党員の減少に苦しむ主要政党(Main Parties Losing Members)

 

日本では、民主党の党首選が終わり、自民党の党首選が26日にあるが、いずれも党員が参加する党首選である。英国では、主要政党の党員が減り、政党にとっては深刻な事態となっている。

保守党は党員数が1950年代に300万に達したが、キャメロンが首相となった2010年までに党員数は17万7千人となり、現在は13万人を割ったと見られている。労働党は、個人の党員と労働組合など関係団体のメンバーが絡むために複雑だが、個人の党員の数は1950年代に100万人を超したが、昨年19万4千人となっている。そして自民党は昨年4万9千人である。

かつては、政党の党員になって「社交」をする、同じような考え方や立場の人たちと出会う、場合によっては、結婚の相手を見つける、といったような意味があったが、それが今や党員になる人はかなり限られてきた。つまり政党が党員を惹きつけることができなくなっているのである。その結果、党員の年齢が大きく上昇してきている。保守党の活動家の数は30万とも言われるが、その平均年齢は64歳だそうだ。政党の党員が社会の姿を映すどころか、非常に偏った形になってきている。

24日のタイムズ紙は、この点を踏まえ、政党が全体の利益をはかるよりも一部の人の利益や考え方を強く反映する危険性を指摘する。特に、お金の乏しい、しかもメンバーや活動家の少ない政党は、一部の献金者や利益団体に大きな影響を受ける可能性がある。そして特に政党の候補者選択では、党員だけによるものではなく、それ以外の支持者らも含めたオープンなものにするよう求めている。

英国の政治は今もなお、基本的に保守党と労働党の二大政党によって担われており、世論調査によれば、その構図が少なくとも当面変わる気配がないことから、このような提案が生まれているのだろう。つまり、二大政党体制を受け入れた上で、これらの政党が、例えば小さな党員ベースから過大な影響を受けるのではなく、より広い公共の利益の観点に立って働くことのできるシステムを求めている。結局のところ、政治で最も重要なのは、政治家の質だからだと思われる。

民間セクターの限界(The Limit Private Sector Can Perform)

 

ロンドンオリンピック開始直前に大きな問題が発生した。2億8400万ポンド(350億円)で10400人のセキュリティスタッフを派遣する契約を負っていた、世界有数のセキュリティ会社G4Sが、その人数を確保できないことがわかったのである。その穴埋めは、軍と警察が担った。軍からその穴埋めに約4700人が追加で投入され、合計約1万8千人の陸海空軍などの軍人が使われた。当初、関係者には、軍人の存在が目立ちすぎることに警戒感があったが、背に腹は代えられない。それでも軍人、警察官がオリンピック開催中至る所で見られ、そのことがむしろセキュリティを向上させたのではないかと思われる。しかし、この結果、民間セクターに公共セクターの仕事を任せる場合の限界も明らかになったと言える。

フィリップ・ハモンド国防相がインデペンデント紙(8月14日)のインタヴューに答え、G4Sと軍の違いを分析した。ハモンド国防相は、元ビジネスマンである。

ハモンドは、二つのモデルの違いがくっきりと明らかになったと言う。これは以下のようなものだ。

① G4Sの例。予定のコストの範囲内で結果を出すために、できるかぎりぜい肉を削ごうとする。マネジメントの構造も一時的で、臨時スタッフのやる気に頼っている。その結果、問題が起きた時の回復能力が非常に弱い。
② 軍の例。もしもの時のための能力で、確固としたマネジメント機構があり、使っても使わなくても、巨額の経費がかかる。しかし、実際に使われた時には効果が高い。

この二つの例はそれぞれかなり極端な例だが、ハモンドは、国防省の仕事への民間セクターの導入を再考すると言う。G4Sの失敗は、民間セクターの弱点を浮き彫りにしたため、今後のキャメロン政権の民間セクター導入計画にかなり大きな影響を与えるように思われる。