民投票である。
スコットランドの独立問題では、そのプラス、マイナスの議論は金銭的に得か損かの次元で議論されることが多い。しかしながら、ガーディアン紙でサイモン・ジェンキンスが「金持ちになるために独立を求める国民はいない、自由を求めてだ」と指摘するように、これはスコットランド人の誇りの問題で、すべてがお金の面で判断されるわけではない。特にスコットランド人の反イングランド感情にはかなりのものがある。
白書は670ページにもわたるものだが、実際のところ、大方の有権者はその中身にそれほど関心があるとは言えないだろう。ただし、それほど大部のものを用意し、その中にスコットランドの有権者の共感を得そうな多くの政策を散りばめたことは、それなりの政治的な判断に基づく。
1934年に既成の団体が集まり、スコットランドの独立を求めてSNPが設立されたが、このような住民投票が行われると信じた人はあまりいなかった。そもそもブレア政権で設けたスコットランド議会ではこのようなことがないよう一党が過半数を占めるのは極めて難しい選挙制度を導入した。それでも数々のハードルを乗り越え、SNP結成80年後に住民投票が行われることとなった。スコットランドの首席大臣アレックス・サモンドは巧妙ともいえる有能な政治家だ。その手腕は侮れない。