スコットランドの反イングランド感情

スコットランド独立の住民投票まであと100日となった。9月の住民投票に備え、スコットランド国民党(SNP)をはじめとする独立賛成側、そして反対側も積極的な運動を進めている。

この中、スコットランドの本屋には「バノックバーン」、もしくは「1314」という数字が入った本がたくさん並んでいるそうだ。

これは、1314年の「バノックバーンの戦い」のことで、スコットランドがイングランドを破った戦いである。この戦いでスコットランドは事実上の独立を確保し、完全独立に向けて大きく前進した重要な戦いである。

この戦いに関する本は、2014年に入って少なくとも8冊出ている。これらの本は、人口が530万のスコットランドだけではなく、それ以外のイギリスや他の英語圏をも対象にしたものであろうが、それでもかなり多い。 

2012年にスコットランド政府がこの住民投票を2014年に行うとしたときから、この年がちょうどバノックバーンの戦いの700周年になると指摘されていた。つまりスコットランドの愛国心を掻き立てるにはふさわしい年と考えられたためである。

ただし、スコットランドの愛国心が高まることは、イングランドを敵としたものであり、イギリス全体にとっては望ましいものではない。イングランドでは、スコットランド人はかなり好かれているが、スコットランドでは今でも反イングランド感情がある。

イギリスはその正式な名前The United Kingdom of Great Britain and Northern Irelandが示唆するように連合王国である。つまりイングランド、スコットランド、ウェールズそして北アイルランドの「4か国」の連合体で、例えば、サッカーのワールドカップの予選にはイギリスのそれぞれの「国」からチームが出場する。もし予選に勝ち残れば、出場32か国のうち4か国がイギリスからという可能性もある。

歴史的、人種的な背景が絡み合っており、その感情にはかなり複雑なものがあるが、反イングランド感情の高まりには少なからず問題がある。スコットランド内でスコットランド独立に反対しにくい雰囲気ができており、一般の人々は口をつぐむ傾向が顕著になっている。 

世論調査によれば、今のところ賛成4割、反対6割のようである。このまま推移すれば、住民投票の結果は、独立反対ということになる。キャメロン首相らは、独立賛成熱を沈静化するため、スコットランド分権議会にこれまでより大幅に権限を委譲すると表明しており、いずれにしてもスコットランドへの分権は進むだろう。 

一方、スコットランド政府の首席大臣であるサモンドは、SNPのリーダーであり、この住民投票は一世代に一度のことだと言っているが、今回の住民投票で独立が否定されても、将来再び住民投票の要求が出てくる可能性は強い。

今回の住民投票が可能になった最大の原因は、2011年のスコットランド議会選挙で、SNPが129議席のうち69議席を占め、過半数を握ったことだ。もともとこのようなことが起きないようブレア政権で1998年に小選挙区と比例代表を合わせた小選挙区比例代表併用制を採用した。ところが、2010年総選挙でそれまで政権を担当した労働党の支持が下落して政権を失い、その上、自民党が保守党と連立を組んだため、自民党の支持が大きく凋落した。労働党と自民党の支持が低迷する中、SNPが2011年に大幅に議席を伸ばしたのである。

このような想定外のことが起きることなしに、SNPが過半数、もしくはそれに極めて近い議席数を獲得できる可能性はそう大きくない。緑の党など小さな政党がSNPの2010年の住民投票提案に賛成したことを考えれば、必ずしもSNPで単独過半数を得る必要はないだろう。いずれにしてももしそのようなことが起きれば、スコットランド政府から再び住民投票要求が出てくる可能性がある。

9月の住民投票の結果がどうなろうとも、スコットランドの反イングランド感情は残ることになる。700年前のことを多くの人が覚えており、子孫へと受け継がれていくからだ。

スコットランドが独立することになれば?(What will happen If Scottish Referendum says Yes)

2014年9月18日にスコットランドの独立をめぐる住民投票が行われる。世論調査では反対が賛成に10ポイント以上の差をつけているが、もし、独立賛成が多数であればどうなるのだろうか?

2011年国勢調査の地域別人口

地域 人口 %
イングランド 53,012,456 83.9
スコットランド 5,295,000 8.4
ウェールズ 3,063,456 4.8
北アイルランド 1,810,863 2.9
全国 63,182,000 100

スコットランドの人口は、530万人ほどでノルウェーより多いが、英国全体の人口の8.4%である。人口割合は小さいが、その独立の影響は大きい。

1. キャメロン首相への大打撃

キャメロン首相は、スコットランドを英国から独立させた首相として歴史に残るだろう。その2015年総選挙への影響を推し量ることは難しいが、まずそのような住民投票を認めたキャメロン首相と保守党にかなり大きな批判があるだろう。

すでにスコットランド分権政府は2016年3月に独立の日取りを決めているが、もし賛成多数であれば、その日に向けてウェストミンスターの中央政府と交渉を始めることとなる。その交渉で英国の資産のスコットランドへの分割をすることになる。

2. 英国のEU内、国際社会における影響力の減退

国際的威信に大きな悪影響がある。EU内で人口割で割り振られているものは減ることになる。

核兵器は現在スコットランドが基地となっているが、これを動かすこととなる。また、軍事費が減少する。

3. 労働党への痛手

中長期的には、スコットランドに強い基盤のある労働党に大きな痛手となる。労働党は2010年の総選挙でスコットランドに配分された下院議席59議席中41議席を獲得した。保守党は1議席のみであり、保守党はスコットランドがなければそれ以外の地域の議席獲得割合が増やせ、下院の過半数を得やすくなる。ファイナンシャルタイムズ(2014年2月7日)の分析では、2010年の総選挙でもしスコットランドがなかったとすれば、保守党がほかの政党より16議席多く、連立政権を組む必要はなかっただろうという。ただし、1979年以降の総選挙では、スコットランドがある場合と結果は異なっていなかっただろうというが。

4. スコットランド選出下院議員の扱い

住民投票は2014年だが、独立の予定は2016年である。その間の2015年に総選挙がある。すなわち、2015年の総選挙では、スコットランド選挙区は含まれる。スコットランド選出の下院議員の数によっては、誰がウェストミンスターの政権を担当するかに影響を与える可能性がある。もしかすると、独立までは労働党、独立後は保守党という可能性もあり、大きな議論がある。

いずれにしてももしスコットランドが独立賛成ということになれば、英国はきわめて厄介な問題を抱えることとなる。