新型コロナの拡大防止のための行動規制が設けられている最中に、その規制を破り、首相官邸などで行われたといわれる「パーティゲート」の調査が終了し、その報告書（12ページ）が2022年1月31日に発表された。その後、ジョンソン首相が下院で声明を発表し、質疑応答があった。
その報告書では、首相官邸などでのリーダーシップが欠如していたと指摘。16の集まりが問題視され、そのうち犯罪の可能性があると思われる集まりが12あったとした。しかし、肝心な詳細が含まれていないものとなった。その原因は、ロンドン警視庁が、スー・グレイ率いる調査チームに、新型コロナの法的規制を逸脱した犯罪行為の容疑に係る詳細な報告を避けるよう依頼したためである。
確かに、調査報告書がジョンソン首相に渡され、発表されると、犯罪行為をした疑いのある人たちは、その報告の記述を参考に警察の取り調べに備えることとなり、きちんとした取り調べができないこととなる。しかし、これまで、このような微罪は過去にさかのぼって取り調べをしないとしていた警察が突然取り調べを行うと発表し、さらにグレイの調査チームに詳細の発表を控えるよう頼むのはおかしいとの批判が出た。これには、野党ばかりではなく、与党の保守党からも、また専門家やメディアからも強い批判が出た。特にスコットランド国民党や自民党などからジョンソン首相を助けるために警察がそのような介入をしているのではないかという批判があった。
警察は、この取り調べは1年まではかからないだろうとする。その取り調べの中には、首相官邸のジョンソン首相の住居で行われたとされる集まりもある。下院の質疑の中でジョンソン首相がこれに参加していたかどうかの質問が2人の下院議員からあったが、ジョンソン首相は答えなかった。それにはジョンソン首相が参加していたというニュースもあるようで、ジョンソン首相が警察に尋問される可能性もある。警察は、グレイの調査チームから300枚ほどの写真と500ページにもわたる証拠書類を渡されたと公表した。さらに、警察は、グレイの調査した集まり以外のものも調べ始めているという情報もあり、どこまで警察の調査が進むか今の段階では予想がつかない。
下院でのジョンソン首相への質疑では、保守党下院議員からジョンソン首相への批判もかなりあった。しかし、今回の発表だけで、保守党党首（ジョンソン首相）への不信任投票を行うのに必要な、保守党下院議員359人のうち15%の54人の手紙が集まるか疑問視される。警察の取り調べが終わり、グレイが完全な報告書をジョンソン首相に提出するのはまだしばらく先になりそうだ。なお、下院の質疑では、ジョンソン首相は何度も質問されたのにもかかわらず、最後までその最終報告書を公表するとは請け合わなかった。後に、首相官邸がグレイの報告書をアップデートするとしたが、これがグレイの最終報告書のことかどうかはっきりしていない。
ロンドン警視庁の取り調べの結果がどうなるかは今後注目すべき問題であるが、ここでは、グレイの調査の指揮監督体制について触れておきたい。
グレイとその調査チームは、独自の立場で調査を進めた。ジョンソン首相官邸などで新型コロナ対策法に触れる可能性のある集まりが度々行われていたという疑いが出てきて、ジョンソン首相への批判が高まった際、ジョンソン首相は、内閣書記官長（Cabinet Secretary：官僚トップ）に、それぞれの集まりの詳細や新型コロナのルールに従っていたのかなどの調査を命じた。ところが、この内閣書記官長のオフィスでもそのような集まりが行われていたことがわかり、内閣書記官長はこの調査から身を引き、その代わりに、同じような調査を行った経験のあるベテランで、内閣府第二事務次官のグレイが担うこととなった。
グレイに担当がかわっても、この調査を命じたのはジョンソン首相であることは同じである。ただし、このような調査を行う時には、担当者が独立の立場で行い、その過程で、ジョンソン首相は基本的にタッチしない。グレイの報告書も、調査報告書がいつ発表されるかが話題になったが、聞かれたジョンソン首相はまだそれを受け取っていない、内容も知らない、いつになるかわからないとのことだった。
もともと、グレイは詳細な報告書とそれとは別の報告書の概要書をジョンソンに提出するのではないかと見られていた。そのため、概要書だけではなく、詳細な報告書を公表すべきだという世論があった。これに対し、グレイの意向は、報告書は一つだけとし、それをそのままジョンソン首相に提出するつもりだと伝えられていた。ところが、ロンドン警視庁の依頼があったために、ことはややこしくなった。ジョンソン首相は、報告書を受け取ったらそのまま発表するとしていたが、実際には、グレイがジョンソン首相に渡した報告書は、「最新情報（Update）」となっていた。
グレイは、内閣府の第二事務次官であり、内閣府担当大臣スティーブ・バークレーの指示を受ける立場である。しかしながら、この調査では、バークレーとの上下関係が介入する余地はないと思われる。グレイは、かつて内閣府で「適切なふるまいと倫理」部門の局長を務めていた時、閣僚で事実上の副首相の問題を調査した結果、首相がその人物に辞職を求めたことがある。その手腕は高く評価されている。