ロンドン警視庁は、昨年、新型コロナでパーティなどの集まりが禁止されていた時に首相官邸でパーティが開かれていた疑いに関して、警察監督機関に、ロンドン警視庁の行動の当否を判断するよう依頼した。
これは、昨年、新型コロナの流行拡大を抑えるため、国民に行動制限を課し、パーティなどの集まりを禁止していた時に、首相官邸でパーティなどの集まりが開かれていた疑いが持ち上がったことに関連している。それを裏付けると思われる様々な情報が出てきたことが、12月16日に行われた、保守党が圧倒的に強いと思われていた選挙区の下院補欠選挙で保守党が議席を失った直接の原因だと見られている。
ジョンソン首相は、この疑いを当初否定した。しかし、次から次に情報が出てきたため、内閣書記官長（官僚のトップ、Cabinet Secretary）に調査を依頼した。ところが当の内閣書記官長のオフィスでも「クリスマスパーティ」が開かれていたことがわかり、内閣書記官長がその調査を辞退し、今年4月に内閣府の第二事務次官に就いたスー・グレイが担当することとなった。まだ結果は明らかになっていない。
このパーティにまつわる疑いで、野党らがロンドン警視庁に調査を求めたが、ロンドン警察庁は、十分な証拠がない、このような件では、過去に逆もどって調査を行わないなどの理由で、調査を拒んだ。ところが、これに対して疑問が出た。そもそも首相官邸ではロンドン警視庁の警官が四六時中警備し、人の出入りを管理している。これらの警官が、違法なパーティが開かれ、時には深夜まで続いていたのを知らないはずがないというのだ。また、そのような催しの開催にあたって、警官が準備などに関与していた疑いがあるという。
緑の党に所属する英国の上院議員が、それを「警察行動に対する独立機関」（IOPC、Independent Office for Police Conduct）に調査するよう求めた。
IOPCは、イングランドとウェールズの所轄警察の苦情を監督する機関である。その判断で、直接調査を実施する権限があり、ロンドン警視庁も、この件でIOPCに調査の必要の有無の判断を委ねたのである。
IOPCは、即座に返答し、苦情を提出した人（もしくはその代理人）が直接害を被ったわけではないため、この苦情を無効とした。ただし、もし、警官に何らかの咎があった証拠があれば、苦情の提出がなくても、ロンドン警視庁は、それをIOPCに付託する義務があると念押しした。そのような証拠をメディアが探し始める可能性がある。