弱くなった政治家は打つ手を誤る(Weakened Cameron Lost the Plot)

キャメロン首相が10月17日の水曜日の首相の質問タイムで、電気・ガス料金の大幅値上げに触れ、これらを扱うエネルギー会社が消費者に最も安い料金表を提供しなければならないよう法制化すると述べた。ところが、エネルギー会社らがそれは初耳だと言い、本来この問題を担当するエネルギー・気候変動省も驚いて、首相の言葉を追認しなかった。エネルギー問題専門家などは、それは無理で、そういうことをすればかえって競争を阻害し、料金が上がるだけだと言う。しかも近い将来エネルギー危機を迎える英国への投資を妨げると、経済団体の英国産業連盟(CBI)も批判した。18日までにはこの事態は「エネルギーシャンブルズ」と呼ばれ始めた。

なお、この電気・ガス料金については、英国は、6社の大手に市場が支配された形となっており、競争がきちんと働いていない。現在、約400の異なった料金表があると言われており、消費者の4分の3が最も高い料金表で料金を払っていると言われる。また、一社が値上げすると、他の会社に口座を移す人は15%程度で、事実上、最も高い料金表で支払っている人が新しく口座を開く人を引き寄せるための新口座特別料金表を補助している。この格安料金のために、市場への新規参入が極めて難しくなっている。

競争が働いていない原因には、料金表の種類が多く、極めて複雑で、これらを理解できる人があまりいないことがある。標準的な基本料金の形式が決まっておらず、そのため、エネルギー会社が、これを逆手に取り、さらにわかりにくくしているようだ。それに、他の会社に口座を移せば、そこで間違いが起きる可能性が高いと考えられている。もし安い会社に移しても、その安い会社がすぐに値上げに踏み切る可能性があり、その利点が失われてしまうかもしれない。また、1年間料金表固定の選択肢があっても、エネルギー価格には上下があり、これらが全体像をさらにわかりにくくしている要素ともなっている。

さて、この「エネルギーシャンブルズ」を招いた原因は、いろいろな憶測があるが、キャメロン首相が言葉を誤った、もしくはまだ調整中の具体的にどのようにことを運ぶかまだ決まっていないことをキャメロン首相が先走って発表してしまったことにあるようだ。

水曜日の首相のクエスチョンタイムでは、労働党のミリバンド党首が、警官を「平民」と呼んだ院内幹事長を務める大臣を攻撃をしてくることがわかっていただけに、その準備に気を取られていたこともあっただろう。院内幹事長は、19日金曜日、ついに辞任したが、この「平民事件」で院内幹事長を守ろうとしたキャメロン首相は、このためにさらに多くのポリティカルキャピタルを失った。これは、これまでの多くの政治的失敗、つまり「シャンブルズ」とUターンの後である。しかも、英国のEUとの関係をめぐる国民投票や、上院改革などの問題で多くの保守党下院議員がキャメロン執行部の方針に反対し、キャメロンの党内基盤に揺るぎが見える。その上、低支持率にあえぐ自民党が、連立政権内で独自性を出そうとしており、今後の連立政権内の政策調整がかなり難しくなっている。

こういう一連の問題を背景に、メディアでは、キャメロン首相とその政権を支える人たちの経験不足を指摘し始めているが、これらの結果、キャメロン首相の立場は極めて弱くなってきているといえる。問題は、キャメロン首相のポリティカルキャピタルが少なくなってきているために、きちんとしたバランスのある決断ができなくなっているように見えることだ。

最も新しい失敗「エネルギーシャンブルズ」にそれが現れているように思われる。強い首相なら、「申し訳ない、言葉足らずだった」などと謝罪し、それでこの問題を終わりにできるだろう。多くのコメンテーターは言葉を誤ったと思った。また、労働党の影のエネルギー相もそう発言した。しかし、首相官邸は、何とかこの問題からの逃げ道を探ろうとした。結局、消費者の側に立って、消費者が最も安い料金表を与えられるよう確実にするぐらいのことしか言えず、当初の発言のように強制的に最も安い料金表を提供させるという言葉から後退した。しかも一方では、消費者グループから「約束を守れ」と言われるありさまである。

英国政治にとっての問題は、この「弱くなったキャメロン首相」を抱えて、次の総選挙まであと2年半過ごしていかねばならないことだ。連立政権を組む自民党は、世論調査の支持率が低く、このまま支持率が上がらなければ、次の総選挙では大幅に議席を失うのがはっきりしているだけに、解散を望んでいない。保守党も景気が回復し、財政再建が軌道に再び乗り、しかもEUとの関係で具体的な成果が出なければ、選挙に出られる状況にはない。キャメロン首相はますます弱くなる可能性が強く、このままで行けば、1997年にトニー・ブレア率いる労働党に大敗したジョン・メージャー政権のようにじり貧となり、次期総選挙では、労働党に大きく負ける可能性がある。

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