キャメロン首相のEU国民投票提案(Cameron’s EU Referendum Proposal)

国民投票は民主的な手段?

上院議員のノートン卿は、英国憲法の権威であるが、世界中で行われている国民投票を見ると、主に独裁政権が自分たちの求める答えを得るために使われていると指摘する。ヒトラーやナポレオン3世がそれぞれの立場を正当化するために国民投票を使ったが、これは、かつて第二次世界大戦直後の労働党首相クレメント・アトリーが、国民投票は「専制君主や独裁者の道具」だと批判したことにも通じる。マーガレット・サッチャー元保守党首相も「多分故アトリー卿は、国民投票は独裁者やデマゴーグの手段だと言った時、正しかったと思う」と指摘した。国民投票を民主的な決定手段として捉える人が多いが、それだけではなく、政治的なご都合主義に使われる可能性があることにも留意しておく必要がある。

キャメロン首相のEU国民投票提案

キャメロン首相は1月23日、次の2015年に予定される総選挙で自分が首相の地位を維持できれば2017年の末までにEUに留まるか撤退するかの国民投票を実施すると述べた。

キャメロン首相は、この国民投票の前に、EUを構成する他の26か国と交渉し、単一市場は維持するものの、EUから英国が大切だと見做す権限を取り戻し、また今後のEUとの関係を再規定すると言う。そして英国はEU内に留まるべきだと言うのだ。

英国の貿易の52%はEUとの間で行われており、英国への海外からの投資は、英国をEUへの拠点とするものがかなり多い。また、英国の金融セクターもこのEU内の地位で恩恵を受けている。一方、英国では多くの人たちがEUとの関係には不満を持っている。労働時間の制限をはじめEUのお役所仕事が英国の公共セクターや企業にかなり大きな負担を強いていると見る向きもある。また、キャメロン首相もそのスピーチの中で指摘したように「主権を守ることに熱心」な島国根性が英国にはある。英国の国会主権が、国民から負託を受けていないEU官僚たちに蝕まれているという不満もある。

キャメロン首相提案の背景

そういう中で、キャメロン首相が考慮したのは、EUの政治的な意味合いだ。まずは、英国のEU離脱をうたうUKIPへの支持の急増である。来年6月の欧州議会議員選挙でUKIPは保守党を上回る得票をする可能性がある。アッシュクロフト卿の昨年12月の世論調査で、UKIPへの支持は単にEU問題ではなく、それより広い国民の不満が反映されていることがわかったが、それでもUKIP対策は講じる必要がある。また、米国などからの英国のEU離脱の可能性に対する警告などのためにUKIPへの支持は最近の世論調査の結果減っているが、UKIPを無視はできない。特にUKIPの支持層と保守党の支持層はかなり重なっているために、2015年の次期総選挙で保守党への得票、そして獲得議席数に影響が出る可能性がある。

一方、保守党内の欧州懐疑派の動きだ。欧州懐疑派が勢力を増しており、昨年10月下院に提出された議員提案のEU国民投票案では、保守党の81名の下院議員が、保守党リーダーシップの厳重指示(スリーラインウィップ)に反してその法案に賛成した。それ以外に棄権した者が15名おり、事態は極めて深刻である。これにも対応する必要があった。

その結論がキャメロン首相の23日のEU国民投票の約束である。

EU国民投票を実施すればどうなる?

それでは、もし、キャメロン首相が次期総選挙後も首相の地位を維持し、EUの国民投票を実施すればどうなるのだろうか?

キャメロン首相は、再交渉の上、この国民投票に臨むとしているが、その再交渉でどの程度の権限を取り戻せるのだろうか?また、今後EUの決定に対してどの程度の不参加の自由(オプトアウト)を獲得できるのだろうか?EUのリーダーであるドイツは、キャメロンが求めるEUの改善には賛意を示しているものの、これまで半世紀かけて作り上げてきたEUへの努力を捨て去るつもりはなく、英国にEUの決定で自分たちに都合のいい所のみをつまみ食いさせることはできないと主張している。再交渉は、予想以上に難しい可能性がある。再交渉がうまくいかなければ国民は納得するだろうか?

もし国民投票でEUに留まることになったとしても、それで、英国のEUとの関係が決着するのだろうか?1975年のEUの前身EEC加盟継続か否かの国民投票は、1973年にヒース保守党政権下でEECに加入したことへの可否を確認するものであった。1974年に政権に就いたウィルソン労働党首相が、選挙マニフェストで国民投票を約束し、実施したが、労働党内閣でも労働党内でも賛否が分かれた。その投票結果で問題が決着したわけではなく、2年ほどで問題が再燃した。1981年には、EECからの脱退問題や核武装の問題などで労働党から脱退した人たちが社会民主党(後に自由党と合流して自民党となる)を設立し、1983年の総選挙で、そのマニフェストにEECからの脱退も含まれていた労働党は惨敗した。国民投票ですべてが決着すると考えるのは誤りだろう。

キャメロン首相のEU国民投票は、かなり多くのマスコミや保守党内などから称賛されたが、その内実は極めて不安定だと言わざるをえない。

EUとの関係の国民投票?(Referendum on UK’s relationship with EU)

 

キャメロン首相が、保守党の政策として、英国のEUとの関係に関する国民投票を検討していることを明らかにした。具体的には、2015年に予定されている総選挙で保守党が政権を担当すれば、EU国民投票を実施するということである。

もちろん、国民投票を行っても、それは、国会主権(Parliamentary Sovereignty)のため、政府は、国民投票の結果に必ずしも拘束されるわけではないが、時の政府は、それを重く受け止めて行動することとなる。

このEU国民投票のアイデアは、二つの点で、効果が期待されていると思われる。まず、保守党内で欧州懐疑派が強く、それらの人々を懐柔する目的がある。連立政権は、政府ウェブサイトのE請願に10万人以上が署名した場合、国会が取り上げることを検討する制度を設けたが、EU国民投票の請願で10万人を超したため、ある保守党下院議員が、英国のEUとの関係を問う国民投票を行うべきだとして、議員提出の動議を提出した。キャメロン首相らが保守党所属下院議員にスリーラインウィップと呼ばれる指示厳守命令を出し、その動議に反対するよう指示したのに対し、81名がその指示に反して動議に賛成した。これは、政府に入っていない保守党下院議員の半分近い。さらに15名が棄権した。これは記録的な保守党下院議員の反乱であった。

次に、世論調査で支持率をじわじわと伸ばしている、英国独立党(UKIP)対策だ。この党は、英国のEU離脱を謳って1993年に設立された。徐々に勢力を増しており、下院には議席を持たないものの、欧州議会議員選挙で票を伸ばし、特に2009年の欧州議会議員選挙では、英国の議席72議席のうち、UKIPが、保守党に次ぐ、全体の16.5%の票を得、13議席を獲得した。なお、この選挙では、保守党26議席、労働党13議席、自民党11議席を得た。UKIPは次回の2014年の欧州議会議員選挙ではさらに大きく伸びると見られている。

EUは27国で構成されているが、統一通貨ユーロ内の17国は、終わりの見えないユーロ圏債務危機対策で、さらに統合した経済財政政策を取る必要が出てきている。欧州委員会のバロッソ委員長が連邦的なEUの構想を打ち上げたが、EUの加盟国間の関係を見直す必要が出てきている。この中、キャメロン首相は、英国のEUとの関係を問う国民投票が政治的に必然的な状況になってきていると判断しているようだ。

2010年の総選挙で、保守党は、もし、英国からEUへさらなる権限の委譲がある場合には、国民投票を実施すると公約した。これは、親EUの立場を取る自民党との連立合意でも同じであり、2011年EU法を制定し、EU条約の改正や権限の委譲には国民投票を実施することとした。

EUとの関係は、キャメロン首相にとってはかなり頭の痛い課題だ。EUの中で、中心的な役割を担いたいという考えがある一方、EUから束縛されないようにしたいと相反する課題がある。しかもEU諸国との経済関係が英国の対外経済関係の半分近くを占める中、EUの市場としての価値、さらには、EU内の英国としてその金融センターのロンドンの地位がある。これらのバランスを取る必要がある。キャメロン首相は、英国がEUを離れることには反対だが、英国がEUからある程度の権限を取り戻し、国民がある程度満足できる状況とすることを狙いとしている。

世論調査では、もし、英国がEUを脱退するかどうかの二者択一の国民投票を実施すれば、脱退派が全体の50%前後を占め、継続派よりかなり多い。例えばYouGovの今年7月に実施した以下のものでは、
http://d25d2506sfb94s.cloudfront.net/cumulus_uploads/document/39lzsuywij/YG-Archives-Pol-Sun-EU-090712.pdf
脱退48%、継続31%である。しかし、政府がまず、EUと交渉し、英国にある程度の権限を取り戻した後、キャメロン首相がそれに賛成するように求める国民投票なら、42%が留まるに賛成、それでも脱退すべきだと言う人は34%となっている。ただし、英国民がEUで問題だと考えていることには、特に東欧からの移民や、EUからの英国内政への干渉などがあり、これらの点で英国がEUから大幅な権限を取り戻す必要があるだろう。しかし、連立政権を組む自民党との交渉がこの点で困難かもしれない。

キャメロン首相にとっては、保守党が野党第一党の労働党に世論調査の支持率で10%程度の差をつけられており、英国の賭け屋の賭け率では、次期総選挙で労働党が過半数を占めるとの見方が、いずれの政党も過半数を占めることのない、いわゆるハング・パーリアメントより、やや優勢になってきた。次期総選挙は、まだ2年半先だが、次期総選挙までに、大きな経済回復で政府赤字を大きく減らせる可能性が乏しい中、党内の対立を抑え、さらにUKIPから支持を取り戻し、労働党優位の状態を逆転する手を打つ必要がある。この戦略には、かなり高度なマネジメントが要求される。ユーロ圏債務危機はまだ続き、世界経済、さらにイランの核武装問題など波乱要因は数多く、そう簡単に思ったような結果が出るは思われないが、今後の展開が注目される。